電子情報保存の研修への要望に関する調査報告書（米国） 2014年12月18日，電子情報保存に関する国家的な支援活動や研修の発展を 目的として活動している米国議会図書館（LC）のDigital Preservation Outreach and Education（DPOE） Programが，研修に対する要望についてのデータを収集し，既存のカリキュラムの改善を実施することを主な目的として行ったアンケートの調査報告書“2014 DPOE Training Needs Assessment Survey”を公開した。本稿ではこの報告書の概要について紹介する。 本調査は，機関や専門家が保持している効率的な電子情報保存のための能力の把握，電子情報保存に関する研修への要望等，電子情報保存の実践を取り巻く現状に関する知見を得るためにオンラインで実施されたもので，調査期間は2014年の7月から9月の7週

第11回電子情報保存に関する国際会議（iPRES2014）＜報告＞ 2014年10月6日から10日までの5日間，第11回電子情報保存に関する国際会議（11th International Conference on Digital Preservation：iPRES2014；E990，E1109，E1354参照）が，オーストラリアのメルボルンにあるビクトリア州立図書館を会場に開催された。2004年に始まったiPRESは，電子情報の保存に係る戦略から具体的な事例の紹介，国際的な取組みから小さな機関の活動まで，様々なトピックを扱っている。 参加者の属性は，図書館員やアーキビスト，IT技術者のほか，大学関係者や（物理的な）資料保存の専門家など，多岐にわたる。今回は約180人が参加し，国立国会図書館（NDL）からは筆者が参加した。例年参加者が多い欧米からは距離もあることから，地元オセアニアの参加

欧州文化遺産の電子化と公開，保存に関する勧告への対応状況 2014年9月，欧州委員会（EC）が，欧州各国の文化遺産のデジタル化状況，デジタル化した資料のオンライン上での公開状況，デジタル保存の状況をまとめた報告書を公開した。加盟国に対して関係機関と協力して文化遺産のデジタル化を進め，Europeanaを通じて利用可能とすることを求めた「文化遺産のデジタル化，その利用及び保存に関する欧州委員会勧告」（2011/711/EU）及び，この勧告と関連する2012年5月10日の欧州理事会総括（Council Conclusions）の評価を目的とした報告書である。勧告が対象とする32か国のうち25か国から提出された，2011年から2013年末までの勧告等への対応状況の報告をもとに作成された。各国からの報告そのものも公開されている。 勧告では，加盟国に対し，2015年までのEuropeanaへの登録件

International Journal of Digital Curation誌の最新号（Volume 9, No.2, 2014）に、英国におけるビデオゲームの保存をテーマとした査読論文“Video Game Preservation in the UK: A Survey of Records Management Practices”が掲載されています。 サマリーによると、英国のビデオゲーム産業における保存に対する現在の意識を明らかにするため、開発文書等のレコード類の保存の実態や、ゲーム開発者の保存に対する考え方について分析したとのことです。調査の結果、ゲームの保存については大きな関心があり、可能であれば実現したいと考えていることが明らかになりましたが、著作権侵害やコストの問題で、内部的に保存を行うのが難しいとされているようです。記事では、単に保存の専門家と企業が協力することだけ

米国の国家デジタル管理連盟（National Digital Stewardship Alliance；NDSA）は、2014年8月2日まで、ビデオの長期保存をテーマにしたオンラインでの調査を行ったとのことです。2014年9月3日の米国議会図書館（LC）のデジタル保存に関するブログ“The Signal”で、その中間報告として、主要な数値が公開されています。米国を始めとして、ドイツ、オーストリア、英国、南アフリカ、オーストラリア、カナダ、デンマークやチリ等の国からも回答があったとのことです。 この調査は、ビデオの長期保存を妨げる要因を調査したもので、上位3件については、以下のような回答があったとのことです。 ・ビデオの保存を進めるための資金やリソースを得ること（18％） ・容量が大きく複雑なビデオファイルを収容するための適切なデジタルストレージをサポートすること（14％） ・標準やベストプ

米国議会図書館が長期保存に適したフォーマット仕様を公開 米国議会図書館（Library of Congress：LC）は2014年6月23日，所蔵コレクションの長期保存を実現するため，幅広い種類の創作物を対象とした推奨フォーマット仕様“Library of Congress Recommended Formats Specifications 2014-2015”を公開した。LCには，「米国民の利益のため，知識や創造性の進化を推し進める」という使命がある。この使命を遂行するための根幹となる活動の1つが，知識や創造性を具現化する，巨大なコレクションを構築することである。多様なデジタル形式の創作物が現れる中，このようなコレクションを構築しさらに何世代にもわたる利用を保証するためには，収集や長期保存に適したフォーマットを，幅広い種類の創作物について特定し，運用することが求められてきた。その必要性

電子書籍を長期保存するために：論点整理 米国をはじめとして，公共図書館，また大学図書館においても，電子書籍の提供が広がりを見せている（E1233，E1465参照）。図書館における電子書籍の提供については，多くの事例を踏まえて論点が整理されてきている（CA1816，E1293参照）。このうち，特に電子書籍への長期的なアクセスを確保するという視点から，電子書籍の長期保存の課題について論点を整理したレポート“Preserving eBooks”が2014年7月3日，電子情報保存連合（Digital Preservation Coalition）によって公開された。レポートでは，論点を次の7つに整理し，電子書籍のフォーマットやメタデータ，識別子の技術的な動向，事例をまとめた上で，出版者および図書館等の保存機関のそれぞれに対して提言を行っている。ここでは，整理された論点を中心に紹介する。 （1）電子

東京都立中央図書館では、東日本大震災復興支援活動の一環として、2013年、2014年度の2年間をかけて、東日本大震災の津波で被災した陸前高田市立図書館（岩手県）所有の郷土資料51点を修理しているとのことです。同館は、2014年8月4日に、貴重書庫にあった郷土史関係研究資料83点について追加修理を行うことを公表しました。 貴重書庫の資料のうち岩手県指定文化財「吉田家文書」などは博物館等関係者によって救出されましたが、2014年5月、その他の資料113点についても関係者等により救済されていたことが判明したとのことです。東京都立中央図書館では、陸前高田市立図書館から追加修復の依頼を受け、113点の資料のうち、陸前高田市立図書館及び岩手県内図書館で所蔵されているものを除く郷土資料83点について修理することとしたとのことです。 修復期間としては、2016年度末までを予定しているとのことです。被災を受

2014年7月26日付け河北新報において、福島第一原発事故による警戒区域に指定されている福島県富岡町で、町内の民家に残された古文書等を搬出するプロジェクトが開始されたことが報じられています。搬出された資料は町内の歴史民俗資料館に一時保管され、防虫処理、放射線量測定の後、白河市の県文化財センター敷地内の仮保管庫で保存される予定とのことです。 富岡町の広報誌によると、プロジェクトの主な対象とされるのは、古文書や和紙のつづり、古いふすま・屏風、明治〜昭和頃までの写真、日記、手紙、新聞、寺や神社などの記録、行政区や財産区といった各種団体の記録など、地域の歩みを記している全てのものとのことです。 古文書保存プロジェクト始動　全町避難の富岡（河北新報, 2014/7/26付け記事） http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140726_65002.htm

2014年7月3日、英国のデジタル保存連合（Digital Preservation Coalition）が電子書籍の保存に関するレポート“Preserving eBooks”を公表しました。 このレポートでは、電子書籍への長期的なアクセスを確保するため、現状や、図書館や出版者、アグリゲータ、保存機関が検討すべき課題をまとめているとのことです。電子書籍の所有、電子書籍販売のビジネスモデル、拡大する電子書籍の定義、デジタル著作権管理（DRM）、保存を支援するビジネスモデル、法定納本等の課題、また、フォーマット等の技術と規格、オランダ王立図書館や米国議会図書館などの事例がまとめられているようです。 Ensuring long-term access to digital publications by ‘Preserving eBooks.’（Digital Preservation Coal

米CNNが、2014年6月25日、バージニア州カルペパーにある米国議会図書館（LC）の国立視聴覚資料保存センター（National Audio Visual Conservation Center）のデジタル保存への取り組みを紹介しています。動画とテキストが公開されています。 デジタル化の必要性などを報じるとともに、目下取り組まれている次のステップは、インターネットを介した利用提供であることが言及されています。 Preserving 120 years of U.S. cultural history（CNN, 2014/6/25付け） http://edition.cnn.com/2014/06/25/tech/innovation/library-congress-digital-archives/ ※動画は約2分。 Digital Preservation: Take a Brief

2014年6月24日、日本学術会議が、史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会の審議結果として、提言「文化財の次世代への確かな継承―災害を前提とした保護対策の構築をめざして―」を公表しました。 今後の災害を前提とした文化財保護政策の効果的な実現のために、関係する行政機関と研究・高等教育機関に向けた提言をおこなっており、以下の4項目について内容が示されています。 （1）文化財の防災と救出にむけた国レベルの常設機関の必要性と期待される業務 （2）文化財専門職員配置の必要性 （3）災害遺構保護の必要性 （4）被災文化財救援における大学の役割 提言「文化財の次世代への確かな継承―災害を前提とした保護対策の構築をめざして―」（日本学術会議、2014/6/24付け） http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-6.pdf ※提言・報告等の

ソニー株式会社とパナソニック株式会社が、2014年3月10日、デジタルデータを長期保存するアーカイブ事業の拡大に向けて、業務用次世代光ディスク規格Archival Disc（アーカイバル・ディスク）を策定したと発表しています。ロードマップとして、2015年夏以降に1ディスクあたりの記憶容量が300GBのシステムを各社が順次市場導入していくことを目指すこと、その後、両社が保有する技術をベースに、1ディスクあたりの記憶容量を500GB、1TBに拡大していくとの計画を示しています。 業務用次世代光ディスク規格Archival Disc（アーカイバル・ディスク）を策定（ソニー、パナソニック、2014/3/10付け） http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201403/14-0310/ “Archival Disc” standard formulate

2014年1月23日、龍谷大学理工学部情報メディア学科の研究グループが、東洋紡株式会社の協力のもと、長期保管を必要とする研究資料の保護・保存のための新しい文書保管方法を開発したことを発表しました。大学プレスセンターの記事によると、PETフィルムを応用した方法で、文書等の長期保管による状態悪化を防止し、フィルムで保護したままでの目視観察や科学分析等が可能となるとのことです。 龍谷大学が長期保管の必要な古文書など文化財資料の状態悪化を防ぐ新しい保管方法を開発（大学プレスセンター, 2014/1/23) http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6160#.UuHpnnmAbDd