このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー

オリエンタルランドは6月26日、東京ディズニーリゾートの施設内でスタッフが撮影した写真をネット上で注文できるサービス「東京ディズニーリゾート・オンラインフォト」で、一部の顧客が本人以外の写真を閲覧できる状態になっていたと発表した。写真にアクセスするための番号が印刷されたカード「フォトキーカード」のうち7438枚に、誤って重複した番号を記載していたため。うち1549枚で、データが閲覧されたことを確認したという。 該当の写真は、24日までに閲覧できない状態にした。また、不特定多数の第三者が閲覧できる状態ではなかったとしている。 6月7日～21日に配布したフォトキーカードの番号と同じ番号のカードを、22～24日にも配布したため、22～24日にかけ、対象の顧客が、別の顧客の写真を見られる状態になっていた。 重複した番号が記載された7438枚のうち1549枚のデータが実際に閲覧され、うち321枚のフ

Facebookアカウントを「利用解除」すれば、Facebookは私のオンラインでのアクティビティを追跡しなくなるだろうと思った。だが、同社は私を監視し続けた。 この1年間、私はFacebookでの自分の存在を最小限にしようとしてきた。10年使ったアカウントを削除してダミーのアカウントに置き換え、このアカウントは極力使わないようにした。スマートフォンから公式アプリも削除した。 この1月からは、ダミーアカウントを使うたびに、ログアウトするだけでなく、利用解除（編集部注：アカウントを完全に削除するのではなく、一時的に停止）している。私はFacebookを完全にやめることはできなかった。週に2回のワークショップのためにログインする必要があるからだ。 ここまで用心すれば、Facebookが収集する私に関する情報は減るだろうと思った。だが、時間の無駄だったことが分かった。 利用解除状態でも、Face

ソーシャルビデオアプリTikTokは、子供たちから個人情報を違法に収集していたことについて、570万ドル（約6億3000万円）の罰金を支払って米連邦取引委員会（FTC）と和解することに合意したという。 以前はMusical.lyとして知られていたTikTokは、人気の高い音楽ビデオに合わせて口パクする様子などを録画して、その動画を友達と共有できるリップシンク動画アプリだ。「iOS」と「Android」上でのダウンロード数は10億件を超えると報じられている。 FTCの米国時間2月27日付けの発表によると、13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意を得ずに収集していた同アプリの運営者の行為が、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反していると判断したという。TikTokはさらに、保護者や子供たちから苦情を受けたときにその個人情報を削除していなかったと、FTCは述べた。 「過去最高額と

Googleが、オランダ人外科医の医療行為停止に関する古い検索結果を削除するよう命じられた。英紙The Guardianが現地時間1月21日に報じた。欧州連合（EU）の「忘れられる権利」をめぐる画期的な判決となる。 EUの「忘れられる権利」をめぐる判決に基づいて、Googleはオランダ人外科医に関する検索結果を削除しなければならなくなった。 提供：Omar Marques/SOPA Images/LightRocket via Getty Images The Guardianによると、この女性医師は患者の術後ケアをめぐって医業停止処分を受けた後、医療過失に関する「非公式のブラックリスト」に名前が表示されるようになった。女性医師が上訴した結果、同医師への処罰は条件付きの医業停止に軽減され、今後も業務を続けられることになったという。 ところが、アムステルダムの地方裁判所で行われた審理によると

あなたの位置情報履歴を1セント以下の少額で買いたいと言われたら、どう思うだろうか。 その履歴には、あなたが訪れた場所の正確な緯度と経度や、その時刻に至るまでが記録されている。そんな個人情報が政治や医療、レストランなど、多くの分野の広告主の手に渡るのを想像してほしい。 位置情報ベースのマーケティングと分析を手がけるReveal Mobileは、まさにユーザー1人当たり1セント以下の少額で「GasBuddy」からデータを購入することに同意した。GasBuddyは、ユーザーが地域で最も安価なガソリンスタンドを見つけられるように支援するアプリだ。 GasBuddyのようなサービスを提供する無料アプリには代償が伴う。ユーザーはプライバシーポリシーに隠された条件を認識することなく、自分のデータを提供することに同意するからだ。The New York Times（NYT）は米国時間12月10日に掲載した

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）は、EU圏内で現地時間5月25日に施行された。その狙いは、個人情報やプライバシー、ユーザーの同意などの問題に関して、インターネット時代に相応しい法制度や企業の義務を実現することだ。 企業には、GDPRが施行されるまでにしばらく準備を整える時間があったが、多くの企業はパニックに陥ったようだった。2018年の5月には、電子メールの受け取りをオプトインするかどうかを尋ね、個人情報を利用する許可を求める企業からの電子メールで、ユーザーの受信箱があふれかえった。 しかし、5月25日の施行を前にした一時的な混乱が収まった後は、状況は平穏になったようにも見える。一般消費者は、GDPRのおかげで不要なメー

Appleは私たちの個人情報を使って実験をしようとしている？ iOSが導入する｢Differential Privacy｣2016.06.15 09:00 Appleはプライバシーに対して、これまでと真逆の立場を取るのでしょうか？ AppleはWWDCで、iOSに搭載される多数の新機能を発表しました。 変換予測ソフトウェアのQuickTypeや強化されたSpotlight検索などの登場で、今後Appleの人工知能は多くのユーザーのデータを一斉に解析する必要が出てきます。そこでAppleは、｢Differential Privacy（ディファレンシャル・プライバシー）｣と呼ばれる技術を導入します。しかし、暗号技術に詳しい専門家は、この実験的な技術を実用化することに疑問を抱いているようです。 Appleのソフトウェアエンジニアリング担当の上級副社長クレイグ・フェデリギ氏は、今回のWWDC 20

Apple is set to board the runaway locomotive that is generative AI at next week’s World Wide Developer Conference. Reports thus far have pointed to a partnership with OpenAI that…

Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、テロリストが使用した「iPhone」のセキュリティ機能解除への協力を要請する連邦裁判所の命令を非難した。同氏はこれを「恐ろしい」状況であるとし、万人のオンラインプライバシーを大きく脅かすものだと述べた。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者のiPhoneのロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Cook氏は、「iOS」のそのようなバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることとなり、「米政府が保護するはずの自由と権利が損なわれる」と警告した。 FBIは、12月にサンバーナーディーノで14人が死亡し22人が負傷した銃乱射事件の容疑者の1人が使用

米Appleのティム・クックCEOは6月1日（現地時間）、プライバシー擁護団体Electronic Privacy Information Center（EPIC）がワシントンで開催したイベントにビデオ出演し、プライバシーやセキュリティについて語った。 このイベントは、EPICが5月に発表した「EPIC Champions of Freedom Awards」の受賞者の祝賀会。クック氏は私企業のCEOとして初めてこのアワードを受賞した。 米TechCrunchによると、クック氏はこのスピーチで社名こそ出さなかったものの、最近（条件付きで）写真データを無制限にアップロードできるサービス「Photos」を立ち上げた米Googleを激しく非難した。 「私は今、シリコンバレーからスピーチしています。ここでは最も成功した著名企業の何社かが、顧客をなだめすかして個人情報について油断させることでビジネス