東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

自民党は２９日、日の丸を傷つけた場合に処罰できる「国旗損壊の罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出した。日本を侮辱する目的で「国旗を損壊、除去、汚損」した者は２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す。成立に向けて他党に協力を呼びかける。　「国民は国旗および国家を尊重しなければならない」という文言を盛り込んだ自民党の憲法改正案と合わせ、保守層にアピールする狙い。現行の刑法では外国国旗の損壊などに対して処罰規定があるが、日本の国旗には処罰がない。　提出者の一人、平沢勝栄衆院議員は国会内で記者団に「日本の刑法は諸外国からみれば常識外れ。それを普通の形に直したい」と提出理由を説明した。

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 　一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 　競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 　とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 　象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長

野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で

緊縮策などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突（3月29日、スペイン） Nacho Cubero-Reuters 小康状態にあったユーロ不安が、１カ月ぶりに再燃している。 今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやＥＵ全体の崩壊につながる恐れがある。 先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。 そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２度にわたる長期オペは、金融危機だけに応

【ロンドン＝中沢謙介】オリンパスの損失隠し疑惑を指摘して同社の社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が「解任は不当だ」として同社を訴えた裁判について、オリンパスがウッドフォード氏に１０００万ポンド（約１２億４５００万円）を支払うことで和解する見通しになったことが２８日、分かった。 ウッドフォード氏は同社の損失隠し疑惑を指摘し、昨年１０月に解任された。関係者によると、ウッドフォード氏が本来受け取れるはずだった約３年半の報酬をオリンパスが支払う方向で調整している。 オリンパスは「訴訟はまだ最終段階に至っていないため、現時点ではコメントは差し控えたい」（広報）としている。

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて

「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。 警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。 書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。 書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。 インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状

音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。１０万人の署名を目標にしている。 呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦（のぶひろ）東京造形大学長らが名を連ねる。 クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、閉鎖するクラブも相次いでいる。

埼玉県川口市は２８日、市立高校３校（川口総合、川口、県陽）を統合した新設校１校を２０１８年度に開校すると発表した。校名は未定。少子化による生徒数減少をにらみ、高校を再編・統合して運営経費を削減しながら、理数科設置や大学、研究機関との連携などで特色を打ち出し、地域の学力向上の拠点校を目指すという。 同市教育委員会が策定した「新校基本計画」では、新校舎を川口総合高校（同市上青木）の敷地に建設し、川口高校（同市朝日）の敷地を第２グラウンドとして使用する。新校舎は１５年度着工、１７年度完成予定。現在の校舎はいずれも老朽化が進んでいるため、１８年度にも解体する。県陽高校（同市並木）は更地になるが、跡地をどう使うかは決まっていない。 学校規模は、学年ごとに全日制は普通科４００人、理数科（新設）８０人とし、３学年で計１４４０人。定時制は学年ごとに総合学科１２０人とし、４学年で計４８０人とする。 全

香港（ＣＮＮ）　中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイトの「新浪微博」は２８日、うわさなどの問題投稿を禁止する新規定を打ち出した。当局がインターネットの交流サイトに対して言論統制圧力を強める中での措置となる。 新規定では「うわさの流布、社会秩序の混乱、社会的安定の崩壊」を招くような投稿を禁止。さらに、国家機密を暴露したり、国の体面を脅かしたり、賭博などの不法行為を助長するような投稿も禁じるとした。 規定違反の投稿を規制する目的でポイント制度も導入。ユーザーがアカウントを開設した時点で８０ポイントを付与し、規定違反があるごとに減点、ゼロになった時点でアカウントを解除する。 中国のネットユーザーが禁止用語や人名を表現するために使っていた符号も規制される。ネット上では、例えば失脚した政治家の薄煕来氏は「ＢＸＬ」と表現されていた。 新浪微博や同業のテンセントが運営するＱＱは中国で多大な人気があり、

北海道函館市内の公立高校の男性事務職員が、手の甲に入れ墨を入れて勤務し、昨年１２月に学校から除去するよう指導を受けていたことが、２９日分かった。 職員は指導を受け入れて今年２月には入れ墨を除去した。現在も勤務しているという。 函館市教育委員会によると、昨年１２月に生徒の保護者を名乗る女性から「入れ墨のある職員がいる。対応してほしい」と連絡があった。学校が確認したところ、職員の片手の甲に２～３センチ程度のクモの入れ墨があり、除去を指導した。 職員は、普段は見えないように手袋をして隠していた。入れ墨は、採用前から入れていたという。 同教委は「入れ墨を禁止する規定は無いが、生徒に見える場所にあるのは不適切」として指導した理由を説明している。採用前に入れていたことについては「採用の際に確認していなかったが、入れ墨の有無は採用に関係なく、不適切とは認識していない」としている。同教委は、処分は考えてい

韓国人に日本の在留資格を取得させるためにうその会社を設立したとして、警視庁などは２９日、東京都新宿区百人町、行政書士小川龍三容疑者（６３）と韓国国籍で同区歌舞伎町、無職宋英ホ容疑者（４９）ら４人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。 逮捕は２６日。 発表によると、４人は、宋容疑者の投資・経営の在留資格を得るため、宋容疑者を代表取締役とするダミーの衣料品販売会社の登記を申請し、商業登記簿に虚偽の記録をさせた疑い。宋容疑者はニューハーフとして新宿・歌舞伎町で売春をしていたという。 調べに、宋容疑者は容疑を認めているが、小川容疑者は容疑を否認しているという。

原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定を直接請求したことを受け、東京都は２９日、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」などとする反対意見を条例案に付けて６月５日開会の都議会定例会に提案すると発表した。　意見のなかで石原知事は「原発稼働の是非は国家の安危を左右する」と指摘。立地地域の安全面や経済、雇用なども考慮すべきだとし、「都民投票という手段では困難」と指摘。団体の条例案が、投票資格を１６歳以上とし永住外国人にも認める点についても、「現在の法制との整合性に慎重な検討が必要」とした。　また都は「東京の活動を支える電力の安定的な確保」に取り組み、国には電力制度改革を、東京電力には経営改革を求めていくとした。　石原知事は反対理由について記者団に「（稼働是非は）国家の大計。原発

２９日午前５時半ごろ、大分県竹田市のＪＲ豊肥線豊後荻―玉来駅間で、ブレーキが利かなくなった作業用車両が下り勾配の線路を無人の状態で約５キロ走り、豊後竹田駅で停車していた普通列車（２両編成・乗客３人）に追突して止まった。この間、遮断機が下りていない踏切３カ所を通過したが、車や人はおらず乗客を含めけが人はなかった。 　ＪＲ九州大分支社によると、車両はトラックを線路と道路の両方を走れるように改造した「軌陸車」で、４トントラックほどの大きさ。トンネル内で検査作業に当たった後、安全装置が働き走れなくなったため、作業員５人が手で押し、１人が運転席のフットブレーキをかけながら移動させていたところ、急にブレーキが利かなくなり、時速１０〜１５キロで走り続けたらしい。作業員は直後に飛び降りたという。 　車両は普通列車と衝突し前部が破損した。県警とＪＲが原因を調べている。

発毛関連会社に社員を殺害するとの内容のメールを送り付けたとして、愛知県警中署は29日、威力業務妨害の疑いで長野県安曇野市三郷小倉、飲食店店員栗田達也容疑者（32）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「会社が販売する発毛剤を使ったが、効果が無いことに腹が立った」と話しているという。 逮捕容疑は4月25日、名古屋市中区に本社を置く発毛関連会社のホームページに「このまま悪くなるようなら、俺の通っているサロンの皆さんを殺しますから」とした内容のメールを送信し、同社の業務を妨害した疑い。

奈良市のＪＲ奈良駅前広場でわいせつな行為をしたとして、奈良県警奈良署は２９日、公然わいせつの容疑で、柿の葉すし製造販売会社「柿の葉すし本舗たなか」（同県五條市）販売第２課の男性課長（５５）と女性会社員（７１）の２人を逮捕した。男性は容疑を認めているという。　逮捕容疑は同日午前１時１５分ごろ、同駅前広場のベンチでわいせつな行為をしたとしている。　同署によると、２人は酒を飲んでいたという。目撃した通行人が近くの交番に通報した。　同社は「大変お騒がせして、誠に申し訳ございません。本当に残念です」とコメントしている。

湖南省綏寧県で２７日、ロケットの残骸が直撃した民家。屋根を突き破り、ぽっかり穴があいていた＝ＣＦＰ（視覚中国） 　中国湖南省綏寧県で２７日未明、通信放送衛星を搭載して打ち上げられたロケット「長征３号」の残骸が落下し、民家を直撃した。けが人はなかった。中国メディアによると、同県の別の場所では約３０キロの残骸が高圧電線を切断し、辺り一帯が停電したという。 　ロケットは同県から１千キロ余り離れた四川省南西部から打ち上げられ、衛星は順調に軌道に乗った。地元当局は住民に自宅から出ないよう言っていたという。（上海＝奥寺淳） 関連記事中国、フランス製の通信衛星「Ｗ３Ｃ」の打ち上げに成功(10/8)

東京電力福島第一原発の事故で、大気に拡散した放射性物質が、およそ４０日間かけて地球を１周し、世界中に広がった可能性が高いことが、福島大学の研究グループの調査で分かりました。 気象学が専門の福島大学の渡邊明教授の研究グループは、原発事故のおよそ２か月後の去年５月から福島市の大学の屋上で、大気中の放射性物質について毎日、調査を行いました。 ことし４月までの調査結果によりますと、調査開始からの１か月間の大気中の放射性物質の濃度は１立方メートル当たり平均で０．００４８ベクレルでしたが、およそ１０か月後のことし３月では、およそ０．０００７ベクレルで８５％程度減少したということです。また、全体的には濃度が下がっている一方、４０日周期で増加と減少を繰り返していることが分かったということです。 研究グループは、拡散した放射性物質が大気と共におよそ４０日間をかけて地球を１周し、世界各地の地上にちりなどと共に

東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討している北九州市は２８日、がれきの試験焼却で採取した焼却灰などの放射能濃度の測定結果を発表した。 大半の試料から放射能が検出されず、最大値も１キロ・グラムあたり３４ベクレルと、市が独自に設定した安全基準（１キロ・グラムあたり３３０ベクレル）の１０分の１にとどまり、国の焼却灰の埋め立て基準（同８０００ベクレル）を大幅に下回った。 市は「人体や環境に影響はないレベルで安全に処理できる」としている。３１日の専門家による検討会に報告して意見を聞いた後、６月６日のタウンミーティングで北橋健治市長が市民に説明し、６月中にもがれき受け入れについて最終的に判断するとみられる。

日本で流行していた型のはしかウイルスが、２０１０年５月を最後に国内で検出されておらず、代わって欧州など海外に多い型が目立つことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。 国内には元々「Ｄ５株」と呼ばれる型のはしかウイルスが常在していたが、１１年に報告された患者４４２人からはＤ５株が検出されなかった。最も多く検出されたのは、欧州諸国に多い「Ｄ４株」（５７例）で、続いてフィリピンなどで見つかる「Ｄ９株」（４９例）、オーストラリアに多い「Ｄ８株」（９例）と続いた。 欧州では０７年まで患者数は少なかったが、０８年以降、集団発生が頻発しており、１１年は１０月末までに４０か国で計約２万６０００人の発生報告があった。こうしたウイルスが日本にも持ち込まれたらしい。

財務省が２８日発表した２０１０年度末の「国の財務書類」によると、一般会計と特別会計を合わせた国の財政状況は、資産が前年度末比２１・９兆円減の６２５・１兆円だったのに対し、財源不足を補う国債発行により負債は２３・３兆円増の１０４２・９兆円となった。 負債が資産を上回る「債務超過額」は、４５・２兆円拡大し４１７・８兆円と、過去最悪を更新した。 １０年度は、税収などの収入が３・５兆円増え、１１年ぶりに新規国債を発行しないで補正予算を編成した。ただ、当初予算では新たな国債を発行しているため公債残高は３８・１兆円増えて７５８・７兆円と過去最悪になった。 国の財務書類は、現金のやりとりを重視する国の通常の会計とは違い、企業会計に準じて収益や費用などを発生した時点で計上する「発生主義」の要素を取り入れている。昨年３月に発生した東日本大震災で、国の資産も大きく失われたが、現時点では算定するのが困難だとして

２８日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーシーで、座席から乗客が落ちないようにするセーフティーバーが降りないままジェットコースターが走り出し、危険を感じた乗客が飛び降りて軽いけがをしました。 警察などが原因を調べています。 ２８日午後４時すぎ、東京ディズニーシーの「レイジングスピリッツ」というアトラクションで、乗客の３４歳の男性の座席にあるセーフティーバーが降りないままジェットコースターが走り出しました。 危険を感じた男性は、乗り場に飛び降り、右足に軽いけがをしました。 ジェットコースターは緊急停止し、ほかの乗客８人にけがはありませんでした。 このジェットコースターは上下さかさまになる場面もあり、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドによりますと、スタッフがセーフティーバーが降りていることを確認してから出発させることになっているということです。 警察によりますと、ほかの乗客のセーフテ

関連トピックス原子力発電所 　２０３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は２８日、０〜３５％の五つの選択肢のうち３５％案を外し、四つの選択肢にすることを最終決定した。２０１０年度の２６％より増える３５％案は「脱・原発依存にならない」との反対意見が多かったからだ。 　この日開かれた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員２５人、委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）で決まった。四つの選択肢は、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告する。この会議が今夏までに選択肢からどれを選ぶかを決め、政府の新エネルギー基本計画に盛り込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事２０３０年の原発依存度、「１５％が軸」　原発相が発言(5/25)３０

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。　条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。　捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚

公開されたＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）向けのエンジン＝２日、米コネティカット州ハートフォード近郊（共同） 国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。購入は実物見てから　「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。　三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、１４年１～３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検

【北京＝大木聖馬】中国中央テレビによると、中国共産党政治局は２８日までに、２０１１年２月に解任された劉志軍・前鉄道相（５９）の職権乱用や収賄などの規律違反を特定し、党籍を剥奪する処分を決定した。 収賄については近く身柄を司法機関に移して立件する方針。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、今年秋の共産党大会を控え、党幹部の腐敗に断固とした姿勢で臨み、党内引き締めを図る狙いだ。 発表によると、劉氏は職権を乱用して、高速鉄道に関わる設備会社の女性経営者、丁羽心氏が巨額な違法利益を収められるように便宜を図ったほか、巨額の賄賂や高価な物品を受け取るなどし、重大な経済的損失や、社会に極めて悪質な影響を及ぼしたという。

査定庁改め「真骨庁」に　復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 　「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 　６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 　ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 　今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使

桐生市の庭山由紀市議（４３）が、市内の献血募集についてインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやいた問題で、市議会四会派の代表者会議が二十八日あり、庭山氏へ抗議文を出す方針を決めた。 各派代表者と荒木恵司議長は、定例会が開会する六月八日までに、放射線が血液に影響するかどうかを献血の機関や有識者に聞くなど調べた上で、庭山氏に謝罪を求めることを確認した。 議会事務局によると、各派代表者会議は代表でない市議に出席義務はなく、庭山氏は出なかった。二十五日の同会議に出た際は「桐生市は放射能汚染地域だと思っている」などと述べ、つぶやきを訂正しない考えを示した。

警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。 母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。 警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。 いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。 この時には、

バンド「ナナカラット」のＡｓａｍｉさん（右）とＴｅｔｓｕｙａさん１枚のＣＤから出発し、伊豆大島の元漁師が提供してくれることになった漁船ＣＤが漁船になるまで 　１枚のＣＤから物々交換を繰り返し、最後に漁船と交換できたら被災地に届けよう。無名の女性ミュージシャンがインターネットで呼びかけたところ、ＣＤ→中古パソコン→ペンダントと順々に交換が実現し、ついに１隻の中古漁船に行き着いた。いま、贈り先を募集している。 　呼びかけたのは東京都内を中心に路上ライブなどを展開する３人組ロックバンド「ナナカラット」のボーカルＡｓａｍｉさん。東日本大震災後、復興支援イベントなどに参加してきたが、無名だけに集金力はごくわずか。もどかしさと悔しさが募っていた。 　今年２月下旬、あるアイデアが浮かんだ。「『わらしべ長者』のように、ＣＤを順々に高価なものと交換できたら、被災した港に漁船を届けられるのではないか」。自身が

漫画喫茶に泊まる石下さん。かろうじて寝返りがうてるくらいの広さだ＝５月１７日、東京都中央区 　就職情報会社ディスコの調査によると、この春卒業した学生の就職活動にかかった費用は平均約１６万３千円（２０１１年１０月調査、約１千人が回答）。関東の平均は１３万７千円だが、中四国の学生は２１万４千円、九州は２０万９千円だ。 　内訳をみると、リクルートスーツ代は平均４万円前後で地域差はほとんどないが、交通費は平均７万５千円で、中四国や九州は１１万円余り。宿泊費も平均８千円のところ、中四国２万４千円、九州１万９千円。関東は９９２円となっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク京都・奈良・滋賀の就活費、東京より３万円高(2/20)

武雄市は２８日、来年４月から市図書館の管理をレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に委託する計画に関連し、市図書館・歴史資料館設置条例の改正案を市議会６月定例会に提案することを明らかにした。計画を巡っては、本の貸し出し履歴の慎重な取り扱いを求める意見が市民から出ており、市議会での議論が注目される。（大野亮二） 計画では、ＴＳＵＴＡＹＡの運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）を指定管理者にし、年中無休で開館。本の貸し出しの際に、利用者はＴＳＵＴＡＹＡの共通ポイントカード「Ｔカード」か、図書館専用のカードかを選べる仕組みで、市は検討している。 現行の条例は市管理になっていることから、新たに指定管理者制度を導入できる条文を追加する。指定管理者の選定議案の可決も必要だが、Ｔカードによる貸し出し履歴の管理に関して、ＣＣＣと協議中であるため、６月４日開会予定の定例会への提出は見

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関連トピックス参議院選挙オリンピック中国・上海で「ダーッ」と気勢を上げるアントニオ猪木氏＝２８日、奥寺淳撮影 　元参院議員のアントニオ猪木氏は２８日、中国で定期的にプロレスの興行を始める意向を訪問先の上海で明らかにした。猪木氏は「年内にも日中国交正常化４０周年の記念興行を、観客１万人以上集めてやりたい」と語った。上海や広東省深セン（センは土へんに川）などでの開催を調整中だという。 　猪木氏が日本で立ち上げたプロレス団体「ＩＧＦ」（イノキ・ゲノム・フェデレーション）は、すでに中国で興行を担うための新団体を上海に立ち上げた。中国の所得水準が上がり、プロレス興行が成り立つと判断。第１回興行にはＩＧＦ王者のジェロム・レ・バンナ選手らの参加を検討しているという。 　猪木氏は「中国人のレスリングや柔道など元五輪選手らに光を当て、第二の人生としてプロレスをやってもらいたい」と語り、中国人選手の育成を進め

北海道警釧路署は２９日未明、妻を殺害して経営する水産加工会社の冷凍庫に遺体を隠したとして、北海道釧路市桜ケ岡７丁目、水産加工会社社長山田政市容疑者（８０）を殺人の疑いで緊急逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 　発表によると、山田容疑者は自宅で妻の瑠美子さん（７１）の首をひものような物で絞めて殺害、同市新富士町６丁目の会社の冷凍庫に遺棄した疑いがある。 　２８日午前、道内に住む瑠美子さんの弟から「数年にわたって姉と連絡が取れない。（山田容疑者に）確認してもあいまいな対応をされる」などと相談があり、同署は同日午後から山田容疑者から事情を聴いていたところ、夜になって殺害を認めたという。供述にもとづき、会社の冷凍庫を捜索したところ、ブルーシートにくるまれた遺体を発見、緊急逮捕した。 　山田容疑者は「妻と口論となり殺害し、一人で車で遺体を運んだ」と供述しているが、殺害時期については「６〜１

道迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕、罰金刑を受け、停職２か月の懲戒処分となった浦河町の町立中学校の男性教諭（４８）が勤務先の中学校に復職するとして、同校が保護者説明会を開いたところ、反対意見が相次いだことがわかった。道教育委員会は、停職処分を受けた教職員が復職する場合、処分前の元の職場に戻るのが原則との立場で、男性教諭は２９日に同校に復職する。道教委は今後の対応について、町教育委員会と協議する。 この教諭は昨年１２月２１日、札幌市中央区の量販店で、買い物中の女子高校生に後ろから近づき、小型カメラでスカート内を盗撮しようとして、同条例違反で現行犯逮捕された。その後、静内簡裁で罰金３０万円の略式命令を受け、罰金を支払った。 教諭の刑事処分を受け、道教委は３月２８日付で停職２か月の懲戒処分を決定。懲戒処分の決定後も、教諭は退職せず、教職を続ける意向を示したため、同町教委は「博物館や道教委関連団

関連トピックス地震 　南海トラフの巨大地震対策を検討する国の作業部会のトップ（主査）を務める関西大の河田恵昭教授は２８日、「最悪で３０万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。国の２００３年時点の想定では約２万５千人とされており、その１０倍を超える数となる。 　河田教授は２８日に開かれた部会の後の記者会見で述べた。南海トラフは静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみで、部会はここで東海、東南海、南海の３連動の地震が起きた場合の被害想定について検討している。 　河田教授はまず、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者は約１万９千人だったが、深夜だった場合は６万人規模になっていた可能性があると指摘。南海トラフ地震で被害を受けるとされる地域の人口は東日本大震災の被災地の約６倍に上るとの見方を示したうえで、「最悪で３０万人規模の犠牲者になる」と語った。部会は６月以降に被害想定をまとめる方針

広島市は、サッカーＪ１・サンフレッチェ広島の本拠地・広島ビッグアーチ（安佐南区）について命名権（ネーミングライツ）を売却することを決めた。６月議会に改称を盛り込んだ条例改正案を提出、秋にも公募を始める。市は市民球場の命名権を年間３億１５００万円でマツダに売り、「ＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ―Ｚｏｏｍ（ズーム・ズーム）スタジアム広島」として親しまれている。（澤本梓） ◇広島市、条例改正提案へ 市が昨年末に発表した６４にわたる事務・事業の見直しの一環。ビッグアーチの正式名称は広島広域公園陸上競技場で、維持・改修費などで毎年数千万円のコストがかかるという。「多くの集客や話題性が見込める」として命名権の売却を検討していた。 市内に本社や支店のある企業など５９社を対象に事前調査したところ、複数の企業が関心を示したという。 金額や期間はまだ決まっていない。コンサートホールなどがある市文化交流会館（中区）の命名

宮地昭範津山市長は28日の定例会見で、母親の生活保護受給が問題になっているお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が同市の観光大使を務めていることについて、「観光をＰＲする方として適格性に欠けるのではないか」と述べ、事実確認した上で対応する考えを示した。 宮地市長は「不正受給ではないと言われているが、世間への影響力がある立場としては彼が言ったように『考えが甘い』との認識を持っている」と指摘。29日に河本さんが所属する「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」の担当者に事実を確認するとした。 河本さんは津山市内の小学校に３年から６年まで通った縁から、津山ホルモンうどんを題材にした映画「ホルモン女」に出演。昨年７月１日付で市の観光大使に任命された。

カゴメは２８日、野菜果汁飲料「カゴメ野菜生活１００瀬戸内レモンミックス　２００ミリリットル」３４万７９５２本を自主回収すると発表した。紙パックに傷が付いている可能性があり、中身が漏れ出す恐れがあるという。 紙パックを製造した日本テトラパック（東京）の工場で６万９１２０本に傷が付いた可能性があるという。ただ、賞味期限が９月１１日と１２日の商品はすべて回収する。購入客には料金着払いで送り返すよう呼び掛けている。商品の代金は後日返却する。 問い合わせはカゴメお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）４０１８３１。（共同）

男のプッチンプリン〈おつまみ冷奴風〉 　グリコ乳業は６月４日、「男のプッチンプリン〈おつまみ冷奴風〉」を８月末までの限定で売り出す。逆さにして容器の突起を折るとプリンが出てくるのは、４０年続くおなじみのスタイルだが、味はほぼ冷ややっこ。わずかな甘みのある豆乳プリンに、ショウガ風味のだししょうゆソース。「サラリーマンの晩酌のおともに合う。湯豆腐風にゆでるのは、せっかくの形が崩れるのでお勧めしません」と同社。定番のプッチンプリンと比べてカロリーは半分以下。９０ｋｃａｌで済む。１７０ｇ、想定価格は税込み１４８円。 関連記事４０周年記念のプッチンプリン発売(1/5)

家電量販大手ビックカメラに買収される同業のコジマは２８日、創業家出身の小島章利会長（４８）が退任し、代表権のない相談役に就くと発表した。 ６月２８日付。 小島氏はビックカメラによる買収に取締役会で唯一、反対していた。内紛の様相を呈していたが、事態は収束する方向となった。 コジマは、会長退任について、「任期満了（２年）に伴う経営体制変更のため」と説明している。 小島氏は創業者の長男で株式保有比率が１０％を超える筆頭株主だ。小島氏のいとこである大垣悦男副社長も退任し、顧問に就く。 一方、コジマは、ビックカメラの宮嶋宏幸社長を社外取締役に迎える。ビックカメラは６月下旬にコジマの株式の５０・０６％を取得し、子会社化する予定だ。

（2012年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 少し前までインドでは、自国が中国を抜いて世界一急成長する経済大国になるかもしれないと騒がれていた。だが、インドのカメは中国のウサギに追いつくどころか、後退している。成長率は2ケタに達することなく、6％程度に逆戻りしてしまった。 最近、投資銀行3行がインドの将来展望に対する評価を引き下げた。モルガン・スタンレーは、政策の麻痺と外部環境の悪化の結果である景気減速は、深刻で長引く恐れがあると指摘している。 ルピー急落が象徴するインドの失墜 インドの失墜の象徴がルピーだ。ルピーは今年、対ドルで17％以上下落し、史上最安値を記録した。通貨安は本来、少なくとも輸出の助けになるはずだが、輸出はむしろ工業生産とともに落ち込み、工業生産は3月に3.5％減少した。 ルピー安のせいで石油などの輸入品が高くなった。おかげで国内総生産（GDP）比約4％と既に

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

ＪＲ九州の豪華観光列車「ななつ星」の記者発表で撮影に応じる唐池恒二社長（中央）とデザイナーの水戸岡鋭治氏（右）ら＝福岡市博多区で２０１２年５月２８日午後３時５５分、津村豊和撮影 ＪＲ九州は２８日、九州を一周する豪華列車「ななつ星ｉｎ九州」を、来年１０月から運行すると発表した。１両に個室２〜３室、定員２８人の列車で、南北を一周する３泊４日のコースと、長崎や由布院など北部九州を巡る１泊２日のコースを週１本ずつ運行する。福岡市内で会見した唐池恒二社長は「半数は外国人観光客に乗ってもらい、九州を世界に売り込みたい」と意気込みを語った。 列車名は、九州７県それぞれにある七つの星▽温泉▽自然風景▽歴史▽食▽パワースポット▽人情▽列車−−を見に行くという思いを込めてつけられた。 ３泊４日のツアー代金は、最も眺めの良い最後尾車両を使ったデラックススイート（定員２人）が１人５５万円。２人で計１１０万円となる

「生きた化石」と呼ばれる古代魚シーラカンスの研究をしている福島県いわき市の水族館アクアマリンふくしまは２８日、インドネシアで捕獲され解剖したシーラカンスの胃から、菓子の袋が見つかったと発表した。　同館によると、シーラカンスは夜間、海底で目の前を通る魚を待ち伏せて食べる。海底を漂うごみを餌と勘違いしたとみられる。　安部義孝館長は「シーラカンスの胃からごみが見つかったのは世界で初めて。死ぬ危険もあり、海が汚されているという人間に対する警告でもあり、海の環境保全に取り組んでいく」と話した。　昨年７月に同国沿岸の水深約６０メートルで地元漁師が釣り上げた全長約１・１メートルの雄。地元研究機関と共同で解剖したところ、胃の中から同国の菓子の袋が出てきた。

関連トピックス関西電力原子力発電所会見する関西電力の八木誠社長＝大阪市北区の関電本店 　関西電力の八木誠社長は２８日、大飯原発３、４号機の再稼働について、「本日ただちに再稼働できても、７月２日からの節電期間に間に合わない」と述べたうえで「早急に、国のご英断をお願いしたい」と、政府に対して早期の決断を求めた。 　定例の記者会見で語った。八木社長は大飯原発の再稼働について、フル出力になるまでに１基あたり約３週間、２基では計約６週間かかることを説明。「２基とも（稼働させる）という意味では、もう夏のピークに入ってしまうという状況だ」と強調した。 　そのうえで、国の対応について「少し時間がずるずるとたっている」と批判。「国のきちっとした判断が大事。（福井県の）西川知事も、そういうことを求めている」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題 性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題 【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会の神父らによる相次ぐ性的虐待問題で、教会側が被害者らに支払った賠償額はこれまでに総額約２０億ドル（約１５４０億円）に上るとみられることが８日、専門家の調査で明らかになった。公にならず和解に至ったケースも多く、正確な額は不明という。 　調査したのは米カトリック教会の関係者２人。各国のカトリック聖職者らが参加し、バチカンで６日から９日まで開かれている会合で報告、聖職者らへの信頼が失われた代償は金銭的損失よりも大きいと強調した。（2012/02/09-06:45）

滋賀県守山市は２８日、公務用のパソコンで繰り返しアダルトサイトを閲覧したとして、同市政策調整部の男性係長（４７）を減給１００分の５（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　係長は昨年１１月～今年３月、執務終了後にサイトを見ていた。これまでも同様の行為で厳重注意や市長の文書訓戒など計４回の処分を受けたが閲覧をやめず、市はより重い処分が必要と判断した。　係長は市の調査に「週に２～３回、ほかの職員が帰った後に１時間程度見た」と事実関係を認めた上で「今後はもう見ない」と約束したという。

奴隷にされたドイツ人女性救出＝８年間「地獄の虐待」−ボスニア 奴隷にされたドイツ人女性救出＝８年間「地獄の虐待」−ボスニア ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部の村で、８年間にわたって奴隷にさせられ、「ホラー映画のような地獄の虐待」を受けていた１９歳のドイツ人女性が先ごろ、救出された。警察当局は女性を奴隷にしていたボスニアの夫婦を逮捕した。 　ドイツ誌シュピーゲル（電子版）などによると、女性は１０日前、ボスニア北東部の森の中で確保された。体重は４０キロにやせ、全身に傷を負っていた。 　女性は、実の母親によって夫婦の元に連れてこられ、重労働の畑仕事を強いられていた。自由を奪われた女性は外界との接触を断たれ、夜は家畜小屋に寝かせられ、豚の餌で飢えをしのいでいた。馬の代わりになって重い荷車を引かせられたこともあったという。捜査当局によると、多くの男たちによって頻繁に性的な暴行を受けていたとの情報も寄せ

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