黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。 ……… 今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラ

2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩

Home etc., 経済・税財政, 貧困と格差 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 2016/1/5 etc., 経済・税財政, 貧困と格差 派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ！」発言に垣間見る本音＝トリクルダウン（一種の所得再分配効果）は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」 はコメントを受け付けていません 日刊ゲンダイによる、１月１日放

「マージン・コール」原題：Margin Call）は、2011年公開のアメリカの映画です。2008年に発生したリーマン・ショック/世界金融危機をモデルに、危機に陥るのアメリカの大手投資銀行の24時間を、ケヴィン・スペイシー他、ハリウッドの実力派スターの出演で描いています。日本では劇場公開されていませんが、ソフトで視聴可能です。 https://amzn.to/3TpgEcW 「マージン・コール」のDVD（Amazon） Amazonビデオで見る*1 目次 スタッフ・キャスト あらすじ レビュー・解説 関連作品 関連記事 スタッフ・キャスト 監督：J・C・チャンダー 脚本：J・C・チャンダー 出演：ケヴィン・スペイシー（サム・ロジャース） ポール・ベタニー（ウィル・エマーソン） ジェレミー・アイアンズ（ジョン・チュルド） ザカリー・クイント（ピーター・サリヴァン） ペン・バッジリー（セス・ブ

著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒

若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ１億２０００万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社と共に脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの３年間におよそ１億２０００万円に上るということで、東京国税局は３０００万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 ＮＨＫの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、コメントはできない」と話しています。

「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ

週刊ダイヤモンド 2015年 2/14号 「雑誌］ 出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2015/02/09メディア: 雑誌この商品を含むブログ (4件) を見る 週刊ダイヤモンドもピケティ特集。そろそろ、ピケティ本そのものの解説はみんな食傷気味だろうから、その周辺の話題に話を広げている。 1番の目玉は、ピケティX池上彰対談でしょうね。夢の対談というけど、もっといい夢みたいなあ。例のピケティ東大講演の後でやったみたいだ。それで池上彰がいたのか。あのまま別室で対談したのかな。 内容はいつもながら。正直いって、ピケティの各種インタビューはどれを読んでも、あらゆる人がまったく同じ質問をしていて、答えもまったく同じ。つまらないことおびただしい。多少つっこんでおもしろい話をしているのが、ピケティと吉川洋の対談だけ。あまりにひどいんじゃないの、と思う。 でも今回のやつでは、文学っぽい関心の話が

格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら