『デジタル音楽の行方』 (翔泳社)　について書きます。 『はじめに』　からの引用 『本書は２１世紀における音楽と音楽ビジネスについての本である。』 『我々は音楽を共有、寄贈、合作、交換する。 音楽はいたるところで手に入り、簡単で使いやすい形式で提供される。 水のように、音楽はいつでも、どこでも自然に存在するようになる。』 これがこの本のテーマです。 この本は、　『・・・すべきである。』　と主張しているのではなくて、インターネットや、その他のデジタルネットワークの進歩が　『この本のテーマのような世界に変わりますよ。』　といっていることにあります。 『音楽産業は何から何まで、より公平に、より大きく、そして良い形に再定義される。 企業の力により、仕切られるのでなく、ファン、アーティスト、そしてあらゆる種類の音楽コミュニティーがビジネスを運営するのだ。』 という結論が最初に提示されています。 私の

情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）という団体に招かれて、ｍＦ２４７のことを中心に話をしてほしいとのことだったので、１時間ほど、話というか、パフォーマンスをしてきました。（笑） 話の中で　『ソフトコンテンツ業界（音楽・映画）というところに所属している業界人は、新しい作品を作ることには、積極的ですが、ビジネスモデルを変えようといった事には、全く興味と意欲を示さない人達の集まりです。』　といった発言をしたら、何人かの方が大笑いをしていました。 話が終わり、公開の質問も終わり、名刺交換をし始めたら、大笑いをしていた人達が、経済産業省の人達だということがわかりました。 さすが日本の優秀な官僚です。 今のソフトコンテンツ業界の問題点をキチンと整理していて、その解決案までもっているのに、業界が追いついてこないのに、イライラあきれている様に （？） 見えました。（笑） 既存の業界の利益を守るのが、お

昨日『贈与経済』を成立させる為には　大手レコード会社/アーティストという組み合わせでは成立しないと書きました。 誤解の無い様付け加えるならば、大手のレコード会社と契約ができていないアーテイストは、どのような方法で世の中に自分の音楽をひろめていったら良いのかということが今の私のテーマです。 mF247をスタートさせるにあたって私の考えていることが、既にアメリカで試されていて、　かつ実績があるのだということをご紹介しています。 ケンブリュー・マクロード氏の著書からの引用を続けます。 デイブ・マシューズ・バンドでさえも、レコードのコピーテープを友人に広めてもらうことで初期のファンを獲得している。90年代初めには口コミによってバンドの結成地であるヴァージニア州シャーロッツヴィルから、南東部を巡回するまでにファン層が広まった。最初にテープ交換で大物となったグレイトフル・デッドの後をついていったのだ。

昨日に続いて「贈与経済」について書きます。（その1　その2） 「表現の自由　VS　知的財産権」の著者ケンブリュー・マクロードはパーニス・ブラザーズのメンバーのトム・モナハンとの会話を次のようにまとめています。（パーニス・ブラザーズというバンドのことを私は知らないのです、スミマセン。） 一番最近会った時、音楽産業の現状が話題となり、パーニス・ブラザーズのようなバンドがいかにやっていくかという話になった。驚くようなことではないが、トムはファイル共有は認められるべきだという意見だ。彼は「テープ交換」という言葉を使っているが、同じことだ。 ・・・中略 音楽が無料でやりとりされてしまうと、バンドには直接には利益は入らない。料金を取れるものを無料で与えるのはバカバカしいと思う人もいるだろうが、これが「贈与経済」の美意識なのである。直接の見返りがなくても、善行および、それで作られたコミュニティによって、

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

イベントには司会を務めるジャーナリストの津田大介をはじめ、マル（HONDALADY）、栗原裕一郎（ニュー評論家）、ばるぼら（ネットワーカー）、岡田育（編集者）といったTM NETWORK／小室哲哉の音楽に愛着のあるメンバーが集結。小室の生み出すサウンドや彼の生み出したムーブメント、そして音楽著作権売買を巡る詐欺容疑により逮捕された現在の状況に至るまでを語りつくす。 阿佐ヶ谷ロフトAでは電話による予約およびWEB予約を受付中。

4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？　著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ──　なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田　原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。

小室さんの事件には驚いた方も多いかもしれません。 まあ、ここではっきり書くわけにもいかないのですが、この種の著作権に絡んだ詐欺事件は枚挙にいとまがありません。まさに今回のようなケース、ではあるのです。 つまり、著作権、特に音楽、映像などのものは実は大部分が証券化も含めて「外出し」されているんですね。権利そのものの管理の問題もありますし、まあ、専門家に任せた方が権利ビジネスとしての幅が広がる訳です。「もちやはもちや」、ですね。 所がしばしば、 「本当は俺が権利をもっているんだぜ」、 という奴が現れるのです。マイケル・ジャクソンだったり、一頃はローリング・ストーンズの著作権なんてのも流行った。もちろん詐欺なんですよ。一緒に写ってる写真かなんかを見せる訳。おれ、ぽんゆうで頼まれてさ。あちおちばらまきたくないから内緒の案件なんだよ、と来る訳ですね。 で、今回厄介なのは本人が出てきたこと。 最終的に

音楽著作権の譲渡を持ちかけ、投資家から5億円をだまし取った詐欺の疑いで、大阪地検特捜部が11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を逮捕した。音楽著作権をめぐる大規模な詐欺事件は珍しい。 報道によると小室容疑者は、自作の曲や歌詞など806曲の著作権を10億円で売却する取引を持ちかけ、前払いを受けた5億円をだまし取った疑いがもたれている。 詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが、今回の詐欺の背景にある。音楽著作権は「著作者人格権」「著作財産権」に分かれているが、今回問題になったのは著作財産権だ。 著作財産権は、著作物を排他的に利用できる財産的権利。複製権、演奏権、公衆送信権などを含み、CD販売や音楽配信、カラオケ配信を行うにはこの権利が必要だ。一般的に「著作権」と言った場合は著作財産権を指すことが多い。 作品を使う権利は作詞・作曲者が持っていると思われがちだが、プロの作詞・作曲者は、作

動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、社団法人日本映像ソフト協会などの会員が持つ著作権を侵害した動画が削除された。権利者団体の要請に基づくもので、MADと呼ばれる二次創作作品も含まれる。 これはニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社、ドワンゴが7月2日に明らかにしたもの。 ドワンゴによれば、ニワンゴは、有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画への対応について協議してきたという。 3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。 なお、AJAはアニメーション製作会社を中心

社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2)　放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録

動画共有サイト「YouTube」に連日アップロードされる「MAD動画」。いわゆる、正規の映像作品をユーザーが好き勝手に編集した“海賊版”とも言える動画である。特にアニメの分野ではMAD動画の製作が活発に行われており、「神MAD」と呼ばれる一部の人気動画の中には、100万件以上のアクセスを稼ぎ出す作品も少なくない。（作品例は以下より） 従来これらのMAD作品はすべて著作権を侵害した違法動画として強制削除の対象とされてきたが、エンターテイメント業界最大手の角川グループが画期的な試みを始めようとしている。今まで一概に削除対象としてきたMAD動画を個別に審査し、内容によっては「YouTube」への継続的な掲載を認めるどころか、広告を載せてMAD作者にも広告掲載料を還元すると発表したのだ。 参考： 『涼宮ハルヒの憂鬱』をテーマにした“神MAD”（1） 『涼宮ハルヒの憂鬱』をテーマにした“神MAD”（

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鹿児島・日置　民家全焼 焼け跡から2人の遺体　80代夫婦と連絡取れず　同居の息子「雷鳴り停電。熱さと煙の苦しさで外へ逃げた」

本題は文化庁の話なのだが、前説としてJASRACと公正取引委員会の話を。 最初、忙しいタイミングだったため、公取がJASRACに入ったとのニュースのヘッドラインのみを見れたこともあり、何かあったの？とやはり思ってしまっていた。 あとから調べてみると、ポイントはここな様子である。 放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には追加支出が生じる形となっている。このため公取委は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。 つまり、市場の機能を歪めて非公正な競争環境を作っていたのがいかん、と。なるほど、このロジックなら公正取引委員会が動くのも分かる。 ひとつ引っかかるのはなぜ今？という話。少し手繰ってみると、完全に裏取りは出来ていないものの、いくつか事情が