高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

［東京　１７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。 その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。

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すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だ

ニューヨーク州会計監査官のデータによると、ウォール街で働く人々のボーナスは1985年から1217%増えた。 同じ比率で伸びていれば、最低賃金は1時間あたり44ドル（約4900円）になっていた。 この賃金格差は、人種間、男女間の賃金格差を悪化させている。なぜなら、金融業界は白人男性が支配しているからだ。 ニューヨーク州会計監査官事務所の最新データによると、新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカ経済にもたらした混沌は、ウォール街のトレーダーたちにとって、大きなプラスとなった。 ウォール街の企業は2020年、ニューヨーク市に拠点を置くトレーダーたちに平均18万4000ドル（約2030万円）のボーナスを支払っていて、2019年に比べて10%多かったと、ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ（Thomas DiNapoli）会計監査官は3月26日（現地時間）、プレスリリースの中で述べた。 ただ、彼

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

新型コロナウイルスの感染拡大から1年。経済危機を防ぐため、各国政府や中央銀行は未曽有の財政出動や金融緩和を続ける。実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが様々な実物資産に流れ込んでいる。平時ではあり得ない、いびつな姿は過去のバブルを想起させる。【関連記事】・・中国河北省で伝統薬の材料を商う宋佳文氏は牛の胆石、牛黄（ごおう）の高騰に驚いた。4年前は1キログラム十数万元だった仲買人の提示価格は、50万元（約830万円）と約4倍に上昇。希少価値に目を付けた投機マネーによって価格は上がる一方だ。子ども用のフェラーリのレプリカが1500万円、ワインのロマネコンティが1本4100万円、野球カードが1枚5億円超。オークションでは世界のあらゆる嗜好品に考えられない値段がつく。新たな市場も生んでいる。2月19日、昔のコンピューターで書いたような類人猿のドット絵が1億円を超える値段で取引された。世界に一つ

債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のCNBC出演第2弾。 「王」と呼ばれる投資家からは予想しにくい投資推奨が語られている。 「今のムードでは、中央銀行がインフレを大きく引き上げ、金利を引き下げ、金利をインフレ率よりはるかに低位にして実質金利をマイナスにするのを基本政策にしているとの意識が広まっている。 先進国における債務問題が金融システムに現れ始めたことを理解し始めたんだろう。 日欧での銀行株の不振は、マイナス金利以来持続している。」 ガンドラック氏がCNBCで長期的な金融政策のトレンドを解説している。 言葉の定義は別として、先進各国の債務拡大が金融政策に制約を与えつつある。 金利水準を高くしてしまうと財政の持続性が失われてしまうのだ。 だから、低金利の幅の中で金融政策が運用されるようになり、それは銀行の収益を悪化させる。 これが金融政策の効果を削いでしまう。

安倍さんを擁護してる人たちの理屈は非常に分かり易い。 ちょっと前までは「朝日やリベラル側を攻撃する大義名分があった」から、そのことを忘れていられたのかもしれない。財務省の文書書き換え問題が公になってからは、そういうおためごかしが出来なくなって、本音がむき出しになってきている。 彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス（適温）相場中の投資家たちと同じような状態といえる。 安倍さんを支持している人たちのうちほとんどは、安倍さんに問題が全くないとは思ってない。そう思っているの人たちは思いのほか少ない。だが「安倍さんは（彼らの興味関心領域

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月16日、米国ＦＲＢは9年半ぶりに政策金利を引上げ、7年に及ぶゼロ金利政策を解除した。 今回のＦＲＢの決定は大きなイベントであったが、それによって世界経済が抱える問題が解決されたわけではない。むしろ、多くの問題が詰まった箱＝“パンドラの箱”のふたを開け

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金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 不動産ブームの象徴として、頻繁にマスメディアに登場してきた英国・ロンドンの物件、「ワン・ハイドパーク」 Photo by Izuru Kato 2015年10月の英国・ロンドンの平均住宅価格は、10年前に比べ96％も上昇した（英国統計局）。激しい高騰だが、最近は上昇ペースに鈍化が見られるようになった。 ロンドンの高級百貨店ハロッズから北東に数分歩くと、超高級マンション、「ワン・ハイドパーク」がある。このコラム（「欧州がしたたかに取り込む 中国人もかすむ“本物”の爆買い」）でも一度触れたことがあるが、ここは不動産ブームの象徴として、頻繁にマスメディアに登場してきた物件である。 先日の出張時に見に行って

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 国内経済の堅調さから利上げを実施した米国。だが、その足元では、一部の市場関係者が危惧していた最悪のリスクが急浮上している。金融危機が再来するとの悲観論も聞こえてきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志、山口圭介） 原油安をきっかけに始まったハイイールド債市場のバブル崩壊は、9年半ぶりの利上げによってさらなる負のスパイラルを招きかねない Photo by Muhannad Fala'ah/gettyimages 「この危機に市場は本当に耐えられるのだろうか」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が9年半ぶりとなる利上げに踏み切った12月16日。米国景気の順調な回復を背景とした米金融当局の決断とは裏腹に、市場関係

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「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

１２月２２日、三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は、２０１６年のドル円は年末にかけて１１５円を割り込み、１１０円も視界に捉える可能性があると予想。提供写真（２０１５年　ロイター）

さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか