Googleは米国時間12月14日、「Google URL Shortener」（goo.gl）という名称で新たなURL短縮サービスを立ち上げ、新分野へと進出することになった。 「TinyURL」や「Bit.ly」など、既存の普及している他のURL短縮サービスとは異なり、Google URL Shortenerは、スタンドアロン型サイトで利用可能な汎用のURL短縮サービスではない。Google URL ShortenerはGoogleの提供製品に組み込まれ、まずはGoogleのブラウザ用ツールバー「Google Toolbar」とRSSサービスの「FeedBurner」から提供が開始される。両サービスは現在、文字数を少なくしながらソースコンテンツにリンクする短縮されたGoogle URL ShortenerのURLを生成可能となっている。これは、とりわけ文字数が限られるTwitterのよう

グーグルが12月3日に公開した文字入力支援ツール「Google日本語入力」が、大きな注目を集めている。Googleがクロールした大量のウェブデータ元にした豊富な語彙と、変換語を提案するサジェスト機能が目玉だ。 開発を担当したのは、Google検索で検索語の誤変換を指摘する「もしかして」機能の日本語版を開発した、グーグルソフトウェアエンジニアの工藤拓氏と、同じくソフトウェアエンジニアの小松弘幸氏だ。2人は「20％ルール」と呼ばれるグーグルの社内制度を使い、勤務時間の20％を使ってGoogle日本語入力の開発を始めた。 工藤氏によると、「もしかして」機能を担当した際、検索クエリの間違いの多くは既存のIME（文字入力ソフト）の誤変換によるものであることに気付いたという。特に新しい単語や芸能人の名前などには対応できていない場合が多かった。それを「もしかして」機能が修正することで、ユーザーが求める情

GoogleとTiVoは、視聴者が録画した番組のコマーシャルを早送りしているときに、図らずもいくつかの広告を見ていることを把握しており、それを裏付けるデータをもう少し欲しがっている。 Googleは、既存の「Google TV Ads」プログラムにTiVoの「テレビ視聴データ」を追加する計画だ、と両社は米国時間11月24日のプレスリリースで発表した。Google TV Adsは、Dish Networkとの提携を通じて、小さな画面上の「AdWords」と「AdSense」のモデルを再現しようとするGoogleの取り組みだ。Googleは、TiVoのデータを利用して、広告がいつどのように視聴されているのかを広告主が測定できるよう支援したいと考えている。 TiVoのようなデジタルビデオレコーダー（DVR）は、視聴者が好きなときに番組を観たり、コマーシャルを飛ばしたりできるので、テレビ広告ビジネ

2006年以降、GoogleがビデオサイトYouTubeに16億5000万ドルを支払ったのはなぜかということについて、観測筋の多くが頭を悩ませてきた。このたび、その答えに少し近づくことができた。 創立後18カ月の新興企業に対するこの大型買収は、テクノロジ分野の査定価格の高騰に大きな役割を果たした。YouTubeはほとんど売り上げを生んでいなかったが、全株式交換によりGoogleが支配権を持つことで、マスエンターテインメントの代表格であるYouTubeも変わるだろうと多くの人々が考えた。同時に疑り深い人々からは、Googleは決してこの金額を回収することはできないだろうという批判もあった。 Googleは、どのようにして16億5000万ドルの支払いを決めたかについて、ほとんど明らかにしてこなかったが、最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は2009年春の宣誓証言の中で、YouT

Twitterが人気を集める中、Googleは、同マイクロブロギングサービスとの広告提携を「非常に喜んで追求」したい考えだという。Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏が米国時間4月16日に述べた。 Googleは、Twitterに対する広告の供給をめぐって、Microsoftと対抗している証拠が浮上している。Schmidt氏は、Googleの第1四半期決算を報告する電話会議で、こうした協議について具体的に言及しなかったものの、Twitterを惜しげもなくたたえ、同社やその競合企業らとの広告提携に対する意欲を表明した。 Twitterは、シリコンバレーにはまだイノベーションが生きていて、活発であることを証明し、この1年で本当にとても強力な存在となった。同社は非常な利便性をもたらしている。つまり、自分が現在何をしているか、ということだ。 問題は、これでどうやっ

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Googleは、ベンチャー投資部門を立ち上げた。同部門は消費者向けインターネット、ソフトウェア、環境技術、ヘルスケアなど、さまざまな業界に投資する意向だ。 立ち上げは、米国時間3月30日夜に同社のブログで発表された。投資家で起業家のWilliam Maris氏とGoogleでモバイルプラットフォームグループ担当マネージャーを務めていたRich Miner氏がこのファンドを率いる。Maris氏は、Googleがこの投資ファンドを立ち上げるために2008年に雇った人物だ。 Wall Street Journal（WSJ）のウェブサイトが3月30日に報じたところによると、「Google Ventures」という名称のこのファンドは初年度にGoogleから1億ドルの出資を受ける見込みだという。 新興企業に投資するよりも買収することで知られているGoogleだが、ベンチャー投資ファンドの立ち上げによ

GoogleのAdSenseといえば、ブログなどに貼り付けることによってそのサイトのコンテンツにマッチする広告を配信し、誰かがクリックすればブロガーなどの収益になるということで非常に有名なものですが、一方でAmazonなどと比べると非常に審査などが厳しいのでも有名です。その厳しさは徹底しており、間違って自分のサイトのAdSenseを自分で誤クリックしただけでもアカウントが停止させられてしまい、未払いの収益はすべて没収されてしまいます。 これまで、Googleから一方的にAdSenseのアカウントを停止させられ、アカウントが復活しなかった場合、まだ受け取っていない収益は全部没収されてしまうというのが常識でしたが、ついにその常識を覆し、なんと裁判でGoogleを訴えて未受け取り分の収益を取り戻したケースが出てきました。これによって、万が一、これまでアカウントが失効してしまった人々全員が同じよう

Netvibesというポータルサービスがあります。簡単にいえば、WebページにRSSやウィジェットを自由に貼り付けて自分専用のポータルページを作るためのサービスです。MyYahooやiGoogleに似たようなもの、ともいえます。 さて、先月の2月24日に英国政府はオープンソースを推進する施策を打ち出し、そのことを政府のWebサイトで表明しました（ブログ「欧州の視点から」で知りました）。 「政府は、調達の判断時にはプロプライエタリなソフトウェアを検討するのと同様に、積極的かつ公平にオープンソースを検討する」 といったポリシーが打ち出されています。 これだけでも一国の政府の動きとしては驚くことだったのですが、さらに僕が驚いたのは、英国政府がこうしたオープンソース活用のアクションプランについて国民に広く議論を呼びかけるために作ったポータルです。 これがNetvibesでできていて、しかもとてもよ