「魔笛」で楽団をバックに演じる茂山千之丞さん（右）。左は茂山童司さん＝０９年、大阪市で故・茂山千之丞さん 　モーツァルトの楽曲はそのままに、狂言師が伝統的な装束、ことばで演じる狂言風オペラ「魔笛」のドイツ公演が、２２日のベルリンを皮切りに６都市で開かれる。総監督を務めるはずだった茂山千之丞（せんのじょう）さんは、昨年暮れ、８７歳で死去。出演者らは「心は共に」と結束を固め、１９日、ドイツに飛び立った。 　大蔵流狂言の茂山家とドイツ・カンマーフィルハーモニー・ブレーメン管楽ゾリステンが共演する狂言風オペラは、２００２年の「ドン・ジョヴァンニ」が最初。「魔笛」は０６年の「フィガロの結婚」に続く第３弾で、小宮正安脚本、木村俊光音楽監督。千之丞さんが演出・出演し、０９年に京都や東京、岐阜などで初演された集大成だ。

大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 　今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 　大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 　１

大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏（５５）が２０日、「日本中枢の崩壊」（講談社）と題した初の著書を出版する。今回の福島第１原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。 著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年１０月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇（よみがえ）ってくる」と記している。 ８０年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制

経済産業省原子力安全・保安院は１９日、４月７日に東北地方で起きた余震による大規模停電の主な原因は、機器の設定ミスだったと発表した。保安院は東北電力に再発防止を求めて口頭注意し、全国の電力各社に点検と対策も指示したという。 　保安院によると、３月１１日の震災で宮城変電所（宮城県加美町）近くで、ショートした送電線を遮断する保護装置の一つが自動停止した。この保護装置は本来は異常表示に気づいた作業員が停止を解除すべきだが、装置の設定ミスで表示されなかった。その後も気づかず機能しない状態が続いたという。 　このため余震でも保護装置が動かずほかの送電線に負担がかかったことで複数が遮断する事態を招き、青森、岩手など６県で４０１万戸が停電した。（西川迅）

大阪で微量の放射性物質検出 5月19日 20時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故によるものとみられる放射性物質が、大阪市内でも検出されたと、府の公衆衛生研究所が発表しました。検出された放射性物質は、ごく微量で、研究所は健康に影響はないとしています。 大阪・東成区の大阪府立公衆衛生研究所は、毎月、屋上に設置した計測器に雨やちりなど大気中の降下物を集め、詳しく分析しています。研究所が先月１日からの１か月間に集めたサンプルを分析したところ、ごく微量の放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が検出されたということです。セシウム１３４は、これまで検出されたことがなく、また、セシウム１３７は通常の１００倍に上っていて、研究所は、福島第一原発の事故によるものとみています。研究所によりますと、これらの物質が出す放射線を１年間受け続けたとしても、自然界から受ける放射線量の１万分の１以下で、健康に影響は

東日本大震災の被災地での「二重ローン」問題で、全国銀行協会は１９日、民主党に対して支援策を提案した。中小企業向けでは震災前の借入金の一部を公的機関が買い取り、個人の住宅ローンでは一部を助成して、それぞれ返済負担を軽くするよう求めた。 　中小企業向けでは、国や地元自治体などがローン債権を買い取る公的機関を作り、借入金の一部を買い取って減らす。不公平が生じないように、買い取り価格を決める前に、地震保険金や東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金などを差し引く。 　公的機関は元本より安く買い取り、安くした分は金融機関が損失として負担する。残りは企業に返済してもらうが、返済を１０〜２０年の長期間猶予することも検討する。ただ、地方金融機関には、簿価での買い取りを求める意見も残る。 　住宅ローンなどの個人向けでは、ローンの残高や年収に応じて返済の一部を助成する公的支援制度をつくる。新たな借り入れについ

重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は１７日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、（国のエネルギー基本計画を）白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して

経済産業省と自動車業界は１９日、電気自動車（ＥＶ）に搭載された蓄電池を活用して、夏のピーク時の電気使用を抑える検討を始めた。東京電力管内を中心に電力の需給はここ数年、ひっぱくした状況が続くとみられ、普及が進むＥＶの蓄電池を電力不足の解消にいかす考えだ。 　経産省の「自動車戦略研究会」が同日、初会合を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長やスズキの鈴木修社長兼会長ら自動車大手首脳が出席し検討が決まった。 　検討する仕組みは、電気をあまり使わない夜間に家庭のコンセントを通じてＥＶの蓄電池を充電。電気が足りなくなる暑い日の昼間は、逆に車の蓄電池にたまった電気を家に流して、電力会社の供給量を抑える。

◇２カ月で相談１４００件 東日本大震災による福島第１原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から２カ月余りで１４００件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。【石戸諭、金森崇之】 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。「酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか」「浄水器で本当に放射能を除去できるのか」などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約２５万円するものもあった。 チェルノブイリ事故（８６年）の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約３０粒で５８０円。

国内最長飼育記録を更新中のホシエイ＝志摩マリンランド 　三重県志摩市の志摩マリンランドのホシエイが、飼育２５年となり、国内の飼育記録を更新中だ。 　同市大王町波切沖の定置網にかかり、２５年前の今月１５日、同館にやってきた。推定３０歳ほどで、同館で飼育中の約４５０種、８千匹ほどの生き物の最高齢だ。 　食欲旺盛で、アジやイカなどのエサを１日１．５〜２キロほど食べる。全長１〜２メートルのものが多いが、同館のホシエイは全長２．８５メートル、幅２．０４メートルもある。

東京電力福島第１原発の事故により住人が避難した民家での窃盗事件で、警視庁麻布署は同容疑などで、福島県いわき市の元東電関連社員の兄（２３）と無職の弟（１９）を再逮捕した。　同署によると、２人は容疑を認め「福島では高く売れなかった。東京の質屋は夜遅くまでやっているから持ってきた」と供述。「ほかに１０件やった」とも説明しており、自宅の家宅捜索で盗品とみられる電化製品が見つかったことから、同署で裏付けを進めている。　逮捕容疑は４月７日昼から翌８日朝、双葉町の男性会社役員（６０）宅に侵入し、テレビ１台や貴金属など４２点（時価計６８万円相当）を盗んだとしている。　同署によると、被害者宅は原発から２０キロ圏内で、男性は避難していたが、大きな余震で自宅の様子を見に帰ったところ、盗難に気づいた。兄弟は盗んだ腕時計などをワゴン車に積んで東京まで運び、質店で換金していた。　兄については、最初に逮捕された窃盗事件

国内製薬最大手の武田薬品工業は１９日、スイスの製薬大手ナイコメッド（本社・チューリヒ）を買収すると発表した。買収額は９６億ユーロ（約１兆１１８０億円）で、国内製薬企業としては過去最大規模の企業買収となる。発効済みの全株式を取得し、９０日〜１２０日以内に子会社化する予定。 　ナイコメッドは呼吸器や消化器の分野に強く、ここ数年はロシアやブラジルなど新興国での拠点作りに力を入れてきた。武田は１９日の声明で、「ナイコメッド社が広く自社販路を持つ欧州と高成長を続ける新興国の事業基盤が加わり、開発力・販売力が強化される」とコメントした。

「大阪維新の会」の大阪府議団が５月府議会で成立をめざす君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、同会代表の橋下徹知事は１９日、中西正人教育長と意見交換した。中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める職務命令を教育長名で出し、不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。 　中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。 　維新の会は君が代条例を５月府議会で成立させ、繰り返し起立を拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を９月府議会に提出する方針だ。府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の校長を面談などを通じて指導。校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）トップのストロスカーン専務理事が１８日、辞任を申し出た。滞在先のニューヨーク市で、性的暴行容疑で逮捕され、収監されており、職務続行はできないと判断したものとみられる。今後の焦点は後任人事に移る。 　ストロスカーン専務理事は１４日、私的な用事で滞在していたニューヨークのホテルの自室での、ホテルの女性従業員（３２）に対する性的暴行容疑などでニューヨーク市警に逮捕されていた。 　１６日に、ニューヨークの法廷で保釈を認めるかどうかが審理されたが、国外逃亡のおそれがあるとして、保釈申請は却下され、専務理事業務に戻れる見通しはたっていなかった。

今も時折、商店街跡を訪れるという熊谷さん。「来てもなんにも残ってないんだけどね」＝岩手県大船渡市で、夫彰子撮影 東日本大震災で一つの商店街が消えようとしている。大津波に見舞われた岩手県大船渡市の大船渡大通り商店街。１９６０年のチリ地震大津波による壊滅的被害からは立ち上がった不屈の商店街も、経営者の高齢化や後継者不足、不況にあえぐ中、津波が追い打ちをかけた。一帯では店の再建も困難で、多くの経営者が店を畳むことを考えている。 同市中心部のＪＲ大船渡線大船渡駅近く。「うちはここにありました」。同商店街振興組合前理事長の熊谷和夫さん（６４）が指さした場所は、木片やコンクリートの破片で覆われていた。住宅兼店舗「クマガイ靴店」の痕跡はどこにもない。 靴職人だった亡き父彰さんが戦後まもなく始めた店だ。手に職を持つ人々が周囲に集い、金物屋や服飾店が次々と生まれ、いつしか商店街へと育った。振興組合はチリ地震

防波堤を壊しながら越え敷地に迫る津波＝３月１１日、東京電力提供タンクの周りで、車が流された＝３月１１日、東京電力提供津波が引いた後、タンクの根元はねじれるようにへこんでいた＝３月１１日、東京電力提供福島第一原子力発電所の廃棄物処理建屋４階から。津波が到達し始めるのがわかる＝３月１１日午後３時４２分ごろ、東京電力提供押し寄せた津波で水しぶきがあがっている＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供入り込んだ津波が渦を巻き、タンクが上部しか見えなくなった＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供標高１０メートルの敷地にあった高さ４〜５メートルのタンクが完全に水没した＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供 　東京電力は１９日、３月１１日に発生した東日本大震災直後の大津波に福島第一原発が襲われた写真を公開した。津波で防波堤が崩れている様子のほか、波が発電所内を襲い、重油タンクが押し流されて

１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の５号機で、運転停止作業中に配管の破損で原子炉圧力容器内に流れ込んだ海水が約５トンに上ることがわかった。原子炉内では通常、不純物の少ない真水が循環している。海水が入ったことで今後、運転再開への支障になる可能性がある。 　破損したのは、タービンを回した後に炉内の水蒸気を冷やして水にする「復水器」の中を通る配管。熱交換用に、海水が使われている。５号機では、菅直人首相の要請を受けて１４日に運転停止作業中、この復水器内に海水約４００トンが流入した。このため、原子炉を冷やす注水を一時中断したが、間に合わず、約５トンが炉内に入ってしまったとみられる。 　５号機のような沸騰水型炉（ＢＷＲ）は、核燃料と直接触れた蒸気を海水で冷やす。配管が破損すれば、原子炉内の水と海水が混ざってしまう弱点がある。

隠語使う手口が３倍増＝非出会い系サイト児童被害−「いたちごっこ」指摘も・警察庁 隠語使う手口が３倍増＝非出会い系サイト児童被害−「いたちごっこ」指摘も・警察庁 会員制交流サイト（ＳＮＳ）やゲームサイトなどの「非出会い系サイト」で、大人が隠語を使って１８歳未満の児童と連絡を取り合い、児童買春などをする事件が、２０１０年下半期（７〜１２月）で３倍に増加したことが１９日、警察庁のまとめで分かった。サイト運営会社の監視をくぐり抜けるケースもあり、同庁は警戒を強めている。 　同庁は、非出会い系を利用した児童が犯罪に巻き込まれたとして、全国の警察が昨年下半期に摘発した８１１事件を分析。連絡先を交換する際に隠語を使ったのは１４０件に上り、上半期（４６件）のほぼ３倍となった。 　同庁によると、非出会い系サイトでは、サイト内のみでやりとりが可能なミニメールを使って連絡先を交換。大人が直接、児童に接触し児童買

修復されたアウシュビッツ収容所跡の看板＝ロイター 　第２次大戦中にナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の舞台となったポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所跡から、２００９年１２月に盗まれ、切断されて見つかった入り口の看板が修復された。収容所跡を管理する博物館が１８日に発表した。 　ドイツ語で「働けば自由になる」と書かれた看板は、ナチスの非人道性を伝える象徴として世界的に知られる。ポーランドの警察当局が盗難の実行犯を逮捕して看板を発見したが、三つに切断され、ねじ曲げられており、博物館が慎重に修復を進めていた。 　今後は安全対策のため、事件後に入り口に掲げていた複製品をそのまま残し、実物は博物館で展示する方針だという。

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1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/05/19(木) 02:06:15.61 ID:Xfg6UwLd0 ?PLT(20721) ポイント特典 Yahooにログインしてここ見ろ！他のIPからアクセスされてたら https://lh.login.yahoo.co.jp/ すぐにパスワードを変更しろ。 http://help.yahoo.co.jp/help/jp/edit/edit-13.html 6 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/05/19(木) 02:08:48.71 ID:zXRqQb1T0 ＿＿＿ ；；／　　 ノ（ ＼； ；／　 _ノ 三ヽ､_ ＼；　 ；／ノ（（ ｡ ）三（ ﾟ ）∪＼；　　 ；.|　⌒ 　（__人__）　ノ（ 　|.；　　　 ..；＼　u. . |++++| 　⌒ ／；　 76 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)

福島第一原発の事故で精神的苦痛を受けたとして、東京電力に慰謝料を求める訴訟が東京簡裁に起こされていたことが分かった。１９日に第１回口頭弁論があり、東電側は事故について「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論した。 　今回の原発事故をめぐり、公開の裁判で東電に慰謝料を求める動きと、それに対する反論が明らかになったのは初めて。 　東京都内に住む臨床心理士の男性（４６）が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」として、１０万円の慰謝料を求めて３月末に提訴した。男性のもとには事故後、不安感を訴える相談者が相次いだという。 　東電側は答弁書の中で、「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因で、対策を講じる義務があったとまではいえない」と争う姿勢を示した。「原発の建設は法令に基づいて適切に行われてきた」とも述べ

ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み 　菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。 　ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。 　政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は１８日、那珂工場（茨城県ひたちなか市）の在庫が５月中になくなり、６月以降は供給が難しくなるとの見通しを明らかにした。同工場は東日本大震災で被災し、生産が止まっている。 　赤尾社長は１８日の記者会見で、「震災前の完成品在庫や生産途上品で、５月まではある程度カバーできるが、６月以降は那珂工場の製品は供給不足にならざるを得ない」と語った。同社は自動車や電機などに使われる制御用半導体「マイコン」生産の最大手で、６月以降、幅広い業種の生産に影響が出そうだ。 　同工場は６月に生産を再開するが、その製品の供給は８月末になるという。それまでは他工場への生産委託でしのぐが、震災前に比べた供給力は６月が１割程度、７月が４割程度、８月が５割程度にとどまる。９月は７割程度になり、完全復旧は１０月末の見通しだ。

開発中の「伊勢の方舟」に乗り込む山本憲男社長＝愛知県豊田市の伊勢産業 　東日本大震災で多くの死者・行方不明者を出した巨大津波に備えようと、愛知県豊田市の中小企業が、神話「ノアの方舟（はこぶね）」をヒントにした救命装置「伊勢の方舟」を開発している。 　騒音対策や耐震補強の設計・施工業「伊勢産業」（社員１０人）の山本憲男社長（６８）が、東北沿岸を襲う津波の映像に強い衝撃を受け、設計を始めた。「高台に避難できればいいが、津波の到達に間に合わない場合がある。津波避難タワーをつくっても高さ、収容人数とも不十分だ」と動機を語る。 　方舟は鋼鉄製だが、中が空洞になっているため、水に浮かぶ。水に完全につかると、空気を取り込む部分に入った木製の球が浮かんで穴をふさぎ、水が入らないようになっている。入り口は内側からネジで密閉して、裏返しになっても床や窓のネジを外して出られるようにした。工場内にプールをつくった

福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

クリックして拡大するクリスティーズで競売にかけられたハート型のダイヤモンド。９億円で落札された＝４月１日、ジュネーブ（ＡＰ） 競売大手クリスティーズは１８日、ジュネーブでハートの形をした５６．１５カラットのダイヤモンドの競売を行い、９６１万９千スイスフラン（約８億９千万円）で落札された。　鮮やかな輝きを放ち希少価値があるダイヤだったが、予想落札価格９００万～１２００万スイスフランの範囲内に収まった。（共同）

米ウィスコンシン州フォンジュラックに住むドン・ゴースクさん（５７）が１７日、地元のファストフード店「マクドナルド」で２万５０００個目となるビックマックを食べ、記念セレモニーが行われた。ＡＰ通信が伝えた。　ゴースクさんがビックマックと出会ったのは１９７２年５月１７日。すぐにその味の虜（とりこ）となり、３９年間ほぼ毎日、１日２個のペースで食べてきたという。ゴースクさんは「死ぬまで食べ続けるよ」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

◇対応に忙殺される職員　引き取り手ない遺体の骨拾う「おくりびと」まで 「今はまだ復興・復旧ビジョンを示すことはできない緊急対応期なんです。暗闇の中で、年内をひと区切りに『暗中八策』をまずやりたい」。福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長（６２）は、同県二本松市役所東和支所で、坂本龍馬が船中で起草した新国家構想「船中八策」になぞらえて、８項目の対策を記者に語った。 「東京電力が原子力損害賠償の相談窓口を設けているが、町独自の窓口を創設する。東電と町民個人の協議になると負けるので、行政が中に入って弁護団を結成しないといけない」「全国に拡散・避難している住民のきずなを強めないと。各避難所への情報伝達と仮設住宅の自治組織の強化をする」 どれも具体的だ。 浪江町は、福島第１原発の北西約３１キロの赤宇木地区で累積線量３０・６８ミリシーベルト（１７日現在）を観測するなど、北西方向の高濃度汚染をまともに被った

全国の食品スーパーなどが加盟する日本スーパーマーケット協会など３団体は１８日、今夏の電力使用抑制策を発表した。店舗内の照明を５０％減らすなどのガイドラインを定め、業界として東京・東北電力管内でピーク時電力を１５％以上削減することを目指す。 　ガイドラインでは、店舗内のほか、看板や駐車場の照明も減らす。夏の電力使用量の約５５％を占める冷凍・冷蔵ケースは、一部の稼働を停止したり、温度設定を切り上げたりする。冷凍食品売り場の一部を閉じることも呼びかけている。

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の３割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も１割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 　県漁協は震災後、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 　４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。

現行のiPhone 4 台湾Digitimesが5月18日(現地時間)、米Appleの次世代携帯電話「iPhone 4S」の製造出荷を8月にも開始し、その発売が9月になる見込みだと報じている。なおサプライチェーンの情報によれば、Appleは2011年第2四半期におけるiPhone 4の出荷目標を2,000万台から1,750〜1,800万台のレベルへと引き下げており、こうした新製品ローンチに向けた準備を整えている様子がうかがえる。 なお、Digitimesではこの次世代iPhoneを「iPhone 4S」と呼んでいるが、これは正式名称ではなく、Apple自身がそうした位置付けで新製品をリリースする意向であるかは不明だという点に注意したい。この名称はJefferies & Co.のアナリストPeter Misek氏のレポートに由来するもので、同氏は周辺情報から、次世代iPhoneはプロセッサと

東京電力福島第１原発事故で高濃度の放射性汚染水が海水などに流出している問題で、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は１８日、放射性セシウム１３７を吸収し安定的に閉じこめる材料の開発に成功したと発表した。　放射性セシウム１３７は半減期が３０年と、比較的長く水に溶けやすいため、安定した固体化合物に吸蔵して地下深くに埋設・貯蔵することが環境への拡散を防ぐのに有効とされている。　同機構の阿部英樹主幹研究員らのグループは、酸化チタンとセシウムを液体状の酸化モリブデンに溶かし電気分解した。その結果、結晶化した酸化チタンは１立方センチ当たり１グラムのセシウム１３７を取り込み、ほとんど溶出しないことを確認した。角砂糖サイズの酸化チタンで、１立方センチ当たり３万７千ベクレルの放射性汚染水８７トン分のセシウムを閉じ込められる。　福島第１原発事故では原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のため注入された水が高

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ

東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。 　福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。 　厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１

ＮＴＴドコモは１８日、ドコモの利用者がソフトバンクモバイルの携帯電話にかけた際に払う接続料の算定根拠を開示するよう求め、総務省の電気通信事業紛争処理委員会にあっせんを申請した。接続料が高すぎるとしており、引き下げにつながればドコモの利用者全体の料金を下げるという。 　接続料をめぐって携帯大手があっせんを申請するのは初めて。ドコモ側は接続料の格差を問題視。接続料を高くしたソフトバンクが、その収益を使い、自社の顧客間の無料通話サービスなどを実現していると主張している。 　接続料は携帯各社が個別に設定する。２０１０年度は近距離１分あたりでドコモは５．２２円、ＫＤＤＩは６．２４円、ソフトバンクモバイルは７．６２円。接続料は後から支払う仕組み。現状の額なら、ドコモとソフトバンクの間でやりとりする１０年度分の金額は、ドコモ側の負担が１５０億円多くなるという。ドコモは接続料の引き下げをソフトバンクに迫り

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日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が１８日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 　カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 　カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。

「顧客への供給は６月にドンと落ち込み、そこから徐々に回復していく」　世界中のメーカーが注視するルネサスエレクトロニクスの半導体の供給見通しについて、この日の決算記者会見で赤尾泰社長はこう説明した。　６月以降には「マイコン」と呼ばれる自動車や電子機器を制御する半導体が供給不足になるのが確実だ。自動車や家電のメーカーは現在、在庫品を用いた生産でしのいでいるがこれが枯渇してしまうためだ。海外の半導体受託生産会社（ファウンドリー）への代替生産などを含め、供給量が震災前の水準に戻るのは１０月末ごろという。　同社はマイコンの世界シェアで約３０％、自動車向けに限れば約４０％を誇るトップメーカーだ。その主力製造拠点である那珂工場が東日本大震災で被災したことで、トヨタ自動車など世界中の最終製品メーカーは大幅な減産を強いられ、震災によるサプライチェーン（部品供給網）寸断の象徴となった。「震災前の受注状況や過去

１号機よりもさらに深刻な事態となっています。福島第一原発の３号機は、炉心の温度がたびたび上昇するなど不安定な状態が続いていますが、１号機と同様に燃料が溶け落ちたうえ、原子炉に注いだ水が十分燃料に届いていないとみられることが政府関係者への取材でわかりました。 福島第一原発の３号機については、先月からたびたび炉心の温度が上がっていますが、複数の政府関係者はＪＮＮの取材に「３号機でもメルトダウンが起きているとみられる」としています。東京電力は、注水量を増やしたり、別の配管も使ったりして炉心に水を送り続けていますが、まだ不安定な状態が続いています。 　現在、原子炉には「シュラウド」と呼ばれる壁と圧力容器との隙間を通して水が注がれていますが、このすき間が詰まり、底に溶け落ちた燃料に十分に水が届いていない可能性が高いことが新たにわかりました。専門家は、この状態が続いた場合、燃料が発する高い熱で圧力容

大阪府の橋下徹知事や「大阪維新の会」（代表・同知事）の府議団が君が代斉唱時に教職員に起立を義務付ける条例制定を目指していることに関し、堺市の竹山修身市長は１８日の記者会見で「条例で規制するのは最小にすべきだ」と述べ、批判した。　市長は、規制する前に国旗国歌に敬意を払わせる教職員への教育が重要との認識を表明。「国旗国歌への敬意は当然のことだ」とした上で「堺市では国歌斉唱中に座ってるような教員はいない。条例を定める必要はない」と強調した。　府議会で単独過半数を占める維新の会府議団は、５月議会に起立を義務付ける条例案を提出する方針。これとは別に知事は、政令指定都市の教職員も含めて、起立しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月議会で審議する意向を示している。　免職処分については、神奈川県の黒岩祐治知事も１７日の記者会見で「（国歌斉唱は）強制するとか、処分だとかはそぐわない」などと批判

福島県内全１３市の教育長でつくる「福島県都市教育長協議会」は１８日、同県郡山市で定期総会を開き、１３市の公立小中学校約５００校で今夏、プールを使った授業を実施しない方針を示した。 　協議会では、いわき市が「たまっているプールの水を排水すると放射性物質を含んだ水が農業用水に流れてしまう」と報告。水の処理方法が国から示されないという不満が相次いだ。 　また、プールを使用できる放射線量についても、国から基準値の提示がないといい、伊達市は「国の基準が分からず、判断できない。保護者の理解が得られない」とプール使用に消極的な意見を述べた。

ＪＲ各社と全国の私鉄など計１１社・団体は１８日、２０１３年春から、それぞれが発行する１０種類の交通系ＩＣカードで相互利用を開始すると発表した。 　相互利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、首都圏の私鉄などの「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」など北海道から九州にかけて使用されている１０種類。発行枚数は計約６５２１万枚。 　現在、交通系ＩＣカードはＪＲ各社間や、同じ地域でしか相互利用できない。

東日本大震災直後、東京都内で空き巣が減少する一方、ひったくり事件が急増し２カ月で約３３０件に上っていることが１８日、警視庁捜査３課の調べで分かった。計画停電や節電の影響で、街灯が消えて暗がりが増えていることを悪用したとみられるケースもある。被災者支援の募金箱を盗むなど震災に乗じた悪質な犯罪は後を絶たず、同課で取り締まりを強化している。　同課によると、ひったくりの発生件数は震災が発生した３月１１日～４月１０日の１カ月で約１８０件。震災前の２月１２日～３月１０日の約１３０件と比べると約５０件増えた。その後の１カ月（４月１１日～５月１０日）は取り締まりの強化などで約１５０件と前月比２割減となったが、依然として震災前を上回ったままだった。　夜間の犯行が多く、バイクや自転車で路上を歩く高齢者から追い抜きざまにバッグなどを奪う手口が目立つ。主に足立、世田谷、江戸川区で多発し、連続ひったくり事件も発生。

【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。 劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝