新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける男性（左）＝東京都板橋区で2024年10月1日午前9時7分、肥沼直寛撮影 新型コロナウイルスの感染者の国内初確認から15日で5年。この間に、全額公費負担だったワクチン接種は昨年10月の今シーズンから高齢者らを対象とする定期接種に変わり、自己負担が生じることになった。接種が始まった当初は流行が落ち着いていたことがあってか、接種を受けた人は対象者の1割に満たない自治体が出ている。専門家は「接種率が上がらなければ、死亡者数が増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「副反応つらい」の声も 「今年は新型コロナワクチンの接種はやめとくね」。多摩ファミリークリニック（川崎市）の大橋博樹院長は2024年秋、インフルエンザワクチンの接種に訪れた高齢者から何度も声をかけられた。これまでは新型コロナワクチンと同時接種する人が多かったが、今シーズンは半数くらいに減った。 当

山陰合同銀行は15日、デジタル化支援のモンスターラボホールディングス（HD）への金融支援として、同社の優先株33億円を引き受けると発表した。同社は海外事業の拡大に向け先行投資したものの想定通りに利益成長せず、不採算拠点の撤退など構造改革を進めている。追加出資を受け財務体質の改善につなげる。優先株は議決

宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡した問題を受けて、阪急阪神ホールディングスは14日、歌劇団を分社化して取締役の過半数を社外から招き、ガバナンスを強化するといった再発防止策を発表しました。 おととし9月、宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡し、歌劇団側は長時間の活動で過重な負担を生じさせていたことや、上級生などからのパワハラがあったことを認めて、遺族に謝罪しました。 この問題を受けて、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスは14日、再発防止策を発表しました。 ことし7月に歌劇団を分社化して阪急電鉄の子会社とし、取締役の過半数を社外から招いてガバナンスを強化するほか、これまで入団6年目の団員からは雇用契約から業務委託契約に変えていたのを、引き続き雇用契約とすることに改め、労働時間などを責任を持って管理するとしています。 そのうえで、公演に必要な稽古は原則労働時間と見なすほか、給

高松市中心部の商店街から脇道へ数十メートル入った先に、赤さびが浮いたトタン張りの木造2階建てがある。　開けっ放しの玄関からミシッミシッときしむ階段を上がると、天井まで届きそうな本棚が並ぶ2階で、不思…

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは外部の弁護士を入れて調査を進めていることを明らかにしました。 週刊誌でタレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられたことをめぐり、フジテレビは「当初このトラブルにフジテレビ社員が関与していたとも報道されましたが、フジテレビは否定するコメントを発表しています。昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」としていました。 これについてフジテレビは15日、外部の弁護士を入れて、去年から調査を進めていることを明らかにしました。 会社は「今後の調査結果を踏まえて適切に対応していく」としています。 これに関連して、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、アメリカの投資ファンド、「ダルトン・インベストメンツ」が14日、騒動への対応に企業統治の観点から欠

殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1

警視庁などは、今週末の「大学入学共通テスト」を前に、15日から痴漢対策の強化期間として取締りなどにあたっています。 警視庁によりますと、数年前から受験シーズンになると、SNSに受験生を狙った痴漢をあおるような投稿が相次いでいて、例えば、今月8日には「X」に「受験の日って痴漢日和らしいよ」と投稿されました。 また、「痴漢デー当日は共テチャンス」「痴漢チャンスデーって別に悪いイベントじゃねーよな笑」といった投稿もありました。 警視庁はこうした投稿に対し、SNSの返信機能を使って「痴漢は個人の尊厳を踏みにじる重大な犯罪行為で許されない。警察は検挙の措置を講じる」などと警告するメッセージを送っています。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日、発祥の地でもある香川県高松市に本社を移転した。 創業25年を経て原点回帰ということで、この地から讃岐うどんの魅力や多様性を発信するためだという。その第一弾として、香川県とともに「おいでまい！さぬきプロジェクト」も始動した。

タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、フジテレビが昨年から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を始めていることがわかった。フジ企業広報部が、取材に明らかにした。「今…

兵庫県の選挙管理委員会は、15日、兵庫県知事選挙で「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」として、総務省に要望を行うことを明らかにしました。 去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。 県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。 また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設

2　神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。

映画会社のクロックワークスは、同社が配給した映画「ビーキーパー」の入場者特典として配布した「おみくじ」について、「配慮が足りない」などの指摘があったとして謝罪しました。 映画特典に「おみくじ」、配給元謝罪（出典：PIXTA） 「受け取った側が気分を害する『大凶』を入れるという不適切な判断」 「ビーキーパー」はジェイソン・ステイサム演じる養蜂家が、恩人を死に追いやった詐欺組織への復讐を果たすために情熱を燃やすストーリー。米国では2024年1月に公開され、日本では2025年1月3日に公開が始まりました。 映画「ビーキーパー」 映画公開に際しては、劇場での入場特典として「ステイサムからのお年玉」を配布。ジェイソン・ステイサムがデザインされた硬貨風ステッカーが入ったポチ袋で、ステッカーの裏面はおみくじになっていました。 実際に配布されたもの しかし同社は1月4日、「入場者特典『ステイサムからのお年

カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、安価な水素の大規模供給が渇望されている。水素は燃料として使えるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）と反応させればプラスチックを製造できる。炭素を環境に排出せず、繰り返し使うことが可能だ。この水素の価格破壊を起こすと期待されるのが光触媒。粉を水にといて光を当てると水素が得られる。日本にはノーベル賞級とされる研究者がいる。（３回連載） 「正直、あと２―３年待ってほしかった。もう少しで実用レベルに到達する」―。英調査会社クラリベイトの２０２４年の引用栄誉賞を受賞し、堂免一成信州大学特別特任教授は苦笑いした。同賞はノーベル賞の前哨戦にも位置付けられる。水分解光触媒は実用化まであと数歩のところまできている。 光触媒研究は光の吸収波長を広げ、水の分解効率を高める。この二つを両立させる必要がある。太陽光のすべての波長を触媒が吸収できれば、

2025年大阪・関西万博会場の人工島・夢洲に直接乗り入れる唯一の鉄道ルートとなる大阪メトロ中央線コスモスクエア－夢洲間が19日に開業するのを前に、一般の申込者を対象にした試乗会が15日、行われた。 延伸区間は約3・2キロで、会期中のピーク時には1日最大13万3千人の利用が見込まれる。 試乗会は森ノ宮－夢洲間の往復で行われ、午前の部では10時20分ごろに森ノ宮駅を出発し、約25分で夢洲駅に到着。駅の見学時間も設けられ、試乗した見学者らは、アルミニウム素材を使って運行ダイヤ図を折り紙風に表現したホーム天井などを見入っていた。 父親とホームを見学した大阪市中央区の保育園年長、山下叡依（えいすけ）君（6）は「電気がきれいでとても楽しかった。万博にも何回も行きたい」と話した。

阪神大震災から17日で30年。観測史上初の震度7を記録した神戸市は街の姿を大きく変えた。市内全体が横並びで復興したのではない。市内の鉄道の沿線人口や利用者数の変化を分析すると「南高北低」が加速したことが鮮明になった。神戸市は六甲山系によって南北に二分され、大阪湾に面した南側と、丘陵地の北側に分かれる。（注）国土数値情報より作成鉄道路線は、海に面して広がる市街地を東西方向に横断するJR西日本

好調な訪日客が日本経済を支えている。2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、観光資源の持続性への目配りが欠かせない。観光庁が15日発表した24年10〜12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。24年

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米スターバックスは、商品を購入していなくても店内で過ごしたり、トイレを使用したりできるポリシーを廃止する。新しいルールは、カフェ体験を改善し、スターバックスを単なる避難所やトイレとして利用してきたホームレスやお金を払わない人々を阻止するためのより大規模な取り組みの一環だが、同時に、同社史上有数の広報上の失敗を経て導入されたポリシーを覆すものでもある。 各店舗に１３日に発表された新しい行動規範は、顧客を呼び戻し、落ち込む売上を伸ばすとともに、従業員関係を改善するというブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略の一部。北米すべての店舗に適用され、店舗のドアに掲示される。 スターバックスの広報担当者は声明で、この変更は「商品を購入してくれている顧客を優先するのに役立つ実用的な措置だ。顧客は座ってカフェを楽しみたいと考えており、店内にいるときにトイレを使用する必要があ

全国の観光地で宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられる。時給を増やしても確保は難しく、営業活動を制限する施設もある。観光立国に向け機会損失をどう減らすかが課題となる。人材サービス大手のエン・ジャパンの求人サイト「エンゲージ」に掲載された24年12月の平均時給を市

2023年6月、X子さんは中居、A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日、中居以外の参加者が現れなかったのだ。その後、彼女は中居から意に沿わない性的行為を受け、トラブルに発展。双方が代理人弁護士を立て、中居は9000万円の解決金をX子さんに支払ったという。 中居正広のホームページに掲載された「お詫び」 このスキャンダルにおいても、フジの“絶対権力者”であるA氏の存在は大きかった。 「中居さんやダウンタウンの松本人志さんの2人に可愛がられていたA氏は、彼らの後押しでプロデューサーになり、さらには編成部長という役職を手に入れた。彼は、女性アナや女性局員をタレントに“上納”し、出世を遂げてきた」（フジ関係者） 新たに女性アナウンサーが証言 今回、週刊文春の取材に応じたのはフジテレビ女性アナウンサーの水谷愛子さん（仮名）。フジの局員から彼女の携帯電話に次のメッセージが届いたのは2

大阪・関西万博の開幕まで残り3カ月を切った。だが、前売りチケットの販売は目標の半分程度にとどまり、伸び悩んでいる。15日からは兵庫県姫路市で開幕前最後の国際会議も始まり、準備は大詰めを迎えているが、…

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が14日に公表した書簡では、「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘しています。 そのうえで「この問題への対応が遅れたり、あいまいになったりした場合、視聴率の低下やスポンサー離れにつながり、株主価値がさらに損なわれる可能性がある」として、外部の専門家による第三者委員会を立ち上げて事実関係を調査することなどを求めています。 このファンドは、

【1月15日 AFP】エリザベス英女王は、最も高位の廷臣の一人がソ連のスパイであることを認めたという事実を、10年近くの間、公式には知らされていなかったことが、14日に新たに機密解除された文書で明らかになった。 スパイであることを告白したのは、美術史家で、王室美術コレクションを監督する「サーベイヤー・オブ・ザ・クイーンズ・ピクチャーズ」として知られていたアンソニー・ブラント氏。1930年代からソ連のスパイであったことを1964年、認めていた。 しかし、英情報局保安部（MI5）の文書によると、女王がその事実について完全に知らされるまでにはさらに約9年かかった。女王は知らされた際、「非常に冷静に、驚くことなく」受け入れたという。 ブラント氏はケンブリッジ大学在学中にソ連に勧誘され、ドナルド・マクリーン、ガイ・バージェス、キム・フィルビーの各氏ら他の二重スパイを含むスパイ網に加わった。 第2次世

仏パリ郊外のシャルル・ド・ゴール空港に駐機しているエールフランスの航空機（2024年11月21日撮影、資料写真）。（c）Valery HACHE/AFP 【1月15日 AFP】仏航空大手エールフランスが、同伴者なしで搭乗した未成年の乗客への性犯罪対策として隣の座席に男性客を座らせない措置を取っていることについて、ノルウェーの反差別審判所は同社の方針が差別に当たるとの判断を下した。訴えを起こしていた男性客が14日、AFPに明らかにした。 ドミニク・セリエさんは2022年10月、ノルウェー・オスロ発、フランス・パリ行きのフライトで、離陸前に客室乗務員から女性客と座席を交換してほしいと言われ、保護者なしで旅行中の子ども2人の隣に座ることはできないとの説明を受けた。 審理では、エールフランスの弁護士は、客室乗務員は社の方針に従っただけだと主張した。同社の方針は、性犯罪とされる全ての事件の加害者の9

マルコ・ルビオ米上院議員。米ウィスコンシン州ミルウォーキーで（2024年7月16日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が指名した閣僚・高官の承認に向けた連邦議会上院の公聴会が14日、始まった。同日には国務長官候補のマルコ・ルビオ上院議員が出席し、中国をめぐり、不正に超大国の地位を獲得したとし、米国内のエリート層が長く支持してきた「リベラルな国際秩序」という理念は捨て去るべきだと訴える。 公表された冒頭発言の抜粋によると、ルビオ氏は「われわれは中国共産党を国際秩序に迎え入れた。そして彼らはあらゆる利益を享受した。それなのに義務と責任はすべて無視した」指摘。「彼らはうそをつき、だまし、ハッキングし、盗みを働いてわれわれの犠牲の下に超大国の地位を手に入れた」と述べる。 ルビオ氏は中国を最大の標的にしつつ、「モスクワ、テヘラン、平壌では独

【1月15日 AFP】米コーヒーチェーン大手スターバックスが商品を購入しなくてもトイレの使用を認める方針を撤回し、議論を巻き起こしている。 78市場で2万9000店舗を展開するスターバックスは13日に適用した新たな行動規範で、「当社のスペースをお客様が優先的に利用できるようにしたい」と表明。 そうしたスペースには店内席やテラス席、トイレが含まれているとし、多くの小売業者も同様の措置を取っていると説明した。 スターバックスのような米小売業者は、自宅や職場以外の集まりの場である「第三のスペース」を自称しているため、公衆トイレが少ない同国でジレンマに直面している。 店内トイレの利用は、スターバックスにとっては複雑な問題だ。注目を集めたのは、2018年。友人を待っていた黒人男性2人がスターバックスの店舗のトイレの使用を拒否された事例だ。 2人はビジネスミーティングのため、もう1人の到着を待っている

【1月15日 AFP】米政府は14日、新疆ウイグル自治区における強制労働に関与した疑いで、中国に拠点を置く37社からの輸入を新たに規制すると発表した。今回は鉱業、繊維、太陽光パネル部門などが対象に加えられ、対象リスト掲載企業は計140社超となった。 輸入規制はウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づくもので、対象企業によって完全にまたは部分的に製造された製品は、米国への輸入が規制される。 今回リストには、新疆で重要鉱物の採掘・加工を手掛けている企業が追加された。新疆では、100万人以上のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族が収容施設で拘束されているとされる。 新疆綿を栽培し製品に加工して輸出している企業や、現地生産されたポリシリコンを使って太陽電池モジュールの部品を製造している企業も加えられた。(c)AFP

【1月15日 AFP】韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日早朝、昨年12月の「非常戒厳」宣布をめぐり内乱罪などの容疑で捜査対象となっている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束に再び乗り出した。現場の大統領官邸では警護要員ともみ合いになり、負傷者も出ている。 大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は、「大統領拘束令状の執行が始まった」と発表。「現在の状況は、韓国における秩序と法の支配の維持に向け重要な瞬間となる」と語った。 AFP取材陣は、捜査員らが大統領官邸の敷地に入ろうとしたところ、入り口で身元不明の要員に阻止される場面を目撃した。 聯合ニュースによると、捜査員らはその後、官邸内に強制的に入ろうと試みたが、「物理的な衝突」が生じた。具体的な衝突の相手については報じられていない。 あるAFP記者は、捜査員と警護要員の双方が押し合い、殴り

【1月15日 AFP】米連邦議会のマイク・ジョンソン下院議長は14日、ジミー・カーター元大統領の死を受けて半旗で掲げられている連邦議会議事堂の国旗について、ドナルド・トランプ次期大統領の就任式の際には通常通り掲揚されると発表した。 ジョー・バイデン大統領は、昨年12月29日に死去したカーター氏を追悼し、慣例に従って連邦政府の建物と敷地の国旗を30日間半旗にするよう命じた。これに対しトランプ氏は自身のソーシャルメディアで、民主党員が「わが国を愛していない」として、自身の就任式で半旗になることを「喜んでいる」と非難した。 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は半旗掲揚命令が撤回されることはないと強調していたが、トランプ氏に忠実な共和党多数派を率いるジョンソン下院議長が譲歩した。 ジョンソン氏は声明で、「1月20日のドナルド・トランプ第47代大統領の就任式に際して、連邦議会議事堂の国旗

IT大手MIXIの子会社「チャリ・ロト」の前代表取締役らが取引先から計10億2600万円を不正に受け取っていたとする問題で、MIXIは14日、同社の木村弘毅社長が月額報酬の30%を3カ月分、自主返納…

韓国合同捜査本部は15日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を内乱罪の疑いで拘束した。韓国メディアによれば、与党「国民の力」所属議員108人のうち、尹氏が立てこもった大統領公邸に駆け付けたのは30人程度…

2025年秋に開業するアリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO（トヨタアリーナ東京、東京・江東）」の建設現場が15日、報道陣に公開された。同アリーナはプロバスケットボールBリーグのアルバルク東京が本拠地として利用する。楕円状に客席を配置してどこの席からも試合が見やすいようにしたり、帯状に大型ディスプレーを設置して臨場感を高めたりする工夫が紹介された。公開されたアリーナはトヨタ自動車グルー

KADOKAWAが小ロット印刷を推進し、マンガなど出版の「多品種」戦略で収益を上げている。自社の印刷拠点でデジタル印刷を活用し、従来の20分の1の100部から対応可能にした。ソニーグループが筆頭株主となり新たなコンテンツ展開に注目が集まる中、2027年度に出版で年9000作品の創出を目指し、アニメやゲームなど多方面に展開する。日本最大級のポップカルチャーの発信地をうたうKADOKAWAのところ

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：経堂の細かすぎ案内 ＞ 個人サイト webやぎの目 Bitkeyとはどんな会社か Bitkeyは鍵をデジタルでコントロールするシステムやデバイスを作っている会社である。 最近、シェアオフィスなどにあるだろう。スマホで操作するとドアのサムターン（施錠するつまみ）をウイーンと回してくれる装置だ。データセンターや県庁にも導入されてるらしい。（Bitkeyからのお知らせ1・お知らせ2）

Meta Platforms社が開発するAIモデルのシリーズである「Llama」は、高性能で費用対効果が高く、比較的寛容な条件で頒布されていると多くの人々から見做されていることからシステムへの採用や派生モデルの開発等の利用が拡大しているように見受けられる。しかし、Meta社のCEOが自ら「Llamaはオープンソースである」と喧伝することで本当にLlamaがオープンソースであると誤解する傾向もあり、またLlamaライセンス契約自体に幾つかの厄介な問題が潜んでいるにも関わらず採用が進むことで今後法的な問題が生じかねないと考えられる。そこで本稿では、先ずLlamaライセンス契約のオープンソースへの適合性から解説することとする。 なお、Llamaライセンス契約のモデル利用時における注意点に関しては別の記事とする。 AIはtypoする Llamaのオープンソースへの適合性 1. オープンソース性を否

ひろじ @kondohi 先に結論から言っちゃえば「客がスマホからメニューを操作するのを前提のシステム」は全部ダメなのでコンサルに騙されて導入を考えている店は全部コンサルごとクビにしていいと思うよ。 2025-01-14 08:53:29 ひろじ @kondohi 「アプリを入れて貰えるとお得なクーポンが貰えるし注文も使うと便利です」というのはOKなんですよ。それは囲い込みをしたい店と客の双方にメリットのある話なんです。 でも「スマホからじゃないと注文できない」のはぜんぶダメ。即刻席を立つべきレベル。 2025-01-14 08:55:27

文化庁は1月14日、インターネット上の著作権侵害への対策として、個人クリエイターの権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）を支援する事業を公表した。 本事業は、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案が支援対象となる。 ●支援内容 主に以下の1～3にかかる費用が対象。 1. 削除請求 2. 発信者情報開示請求 3. 損害賠償請求 ●支援上限額 ・削除請求や情報開示請求に対する支援：1件あたり上限150万円 ・損害賠償請求に係る経費を含む場合：1件あたり上限400万円 ※なお、申請時に申請者負担額（1万1000円）が必要となる ●申請方法 文化庁が運営する「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口で、弁護士による無料相談

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インスタやめたいひと急増中。｢削除方法｣が検索トレンド入りするほどの事態2025.01.14 17:0041,815 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） InstagramやFacebookも、Xみたいになっちゃうのか…。 Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが、傘下のFacebookやInstagram、Threadsといったプラットフォームでのファクトチェックを廃止すると発表しました。米国のドナルド・トランプ大統領就任に備えての判断だと見られています。 アカウントの削除方法を検索する人が急増X（旧Twitter）と同じようにコミュニティノートを付与するアプローチに切り替えるとのこと。しかし、この変化に不安を感じる人も多いようで、FacebookやInstagramといったSNSアカウントの削除方法を調べる検索件数が爆発的に増加しています。

保守系シンクタンクが｢Wikipedia編集者｣の身元を突き止めて、黙らせようと画策中2025.01.14 21:00 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） ヘリテージ財団といえば、気候変動否定で有名なあのシンクタンクですよね。 人類の知恵の宝庫であるWikipedia（ウィキペディア）は、匿名のボランティア編集者たちに支えられて成り立っています。彼らは自分の時間を犠牲にして内容を修正したり、互いに議論をたたかわせたりしながら、オンラインで真実を明らかにするために努力しています。 そんな中、ちょっとびっくりな情報が。Forwardが入手した漏えい文書によると、ヘリテージ財団が匿名編集者たちを｢特定してターゲットにする｣計画を立てているとのことです。 保守系シンクタンク、Wikipedia編集者の身元にロックオン保守系シン

【読売新聞】　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、同会派の会計担当職員が不記載に関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が週内にも職員

大阪市浪速区や西成区で中国人が一戸建てに住む地域が徐々に広がっている。中国本土への行き来に便利な関西国際空港への利便性が評価され、中国経済の低迷や円安も後押しする。留学生で来日し卒業、就職後に不動産を購入して永住ビザを持って定住するタイプのほか、最近は定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取って直接移住する富裕層も目立つ。西成区北西部の住宅地。中国風の華やかな飾りを掲げた家から中国語のラジ

「競争力のあるものとないものがはっきりと2極分化してくる」――。「日本製造業の競争力」などをテーマとして10年ぶりに実施した調査へ回答者が寄せたコメントだ。競争力を低下させている日本メーカーが多いと見られる中、10年前、20年前よりも競争力を大幅に伸ばしているのではないか、と回答者が意識する製品が2つあった。「工作機械」と「半導体製造装置」だ。かつて高い競争力を持つ製品を多数擁していた日本製造

九州大工学部の任期付き研究員だった30代の女性が2021年、研究室長の男性教授から体を触られるなどのセクハラを受け、他大学へ移らざるを得なくなったとして九大と教授らに計約4696万円の損害賠償を求めて提訴し、第1回口頭弁論が14日、福岡地裁（中辻雄一朗裁判長）であった。女性側は「自己への性的な服従か研究者としてのキャリアの破壊かの二択を迫ったもので極めて悪質」と訴え、九大と教授らは請求棄却を求めた。 女性は訴状で、21年4月に教授の研究室に配属された後、同年7月まで教授から周囲に聞こえるように「愛人にする」と言われたり、胸や足を触られたりしたと主張。同12月に県警や大学側に被害申告すると、契約を更新しないという趣旨の話をされるなど「報復」行為を受けたとした。

米下院は14日、連邦政府からの資金を受ける教育機関において、女性スポーツにトランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案を可決した。トランプ次期大統領の公約に沿った法案だが、上院を通過するかど…

三菱UFJ銀行の元支店長代理の女が貸金庫から金塊を盗んだとして逮捕された事件で、女が投資などで損失が膨らみ、民事再生法の適用を申請した後にも投資などを再開していたことがわかりました。

梅の名所・偕楽園（水戸市）に隣接して、梅の見頃の時期だけ利用できるJR偕楽園駅が、2月で開業100周年を迎える。これを記念してJR東日本水戸支社は、偕楽園などで催される「水戸の梅まつり」が始まる同月…

朝日新聞宇都宮総局は14日、取材テーマについて記者と読者が語り合う記者サロン（講演会）を開いた。テーマは、次世代型路面電車（LRT）など、各地で進む路面電車の新たな可能性。朝日新聞デジタルA―sto…

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで収支報告書を作成していた会計担当の職員の立件に向けて詰めの捜査を進めていることが関係者への取材で分かりました。 不記載の額はおよそ3000万円に上るということで、都議会自民党は今後、収支報告書を訂正することにしています。 都議会自民党では2019年と2022年に開いた政治資金パーティーで、都議らがパーティー券1人当たり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマを超えて集めた収入の一部を手元に残すいわゆる「中抜き」を行い、この分が都議会自民党の政治資金収支報告書に収入として記載されていなかったことが明らかになっています。 都議会自民党の収支報告書によりますと、政治資金パーティーの収入は、2019

ことしは「団塊の世代」のすべての人が75歳以上となり、日本の人口のおよそ5人に1人が後期高齢者となります。 「2025年問題」とも言われ、日本の“超高齢社会”は、また、新たな局面を迎えます。シリーズでお伝えしている「ことしの論点」。今回は“超高齢社会”の医療です。 自宅で治療を受ける在宅医療のニーズが高まっていく中、体制を整備していくことはできるのでしょうか？

三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から顧客の金品を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕された元行員の今村由香理容疑者（46）のスマートフォンから、貸金庫内を撮影した画像が複数見つかったことが捜査関係者への取材でわ…

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で「非常戒厳」を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を捜査してきた捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」や警察でつくる合同捜査本部は15日午前、内乱首謀などの容疑で、尹氏に対する拘束令状を執行した。捜査員らがソウル市内にある大統領公邸に立ち入り、執行に踏み切った。 尹氏は大統領警護処の車両に乗り込み、ソウル郊外の公捜処庁舎に入った。今後、取り調べを受けることになる。 尹氏は映像による談話を公開し、「流血の事態を避けるため、不法捜査だが、出頭に応じることにした」と主張した。 昨年12月3日に国会などに一時兵力を投入した尹氏による戒厳宣布は、現職大統領初の身柄拘束という展開を迎えた。 尹氏側の弁護団は捜査員らが公邸に立ち入った後、尹氏が自ら公捜処に出頭する方針を示したものの、捜査本部は令状執行方針を変えなかった。 3日に尹氏の令状執行を試みた末、警護処要員らに阻

石丸伸二氏は広島県安芸高田市の前市長で、去年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補し、小池氏に次いで2位となりました。 石丸氏は15日、都内で会見を開き、ことし行われる都議会議員選挙に向けて、みずからが代表を務める地域政党「再生の道」を立ち上げたことを明らかにしました。 自身は立候補せず、今後、公募で候補者を募り、42のすべての選挙区で擁立を目指すということです。 また、党の唯一のルールとして多選の制限を設け、2期8年を都議会議員としての上限にするとしています。 石丸氏は「ずいぶん前から『日本がまずい』、『なんとかしなければいけない』という思いが募っていて、日本をよみがえらせるという意味を込めて『再生』とした。広く国民の政治参加を促し、それぞれの自治体の自主性や自立性を高め地域の活性化を進めていく」と述べました。 石丸伸二氏は広島県安芸高田市出身の42歳。 京都大学を卒業後、今の三菱UFJ銀

ウクライナが、越境攻撃を続けるロシア西部で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、バルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は「ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。 NATO＝北大西洋条約機構とEU＝ヨーロッパ連合の加盟国でバルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は14日、ウクライナの首都キーウでシビハ外相と会談したあと、共同で記者会見を行いました。 この中で、ツァフクナ外相は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、「NATOとEUの境界線から数百キロしか離れていない場所に展開する北朝鮮の部隊は、ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べました。 そのうえで、「これは、ウクライナだけの問題ではない。地球規模の問題だ」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。

＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違

「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている

犯罪で得た資金を洗浄するマネーロンダリング対策に不備があったとして先月、傘下の銀行が金融庁から業務改善命令を受けたイオンは14日、責任を明確にするとして社長や役員を解任したと発表しました。 流通大手「イオン」傘下のイオン銀行は去年12月、マネーロンダリングが疑われる取り引きの届け出など対策面に不備があったとして、金融庁から法律に基づく業務改善命令を受けました。 これを受けてイオンは役員体制を早急に見直す必要があるとして、イオン銀行の小林裕明社長とリスク管理担当の取締役の経営幹部2人を14日づけで解任したと発表しました。 また、イオンで金融事業を統括する会社の藤田健二社長についても管理監督責任を明確にするとして解職することを決めました。 マネーロンダリング対策をめぐっては、日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘されていますが、イオンでは、傘下の銀行のトップらが業務改善命令を受けて退くとい

企業の現場に入り、営業目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の考案者として知られる。15年間で3000回以上のセミナーや書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。現在YouTubeチャンネル「予材管理大学」が人気を博し、経営者、営業マネジャーが視聴する。『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者であり、多くはアジアを中心に翻訳版が発売されている。 オンラインサロンやコミュニティーに入るのはやめる 人と人とが交流する時間や機会をやたらとお勧めするコミュニティーやオンラインサロンなどは、できる限り避けたほうがいい。確かにモチベーション維持のためには効果があるだろう。しかし、交流のための時間が大きく取られると勉強効率が非常に悪くなる。 私がとても気になる言葉を紹介する。それは「勉強になります」という言葉だ。交流会などでビジネスパーソンと会

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は内乱を首謀した疑いで15日午前、ユン大統領の拘束令状を執行しました。 そして、大統領公邸から車で出たユン大統領は、合同捜査本部に入っている、ソウル近郊にある「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎に移動しました。 「高位公職者犯罪捜査庁」は、200ページに及ぶユン大統領への質問書を用意したということですが、合同捜査本部の関係者によりますと、大統領は供述を拒否しているということです。 合同捜査本部が引き続き身柄を確保して捜査する必要があると判断する場合は、拘束から48時間以内に、裁判所に逮捕状を請求することになっていて、ユン大統領が逮捕されるかどうかが今後の焦点となります。 尊敬する国民の皆さん、この間、お元気でしたか。 私を応援して、たくさん支持してくださったことに対し、本当に感謝の言葉を申し上げます。残念ながら、この国で

トランプ次期大統領は、2024年行われた大統領選挙の前から、すべての国からの輸入品に一律で関税を課す考えを表明してきました。 2023年8月には、アメリカのテレビ、FOXビジネスネットワークのインタビューで「企業がアメリカで製品を不当に安く販売するような場合には自動的に10％の税金を支払うべきだ」と発言。 この方針は大統領選挙に向けた共和党の政策綱領に盛り込まれ、「アメリカ第1主義のもと不公平な外国との競争からアメリカの労働者や農家、産業を守るための強固な計画を提示する」として外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで是正するとしました。 そしてトランプ氏は去年8月、南部ノースカロライナ州で開かれた集会で「長年にわたってわれわれにむちを打ってきた外国に対し10％から20％の関税をかける」と述べ、税率をさらに引き上げる可能性を示唆しました。 この関税をめぐって、有力紙「ワシントン・ポス

アメリカの証券取引委員会は14日、実業家のイーロン・マスク氏が旧ツイッター、「X」の株式を買い進めていた際、株式の大量保有報告を故意に行わなかったとして、提訴しました。証券取引委員会は、報告を遅らせることでマスク氏がより低い価格で株式を取得することができたと主張していますが、マスク氏の弁護士は「何も間違ったことはしていない」と反論しています。 アメリカの証券取引委員会によりますと、実業家のイーロン・マスク氏は2022年の3月14日までに実質的に保有する旧ツイッターの株式が5％を超えましたが、実際に届け出たのは4月4日だったということです。 アメリカでは5％を超える株式の保有については、取得から10日以内に証券取引委員会に報告しなければならないルールとなっていました。 証券取引委員会はマスク氏が故意に報告を遅らせることでより低い価格で株式の取得ができたとして、少なくとも1億5000万ドル、日

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕

【読売新聞】　三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から金塊を盗んだとして、元行員が警視庁に逮捕された。ギャンブルにのめり込み、ＦＸ（外国為替証拠金）取引では約１０億円の損失を出していた。逮捕前の任意の調べには「借金の返済に困り、貸金庫に手を付けた

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

不透明な資金の流れや大学・病院の経営をめぐる混乱が続いてきた東京女子医大。関係者によると、警視庁が背任容疑で逮捕した元理事長岩本絹子容疑者（78）は、大学内で「女帝」と称され、混乱を招いた責任を問う声を強引に抑え込んできたという。2023年から大学正常化を訴えてきた卒業生らからは「うみを出し切ってほしい」との声が上がった。（昆野夏子、佐藤航）

2024年末、リニア中央新幹線の関東車両基地（相模原市緑区）の建設工事が着工した。土地を売り渡さず反対運動をしている地権者の男性がいる。地元では整備計画を受け入れて地域振興に役立てようとする動きが進んでおり、表立って反対を掲げる住民は少ない。巨大事業に声を上げ続ける理由を聞いた。（中川紘希）

警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい

支店長代理だった元行員が貸金庫から金塊を盗んだとして逮捕されたことを受けて、三菱UFJ銀行は責任を明確にするため、半沢淳一頭取をはじめとした役職員の処分を早急に検討することにしています。 三菱UFJ銀行では貸金庫から十数億円にのぼる金品が盗まれていたことが明らかになり、警視庁は14日、貸金庫から金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだ疑いで銀行の元支店長代理の今村由香理容疑者（46）を逮捕しました。 銀行は12月、半沢頭取が会見を開いて貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めて陳謝するとともに「真因分析と再発防止策をしっかり取り組むことが私の責任だと思っている」と述べました。 支店長代理だった元行員の逮捕を受けて、銀行では責任を明確にするため、半沢頭取をはじめとした役職員の処分について早急に検討することにしています。 また、銀行は貸金庫の「予備鍵」＝スペアキーを支店ごとではなく

【香港=伊原健作、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は14日、遅延していた2023年12月期連結決算を発表した。最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。不振は足元でも続き、苦境が深まっている。碧桂園は22年に中国の不動産販売契約額で首位だったが、不動産不況で資金繰り難に陥った。24年3月末

企業間の荷物輸送に使う貸し切り（チャーター）トラックの需給が逼迫しやすくなっている。2024年12月のスポット（随時契約）運賃は最高値を更新した。運転手の時間外労働規制が強化され、クリスマスや年末年始といった荷動きの多い時期の運転手不足が深刻になってきた可能性がある。「物流2024年問題」は25年以降も尾を引きそうだ。全日本トラック協会（東京・新宿）などによると、輸送仲介システム「WebKIT

インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が、昨年度の決算で多額の赤字になった問題に関して、政府は14日開いた関係閣僚会議で、累積赤字に陥っている官民ファンドの監督をさらに強化する方針を確認しました。 官民ファンドのJOIN＝「海外交通・都市開発事業支援機構」は、投資した海外の都市開発や鉄道整備で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算は799億円の赤字になりました。 累積赤字も954億円に上ることから所管する国土交通省の有識者委員会はリスクが高い地域への投資の規模を抑えるなど、経営の抜本的な見直しを求める報告書をまとめ、ファンドは存続を認められました。 14日は総理大臣官邸で「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」が開かれ、全体で15ある官民ファンドのうち、半数以上にあたる8つで累積赤字が発生していることが報告されました。 主なものでは、経済産業省所管の「海外需要開

NHKは1月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2875人で、42％にあたる1211人から回答を得ました。 政府は、新しいエネルギー基本計画の案で、2040年度に「再生可能エネルギー」を最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減する」としてきた「原子力」も最大限、活用するとしています。 今後、原子力発電の割合をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべき」が21％、「今のままでよい」が30％、「減らすべき」が31％、「ゼロにすべき」が8％でした。 韓国では「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領に対し、合同捜査本部が捜査を進めるなど、混乱が続いていますが、日韓関係への影響を懸念しているか聞いたところ、「非常に懸念している」が22％、「あ

アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領がAI＝人工知能の活用に不可欠なデータセンターを迅速に整備するための大統領令に署名したと発表しました。 ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領が14日に署名した大統領令では、アメリカ国内のデータセンターは国家安全保障や経済面での競争力を維持するために不可欠だと指摘しています。 その上で、企業がデータセンターを建設する場所として国防総省やエネルギー省が所有する土地をリースできるようにし、認可の手続きも迅速に行うとしています。 また、データセンターが必要とする電力をクリーンエネルギーでまかなえるようにすることや、連邦政府所有の土地の周辺で送電網の開発を支援するとしています。 バイデン大統領は声明で、「アメリカの競争力やクリーンエネルギーを強化する形で、次世代のAIインフラの整備を加速させるという歴史的な大統領令だ」と強調しています。 今後は、バイデ

日本テレビ放送網は、2025年3月からテレビCMをデジタル広告のように運用できる新たな広告サービス「スグリー」の販売を開始する予定だ。テレビCMの運用性が向上することで、広告主への影響が大きいだけでなく、サイバーエージェントをはじめとしたデジタル広告代理店もテレビCMの販売を開始するなど、業界への影響も大きい。この新広告によってテレビCMが復権を果たすか、予測する。 2025年3月、日本テレビ放送網（東京・港）は新たなテレビCMサービス「スグリー」を販売開始予定だ。広告主だけでなく、広告代理店を含めた業界全体に大きな影響を与えようとしている（撮影／石飛大和） 2024年12月4日、東京都港区汐留の日本テレビ本社では、25年3月に販売開始する新テレビ広告サービス「スグリー」の広告代理店向け説明会が行われていた。 「電通以外の会社の方はこちらで受け付けをお願いします」 記者が受け付けに向かうと

『神パパ』と称してインターネットの掲示板に「入浴施設に娘を見に来てくれる人いるかな」などと書き込んだ男が逮捕されました。偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、愛知県安城市の会社員・梅田裕太郎容疑者29歳…