新型コロナウイルスの感染拡大防止をめざし、安倍晋三首相が表明した全世帯に布マスク2枚を配布する施策に疑問の声が上がっている。市販マスクの品薄解消のための、1カ月以上前からの「腹案」だったが、予算規模や確実に行き渡るかなど不明な点が多い。 2日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて登壇した安倍首相は、改めて布マスクの配布を表明し、強調した。「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」 菅義偉官房長官の会見での説明によると、1枚あたりの単価は200円程度。配達費用も含め単純計算で数百億円かかるとみられる。再来週以降、日本郵便の配達システムを活用し、5千万余りの全世帯に配る。菅氏は「このシステムは北海道ですでに実施されており、その経験を生かして速やかに配布できる」と胸を張った。 総務省の2019年の統計によると、1世帯あたりの平均構成

列島明暗　都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 医薬品商社、興和の存在感が名古屋財界で増している。「コーワ」ブランドの医薬品で知られ、政府が配布した“アベノマスク”の受注で名を上げたが、名古屋では再開発のキーマンとしても脚光を浴びている。特集『列島明暗　都市・地方財界・名門企業』（全15回）の＃9では、名古屋の新名門企業、興和の野望に迫った。 “アベノマスク”の受注額54.8億円とトップ 豊田佐吉の盟友が創業した綿布問屋がルーツ 「マスクが品薄だった今春、店頭で商品を見つけても海外製の粗悪なものでが

足下の業界団体の「南北朝時代」の抗争には完敗 新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の泥縄式の対応を象徴するのが、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、ガーゼ製の布マスク。官邸官僚の「国民の不安がぱっと消えます」という提案に安倍首相が乗ったというのが定説だが、その後の迷走もあって、「ぱっと消える」どころか、思い付きで動くリーダーシップのなさに不安が広がった。そのドタバタ劇のせいで、アベノマスクに協力した医薬品メーカーの興和（名古屋市）は、あれこれ詮索されるハメに…。 興和の受注額が54.8億円でトップ アベノマスクは出足から失速した。布マスクは介護施設や妊婦向けに2,000万枚、全所帯向けに1億3,000万枚を政府が調達。1世帯2枚ずつ配布する計画で、東京都内は4月17日から始めた。ところが、妊婦向けマスクの一部から黄ばみや黒ずみなどの汚れが見つかり、配達が中断した。1カ月以上た

スピード優先が混乱招く 未知の新型コロナウイルスとの戦いに右往左往した政府。とりわけ世論の不興を買い、身内からも「失策」と酷評されたのが、全世帯向け布マスクの配布だった。「サイズが小さい」「（当初見積もりで）466億円も費やす価値があるのか」、そして「遅すぎる」。ネット上にさまざま書き込まれた安倍晋三首相肝いりの施策は、霞が関で進む「静かな危機」も浮かび上がらせた。 「予定より遅れるのは事実だ」。菅義偉官房長官は4月24日の記者会見で、5月中の見通しだった全世帯向け布マスクの配布完了が大幅にずれ込むことを認めた。先行して配った妊婦用マスクから汚れや髪の毛などの異物が見つかり、納入業者が全世帯向けも含めて未配布分を回収、検品すると明らかにしたからだ。 結局、全世帯に行き渡るのは市場のマスク供給が完全復活してしばらく後、6月20日を待たねばならなかった。 ◇　　　◇ 「国民全員にマスクを配れば

今回は、その「原価」について解説したいと思います。製品ページでは「原価＝販売価格」ということで表示していますが、まずはそれぞれの費用について説明していきたいと思います。 原価とはなにか 原価とはいろいろな意味があり、用途によって分かれます。厳密な意味では原価とは違うのかもしれませんが、私たちが原価と言っているのは「仕入にかかる費用（直接原価）」のことです。つまり、下記に記述するような、仕入価格、輸送費、倉庫手数料、カード決済手数料、などの費用を「原価」と呼び、その原価のまま販売するというのが原価マスクです。 仕入価格 私たちが中国の工場から購入する価格です。これには、マスク本体、個包装、パッケージ、パッキング、出荷用段ボール、出荷作業まで、工場から出荷までのすべての費用を含みます。いわゆる「Free Carrier（FCA）」の状態で、当社が手配した運送会社が工場まで引き取りに行き、積み込

【読売新聞】　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、政府が全ての世帯に布製マスクを２枚ずつ配布すると決めたことについて聞くと、「評価しない」が７３％と多かった。 経済対策として、収入が減少し、一定の基準以下となった世帯に

安倍政権時代に配布され、在庫の管理費が問題視されていた布マスク、いわゆる「アベノマスク」の廃棄が決まった。来春までに約8200万枚がすべて処分されるという。 【画像】結果をグラフで見る 弁護士ドットコムニュースLINE公式アカウントの友だち登録者にアンケート調査したところ、「使った」は約1割。9割近くが「使わなかった」といい、「税金のムダ」など批判的なコメントが多く寄せられた。ただ、半数の人が「歴史的資料」などとして保管しているようだ。 中には「ケガしたとき、アベノマスクで手当てしてもらった」「ブロッコリーを育てている」といったマスク以外の利用法も寄せられた。 ●保管しているは約半数 調査は12月24日～27日まで実施。LINEで弁護士ドットコムニュースを友だち登録しているユーザーのうち、1万5000人にアンケートを送り、1871人（12.5%）から回答があった。男女比はほぼ半々（男性92

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※この動画には特定の個人や団体を貶める意図や特定の商品を宣伝する意図はありません。単にある条件下での実験事実を伝えるものです。・「アベノマスク」単独では　粒子捕集効率は低かった・ペーパータオルを４つ折りにして挟んで使うと、市販の不織布マスクと同等の効果・マスクは顔とできるだけ密着させることが重要・Abeno(cl...

【4月7日 CNS】中国・国務院は5日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大についての「中国は医療用物資の輸出を制限しているのか」「すでにどれだけ輸出したか」「マスクなどの製品の品質をどのように保証するのか」との質問に対し、以下のように答えた。 ■輸出は制限せず、マスク輸出は38億枚超に 商務部対外貿易司の江帆（Jiang Fan）一級巡視員は、中国の古いことわざ「滴水之恩、当涌泉相報（訳：困った時に助けてもらったことは决して忘れずに恩を返す）」を用い、「中国は感染拡大が始まった当初、多くの国から支援の手を差し伸べていただいたことを決して忘れない」と語った。 さらに「中国の状況が改善に向かう一方で、海外での感染がまん延する中、関係国にできる範囲の支援をすることで恩に報いたい。中国は医療物資の輸出を制限したことはなかったし、これからも制限はあり得ない」と述べた。 データによると、中国の医療

一般に市販されている使い捨ての人造繊維の不織布製衛生マスクであれば、特段の輸入規制はありません。販売時の規制も特にありませんが、業界の自主表示基準があります。 I. 品目分類（HSコード）、関税率 一般に市販されている使い捨ての人造繊維の不織布製衛生マスクであれば、日本の輸入統計品目表では6307.90-023に分類され、関税率（協定税率）は4.7%です。綿100％織物（ガーゼ）マスクであれば、同番号6307.90-011に分類され、関税率（協定税率）は6.5％です。経済連携協定（EPA）を結んだ国や特恵受益国等からマスクを輸入する場合には、原産性等の要件を満たすときは、関税率は無税となることがあります。つきましては輸出国（仕出国）が日本とのEPA締約国であるかや特恵受益国であるか、また原産性を満たすか等これらの優遇税率を適用するための要件をご確認下さい。 II. 輸入規制 一般的に使用さ

不織布マスクなど４月の繊維製品の輸入量は前月比で約３倍になったことが財務省の統計で分かった。新型コロナウイルスの影響でマスク需要が大幅に増加したことが背景にあるとみられる。

新型コロナウイルスの影響により品薄で高値だったマスクがちらほら見られるようになり、値段も落ち着いてきた。それを、政府が全世帯に配布する布マスク「アベノマスク」のおかげという人がいる。当の安倍晋三首相だ。もはや無駄遣いの象徴となったシロモノが、一般のマスク供給拡大に関係するとは思えないのだが…。（大野孝志） 火鍋、ホテル、タピオカドリンク、韓流アイドルグッズ―。東京・新大久保を歩くと、さまざまな店で山積みのマスクが売られていた。使い捨て五十枚入り一箱が二千～三千円ほど。張り紙には「最終在庫」「原価マスク」の文字。「３９８０円」を線で消して「２３００円」と値下げをアピールする店もある。

RIIT レポート No.4 所長　井尻直彦 COVID-19のパンデミックは，国際社会が時間を掛けて築き上げてきた，国際貿易上の国家間の信頼関係に打撃を与えています。世界的に需要が急増しているにもかかわらず，マスクを生産している国々が輸出規制を強めている，という報道も目につくようになりました（日経新聞，５月４日朝刊）。そして，国内市場のマスク不足は一向に解消する気配がなく，依然として品薄が続いています。こうした中で，輸入に頼らずに国内生産に回帰すべきだという意見も出ています。このマスクの輸入が3月に入ってどう変化したのか，見ていきましょう。 日本衛生材料工業連合会の調べによれば，2018年のマスクの国内生産量は，輸入量のおよそ１/４程度しかありませんでした。しかも，この国内生産量には輸出される部分もあるため，すべてが国内で消費されるのではありません。したがって，日本のマスク市場は大部分を