世界時価総額ランキング上位に食い込み始めた中国のIT企業各社。その成長ぶりは飛ぶ鳥を落とす勢いで、これまでIT先進国として業界をリードしてきたアメリカも、その動向に常に目を光らせている。それだけ中国の技術力は確か、かつ脅威的なものだ。しかし、個人のプライバシーを尊重しているとは言い難い中国ならではのプライバシー意識については、ときに注意が必要かもしれない。 ここでは、ジャーナリスト大西康之氏の著書『GAFAMvs.中国Big4 デジタルキングダムを制するのは誰か？』（文藝春秋）を引用。中国IT業界の現状、そして監視社会化が急加速する未来について展望する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆

1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件（中発【1996】7号文件）である。 中共中央政法委員会は中国国

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生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

ブリンケン米国務長官は１１日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）について、中国が初期の段階で国際的な公衆衛生専門家の立ち入り調査を許可せず、状況を必要以上に悪化させたと指摘し、ウイルスの起源に関する「真相解明」が重要との認識を示した。写真は今年３月２９日、ワシントンの米国務省でビデオ会議を行う同長官。（２０２１年　ロイター／代表撮影） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１１日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）について、中国が初期の段階で国際的な公衆衛生専門家の立ち入り調査を許可せず、状況を必要以上に悪化させたと指摘し、ウイルスの起源に関する「真相解明」が重要との認識を示した。 同長官はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、中国は立ち入り調査の受け入れや情報開示を即時に行わず、透明性を示さなかったと指摘。その結果、ウイルスは

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【4月11日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。 ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。 中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。 高氏はまた、問題の解決策の一つとして、

広報担当者によると、品質や安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。

by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船による領海侵入が常態化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が２１日に開かれた第２回オンライン国際会議で、柳井俊二元駐米大使らが尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を訴えた。 会議には日米などの有識者約３０人が参加。柳井氏は「日本は明治２８年の閣議決定で領土に組み入れ、第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本領土と扱われた上で沖縄の一部として米国の施政下に置かれたが、昭和４７年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還された」と日本の領有の根拠を示した。 兼原信克前内閣官房副長官補は、昭和４６年に初めて主張するまで異議を唱えなかった中国が尖閣領有主張を始めたのは昭和４４年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからで、「同４７年の日中国交正常化、同５３年の日中平和友好条約

中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。 「9・11事件」で接近した米中 2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件（9・11事件）が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダとイラク政府がつながっているとみなすようになった。アメリカのブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸国」と定義して「大量破壊兵器を保有するテロ支援国家」であると非難している。 特にイラクに関しては早期攻撃を求める開戦支持派の声が大きくなり、ブッシュ大統領はイラク戦争開戦への準備を始めた。 中国との関連のみに目を移せば、当時の国家主席（＆中共中央総書記＆中央軍事員

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの３０代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、２８年９月から２９年４月、５回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は２８年６月～２９年４月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」

【読売新聞】　大規模サイバー攻撃に悪用されたサーバーを偽名で契約していたとして、警視庁公安部は２０日、中国在住で３０歳代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジ

４月２２日、テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。上海のテスラ充電施設で３月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［北京　２２日　ロイター］ - テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。 テスラはメディアによる一斉攻撃を浴び、規制当局の「お叱り」も受けた。これは外国の大手ブランドにとって中国がいかに危険な場所になり得るか、そして国家の厳しい統制を受けたメディアが批判姿勢に転じた場合、たった１つの苦情案件処理の間違いがいかに大変な危機に転じ得るかを物語っている。 またテスラと言えば業界の慣習を顧みないことで知られ、そ

Taiwan Bans Companies From Hiring Employees in China as Tensions Rise ＜半導体の人材流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段＞ 台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部（労働省に相当）は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。 Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり（やアメリカの対中半導体禁輸措置）により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。 台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC

米中両国の外交トップは７日の国連安全保障理事会のバーチャルイベントで、世界と地域のリスクへの対処方法に関して相反する見解を示す見通しだ。 ブリンケン米国務長官と中国の王毅外相は他の数カ国の閣僚と共に、いかにして国際システムを強化するかについて議論する予定。今月の安保理議長国である中国が議長を務めるが、同国は米国が反中国でアジアや欧州の地域ブロックの結集を図っていると批判してきた。

【読売新聞】　笹川平和財団の小原凡司上席研究員と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の岡本勝之氏が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国のハッカー集団によるサイバー攻撃について議論した。 ２０１６～１７年に宇宙航空研

ゲイリー・ダイクさん。中国・新疆ウイグル自治区トルファンで。本人提供（2017年撮影、2021年4月24日取得）。(c)AFP PHOTO / Gary and Andrea DYCK/ FAMILY HANDOUT 【5月7日 AFP】カナダ人のゲイリー・ダイク（Gary Dyck）さんと妻のアンドレア（Andrea Dyck）さんは、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に住んでいた10年の間に、同国政府がイスラム系少数民族ウイグル人への弾圧を「非常に整然と」進めていくのを目の当たりにした。カナダ下院は今年2月、中国がウイグル人に対してジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択し、他国の議会にもそれに続く動きが起きている。 「こうした流れを見ていて、良くないことが起きると思った」とアンドレアさんはAFPに語った。「

テレビ朝日のドキュメンタリー番組『テレメンタリー2021』(毎週日曜4:30～)では、世界で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起きた中国・武漢の真実を追った『武漢で起きていたこと』を、9日に放送する。 院内感染で死亡した張海さんの父・立法さん＝テレビ朝日提供 いまや中国国内では「ウイルスに打ち勝った『英雄の街』」と喧伝されている武漢。しかしその陰で、新型コロナで家族を亡くした遺族たちの声が封殺されようとしている。 父親を新型コロナウイルス感染症で亡くした張海さんは、昨年1月に父が転倒、骨折したため、武漢市の病院に入院させることになった。当時、武漢市の海鮮市場を中心に原因不明の肺炎患者が出ているとの情報はあったが、武漢市の衛生当局は「ヒトからヒトへの感染は認められない」と発表。そのため、張海さんも特に心配することなく父を入院させた。 しかし、手術が終わった1月20日の夜、政府の調査チームが

アメリカ航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は5月9日、中国の大型ロケット「長征5号B」に関する声明を発表し、「責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と批判した。 声明では「宇宙で活動する国は、物体の再突入では、人々や財産へのリスクを最小化しなければならず、運用の透明性は最大化させなければいけない」と指摘。「中国はスペースデブリ（宇宙ごみ）に関して、責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と批判した。

アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ

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世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。写真はイメージ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年１月提供（２０２１年　ロイター／Alissa Eckert, MS; Dan Higgins, MAM/CDC） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。 英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者１８人は科学誌「サイエンス」への書簡で「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張。研究所から偶発的に漏れた可能性と、動物から人へ感染した可能性は、いずれも理論上あり得

日本ウイグル協会幹部からヒアリングした野党系の「『人権外交』を推進する議員連盟」＝１５日午前、国会（原川貴郎撮影） 超党派の野党系議員でつくる「『人権外交」を推進する議員連盟」は１５日、国会内で会合を開き、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、日本ウイグル協会の幹部らからヒアリングした。 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は、自治区での強制収容や強制労働、女性への不妊手術の強制など当局による弾圧について映像を用いて説明。「民族、文化を強制的に丸ごと滅ぼすことは、どこで、誰に対して起きても放置できないと、力強く発信して突きつけるべきだ。それをしないと世界が不幸になる」と訴えた。 東京大の阿古智子教授（現代中国論）は「中国政府は貧困対策の一環として新疆の支援政策を実施しているが、それこそがウイグル人を同化・収奪する内容になっている」と指摘し、日本独自の調査・発信の必要

ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to