米連邦通信委員会（FCC）は、6月に安全保障上許容できないリスクをもたらす機器の使用を禁止する規則案を全会一致で採択した。この提案は、2019年に議会で可決された「安全で信頼できる通信ネットワーク法（ecure and Trusted Communications Networks Act）」に基づき、超党派議員が提出したものだ。これまでもリスクを防止する法律が存在したにも関わらず、FCCは2018年だけで3000ものファーウェイ製のデバイスを承認していた。 多くの人は、ファーウェイやZTE製のスマートフォン、ハイクビジョン（Hikvision）やダーファ（Dahua）製の防犯カメラなどの中国製品のリスクに気づいていない。これらの製品は、アマゾンやベストバイ、ウォルマートなど、多くの店舗で販売されている。本記事では、今回の審議に関連する関係者たちの発言を紹介する。 中国製品のリスクを検証す

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は症状が長期にわたって持続する「Long COVID(ロングCOVID)」の発生が報告されており、アメリカでは何百万人もの人々が永続的に後遺症を抱えることで、社会全体の経済的負担が増加すると危惧されています。ロングCOVIDについてはまだ多くの点が解明されていませんが、新たな調査では、武漢の感染者の約半数が感染から1年経過しても症状を呈していることが示されました。 Symptoms and Health Outcomes Among Survivors of COVID-19 Infection 1 Year After Discharge From Hospitals in Wuhan, China | Chronic Obstructive Pulmonary Disease | JAMA Network Open | JAMA Networ

「米中新冷戦の象徴」が帰国 中国時間の9月25日土曜日夜9時50分、中国政府がチャーターした中国国際航空のジャンボ機が、深圳宝安国際空港に降り立った。前方のドアが開くと、同地に本社を置くファーウェイ（華為技術）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）CFO（49歳）が姿を見せた。創業者・任正非（じん・せいひ）CEOの長女である。 彼女は、バンクーバーで搭乗した際には、ブルーのワンピースを着ていた。だが、深圳に降り立った時には、中国共産党の党色である深紅のワンピースに着替えていた。そして、紅いカーネーションの花束を手渡された。 思えば孟CFOは、「米中新冷戦の象徴」のような人物である。「感動的な帰国」を伝えるCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像を見ていて、私の脳裏に、3年前の「事件」が甦った――。 米中貿易摩擦が激化し、「米中新冷戦」と言われ始めた2018年の12月5日夕刻（カナダ東部時間）、

「異変」は数年前から起こっていた 中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。 ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。 事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。 2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8％、天津では2017年3月の最高値から21.8％、青島では2018年7月の最高値から22.8％も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。 つまり、中国では3〜4

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

中国が２０１９年１０月、武漢で開かれた「ミリタリーワールドゲームズ（世界軍人競技大会）」で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を意図的に広めた可能性があるという主張が提起された。中国で原因不明の肺炎（新型コロナ）の事例が初めて報告される２カ月前だ。 ２０日（現地時間）、スカイニュースオーストラリア版によると、米国に亡命した中国の人権活動家・魏京生氏（７１）が、調査報道専門記者シャリ・マークソン氏の新刊『Ｗｈａｔ　Ｒｅａｌｌｙ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ　ｉｎ　Ｗｕｈａｎ（武漢で実際に起こったこと）』でのインタビューで、このように主張した。 魏京生氏は、北京郊外の秦城監獄の人権問題を暴露した『二十世紀のバスチーユ監獄ー秦城一号』の著者だ。１０年余りの収監の末、１９９７年に米国に追放された後、ワシントンで海外の民主化運動を導いている。 魏京生氏は今回のインタビューで、「ミリタリーワールドゲームズが新型コ

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源はいまだにはっきりしておらず、「自然なウイルス変異によって発生した」とする説と、「人為的に生み出された」という説の両方が可能性として考えられます。後者の「人為的に生み出された」とする説は一度は陰謀論として片付けられていたのですが、2021年に入って再調査が行われてきました。そんな中、「人為的に生み出された」とする説を真っ向から否定してた研究者が、「研究施設で感染性のコウモリ由来コロナウイルスを作成すること」や「ウイルスを人間の細胞に感染しやすくする遺伝的特徴の挿入」について言及したプロジェクトの助成金を国防高等研究計画局(DARPA)に対して提案していたことがリーク文書によって明らかになりました。 Leaked Grant Proposal Details High-Risk Coronavirus Research https://thei

Wuhan Lab Wanted to Enhance Bat Viruses to Study Human Risk, Documents Show ＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。 新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。 問題の研究計画は、米非営利研究機関「

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

【ベルリン＝三井美奈】ドイツ連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は２５日までに、中国の小米科技（シャオミ）製スマートフォンについて、安全性の調査に着手した。ドイツ公共放送ＡＲＤが伝えた。リトアニア国防省が最近、シャオミ製スマホに監視機能が内蔵されていると警告したのを受け、ドイツの与党議員が調査を求めたとしている。 リトアニア国防省は、シャオミのスマホには、チベットや台湾をめぐって、中国政府が警戒する用語の検出機能が内蔵されていると指摘。消費者に使用しないよう呼び掛けていた。

中国のIT・電子機器大手・小米科技（シャオミ）のロゴ。北京で（2021年1月15日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月23日 AFP】リトアニア国防省は22日、中国製スマートフォンにセキュリティー上の欠陥やデータ流出の恐れがあると警告し、公共機関や消費者に対し使用に注意するよう呼び掛けた。 リトアニアの国家サイバーセキュリティーセンターは、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）とIT・電子機器大手・小米科技（シャオミ、Xiaomi）の5G（第5世代移動通信システム）対応モデルを分析し、「サイバーセキュリティーリスク」を発見したと明らかにした。 同省のマルギリス・アブケビチュウス（Margiris Abukevicius）次官はAFPに対し「われわれが話しているリスクは現実のものだ」と語った。 同氏はリトアニアで約200の公共機関が中国製端末を

大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１７日の記者会見で、中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を正式申請したと発表したことについて、「中国は世界の経済を構成する大きな国、要素。ＴＰＰに加盟することは、国際的な枠組みに入ることであり、歓迎すべきことだ」と述べた。 また、尾崎氏は「米国はＴＰＰから抜けてしまったが、これを機に米国もＴＰＰに戻って、多くの国が助け合っていければいい」とも話した。 中国がＴＰＰに加われば、日本から中国への輸出品の関税が減免されるなどし、中国との貿易が多い関西企業も恩恵を受ける可能性がある。 ただ、ＴＰＰは貿易や投資のルールに高い透明性や公平性を求めており、国有企業の優遇措置をとるなどしている中国が加入の基準をクリアすることは難しいともみられている。 一方、１７日告示された自民党総裁選について尾崎氏は、「今は非常に政治的、経済的に難しいとき。ここでか