高等教育局専門教育課 企画係 電話番号：03-5253-4111（代表） ファクシミリ番号：03-6734-3389 メールアドレス：senmon@mext.go.jp PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

読書条例制定の動きについて 大阪府立中央図書館：日置将之（ひおき まさゆき） はじめに 　2001年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」(1)は、読書活動の推進を主目的にした日本では初めての法律である。その後、2005年には「文字・活字文化振興法」(2)も制定され、読書も含めた文字・活字文化という大きな枠組みの中で、その振興がうたわれている。 このような国による法律制定の動きを受けて、地方自治体でも読書活動の推進を主目的にした条例（読書条例）が生まれてきている。これまで、宮崎県高千穂町の「高千穂町家族読書条例」（2004年）(3)を嚆矢として散発的に制定されていたが、2013年以降には複数の自治体で条例が制定され始めており、その動きがにわかに活発化している。 そこで本稿では、読書活動推進に関わる法律の内容等を概観し、これまでに制定された読書条例について紹介する。 1. 読書活

昨年10月から学校司書を配置した大道小学校（富岡正雄校長）は、図書貸し出し冊数が導入前の昨年度に比べ約３倍増加した。「（学校司書に）授業で使える本を紹介してもらい助かる」と話すのは同校の司書教諭（26）。物語などの文学に偏りがちな分野を広げようと、読書月間には学校司書と協力し図書分類番号を使ったビンゴ大会を開催。２年生の女子児童は「ほぼ全部の分野を読んだ」と話す。読書量だけではない変化が見え始めている。 ◇　　　　◇ 「学校図書館には『読書センター』としての役割のほか、『学習情報センター』の機能が求められる」と話すのは、学校図書館に詳しい八洲（やしま）学園大学＝西区＝の高鷲忠美教授（73）だ。公共図書館と異なり、授業での活用や、調べる力などの情報活用能力を育てる狙いがあるという。学校図書館法第２条では、学校図書館の設置には、教育課程の展開と児童生徒の教養の育成に寄与する等の目的があると定め

第62回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム＜報告＞ 2014年11月30日，梅花女子大学において，第62回日本図書館情報学会研究大会シンポジウムが，「学びの空間デザインとファシリテーション～図書館を活用した学習支援を考える～」とのテーマで開催された。このシンポジウムはテーマにあわせて，参加者も巻き込むアクティブで実験的な形式で行われ，参加者には『はい』を意味するピンクと『いいえ』を意味する水色の紙，『WoW！』や『Nice！』等といったコメントが書かれたメッセージカードが各1枚ずつ配布された。参加者は，それらを利用してシンポジウムの内容に対する積極的な意思表示を求められた。 シンポジウムの冒頭では，Pharrell Williamsの楽曲“Happy”にあわせて，同志社大学のラーニング・コモンズ（LC）での学生によるダンス映像が流れ，パネリストである同志社女子大学の上田信行氏，玉川大学

図書館でティーンの学びを育む「ラーニングラボ」（米国） 米国の図書館や博物館では，ティーンの学びを育む新しい場である「ラーニングラボ（Learning Lab）」が注目を集めている。2012年から2年間，米国博物館・図書館情報サービス機構（IMLS）とジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団（以下，マッカーサー財団）が行った助成プログラムがその普及を後押しした。American Libraries誌によれば，ラーニングラボとは，「図書館で得られる活動や興味と，学校や将来のキャリア形成において役立つスキルとの接続を支援する場」とされている。具体的には，サイエンスやテクノロジーに関わるプロジェクトやワークショップが行われたり，アニメーション動画を創作できたり，電子繊維（E-textile）で装飾品を作ったり，工作機械から3Dプリンタに至るまでの多様な機械を使って買い物カートを改善し

松南小で再現されたコロッケ給食の写真（掲示板左上）。右は絵本「１１ぴきのねことあほうどり」を手にする大橋留美子さん＝白山市松任図書館で 絵本「１１ぴきのねことあほうどり」でネコたちが作るコロッケが今秋、本年度の文部科学省のスーパー食育スクールに指定されている白山市松南小学校の給食に登場した。市松任図書館で二十八日まで写真を展示している。 「おはなしからとびだした！　メニュー」と題した十一月二十日の松南小の給食。丸皿によそったエビピラフの隣にこんがりと揚げたジャガイモのコロッケ一個を盛り付けた。ほかに、クラムチャウダーや牛乳も並んだ。

米国の公共図書館における高等学校の卒業資格取得プログラム 米国の公共図書館において，高等学校の卒業資格を取得できるプログラムが設置される事例が増えつつある。例えば，オハイオ州のシンシナティ・ハミルトン郡公共図書館では“Career Online High School”というプログラムを設置し，8学年（日本の中学2年生相当）を修了した，21歳以上の住民に対して，高等学校卒業時に付与される資格等を取得するプログラムを提供している。また，ニュージャージー州においては，週内の複数の図書館が，“ Online High School Completion Program”を実施している。住民を対象と する点では，オハイオ州の事例と同様であるが，こちらは対象者が異なっており，高等学校に1年以上通学し，別の高等学校卒業資格取得制度である一般教育修了検定（General Educational Deve

Pythonの定番ライブラリを極める データを可視化する「Matplotlib」、Pythonで棒グラフも円グラフも自由自在 2024.11.25

動向レビュー 教科「情報」と図書館 千葉大学アカデミック・リンク・センター：小野永貴（おの はるき) はじめに 　2003年に高等学校へ教科「情報」が導入されてから、11年が経った。日本の初等中等教育における初の本格的な情報教育として注目された本科目は、当初より図書館関係者からも関心が寄せられていた(1)。この11年の間には、全国的な未履修問題(2)や、科目としての存続を疑問視する要望書の提出(3)など、存続が危ぶまれる事態もあったが、2009年告示の学習指導要領において大幅な改善がなされ、2013年より実施の新課程においても発展的継続がなされることとなった。 教科「情報」と図書館のつながりについては、これまでも度々言及されてきたが、今回の学習指導要領改訂においては、図書館の取り扱いはどのように変わったのか。本稿では、教科「情報」のこれまでの経緯や実態をふまえながら、図書館との連携の可能性

MOOCを活用した図書館での大学レベルの学習機会の提供 MOOCとは，大規模公開オンライン講座の総称である（CA1811参照）。大学レベルの講義動画をウェブ上に公開することで，どこでも，誰でも，無料で受講できる。しかしまだ課題はある。無料とはいえ受講するにはコストがかかるのである。それは，ウェブに接続するコストや受講機材を手に入れるコスト，機材を使うスキルを習得するコストである。これらのコストが学びの障壁となっている。 この課題の解決には，図書館が受講環境を提供することが有効ではないか。誰もが自由に利用できる図書館（特に公共図書館）では，多くの場合，ウェブ上の情報を閲覧できるよう，インターネット回線や閲覧用のPCを提供している。そこでMOOCを提供すれば，ウェブに接続できない人も，PCを用意できない人も，大学レベルの講座を受講できる。また職員による機器操作支援も受けられる。しかも図書館には

東京大学先端科学技術研究センター、東芝、日本マイクロソフトが、DO-IT Japanプロジェクトの一環であるDO-IT Schoolについて、実証研究に協力する教員・学校・教育委員会の募集を開始しています。 2014年1月に批准した障害者権利条約や、障害者差別解消法に規定される、障害のある人々に対する合理的な配慮を提供することに関して、「学習に困難のある児童生徒が、困難のある部分をICTで補い、本質的な学びを実現するために、合理的な配慮の提供を推進すること」を目指すプロジェクトであるとのことです。 研究への参加を希望する教員・教育委員会を募り、10月にICT機器の無償提供と導入セミナーを行うそうです。 DO-IT School 2014の募集について （DO-IT Japan 2014/8/5） http://doit-japan.org/doit/index.php/news/archi

2014年7月29日、私立大学図書館協会のページで、国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会による「高等教育のための情報リテラシー基準　ドラフト 2.3」（2014年3月付）が公表されています。 「高等教育のための情報リテラシー基準」は、高等教育において必要となる情報リテラシーとして身につけるべき知識、スキル及び全体の行動プロセスを示すものということで、学生、教員、大学経営者、図書館といった対象ごとの同基準の使い方を示し、6つのフェーズで基準をまとめています。また、この基準を大学教育の場で活用できるよう、フェーズごとに初級、中級、上級にわけて実践例を示した「高等教育における活用体系表」も参考として付されています。 高等教育のための情報リテラシー基準　ドラフト 2.3（国立大学図書館協会 教育学習支援検討特別委員会, 2014年3月付） http://www.jaspul.org/ne

先日、帰宅したばかりの私に息子がこんなことを言ってきた。 「あのね、今から先生が来るかも知れない」 時間は18時を過ぎているし、家庭訪問の予定もない。 一体、先生は私に何の用があるのかと思い、息子に尋ねた。 「それは僕がいじめられていたからだよ。○○菌とか言われていじめられていたからだよ」 息子は普段通りの口調でそう言った。 一瞬、頭が回らず、理解するのに間が生じた。 「ああ、そうなのか」と理解してから私は落ち着いて息子に話しかけた。 「なんですぐに私に言わなかったの？」 「まだそんなに大変じゃなかったんだよ。全く別のところから僕がそんな事をされてるってバレたからね」 どうやら、他の子達の間でトラブルが起きた際、息子の○○菌と言うのが一因になっており、それに先生が気づいたと言うことらしい。 これはすぐに先生の話を聞かねばいけないと思った。 家から学校が近いこともあったので「いつ来るかわから

米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2014年7月11日、米国低所得地域の教育機関支援プログラム「E-Rate」の拡大により、学校と図書館のWi-Fi環境整備を促進すると発表した。年間10億ドルを投じてWi-Fi導入を支援する。 E-Rateは、プログラム開始から18年間、学校や図書館におけるインターネット接続環境の構築を支援してきたが、対象をより新しいブロードバンド技術に移行し、プログラム管理を向上することで、「米国内のWi-Fi環境の格差を埋める」としている。2015年に、新たに1000万人以上の生徒がWi-Fi接続を利用できるようにする。 生徒は教室でそれぞれタブレット端末やノートパソコンでデジタル学習したり、図書館でデジタルの世界を最大限活用したりできるようになる。 FCCが同日承認したE-Rate近代化案では、今後2年間に学校と図書館のWi-Fi導入を支援する予算として新たに20

６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。　辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。　来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。　いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％