流通大手「イオン」傘下のイオン銀行は去年12月、マネーロンダリングが疑われる取り引きの届け出など対策面に不備があったとして、金融庁から法律に基づく業務改善命令を受けました。
これを受けてイオンは役員体制を早急に見直す必要があるとして、イオン銀行の小林裕明社長とリスク管理担当の取締役の経営幹部2人を14日づけで解任したと発表しました。
また、イオンで金融事業を統括する会社の藤田健二社長についても管理監督責任を明確にするとして解職することを決めました。
マネーロンダリング対策をめぐっては、日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘されていますが、イオンでは、傘下の銀行のトップらが業務改善命令を受けて退くという異例の事態となりました。
イオンは「今後二度とこのような事態を発生させないよう子会社管理およびグループガバナンス体制を強化してまいります」とコメントしています。
イオン銀行 社長など解任 マネロン対策に不備で業務改善命令
犯罪で得た資金を洗浄するマネーロンダリング対策に不備があったとして先月、傘下の銀行が金融庁から業務改善命令を受けたイオンは14日、責任を明確にするとして社長や役員を解任したと発表しました。