強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。 判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮

自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京）と同誌編集長に慰謝料５００万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（増森珠美裁判長）は１９日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。 同誌は昨年４月２日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週（４月９日）号で伝え、「恫喝（どうかつ）だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。 判決は、４月９日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。

会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

芸能界に対する不信感　1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし

アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決によると、女性は１９歳だった２０１２年４月、「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」などと定めた契約を会社と結び、グループの一員として活動を始めた。１３年１２月ごろにファンの男性と交際を開始。１４年７月には辞める意思を伝え、予定されていたライブに出演しなかった。会社が「契約違反で信用を傷つけられ、損害も受けた」として提訴した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方

昨年の山口組分裂騒動を受け、多くのメディアを賑わせた極道の世界。その一方で、ヤクザの総数は今や全国で6万人を切ったとも言われる。もはや絶滅危惧種とも言われ、岐路に立たされるヤクザ達だが、その実態はどのようになっているのだろうか？ 報道やフィクションでは目にすることの多いヤクザの世界を、地上波のドキュメンタリーという形で映し出したのが、本作『ヤクザと憲法』である。昨年3月に東海テレビで放送されたこの番組は、取材クルーが100日近く密着することでヤクザの日常を描き出した。現在、テレビでは未公開となったカットも追加したものが映画版として再編集されており、いくつかの劇場で見ることができる。 取材を受けたのは、大阪にある指定暴力団「二代目東組二代目清勇会」である。27人の組員を束ねる親分は川口 和秀・会長。「暴力団対策法」制定のきっかけとなった「キャッツアイ事件」の際に殺人容疑などで逮捕されており、

――和解についてどう受け止めていますか。 「和解していただいて、やっと、直接おわびすることができた。よかったと思っている。（遺族には）『すべて私の責任だ』とお話しした」 ――裁判の当初は、自身の法的責任を認めなかったのはなぜですか。 「法的責任については解釈の違いの調整だった。もちろん道義的責任については『１２０％ある』と明言してきた。（裁判で）ご遺族のおっしゃっていることがもっともだと理解できた結果、すべて受け入れた」 ――かつて、この件は「（亡くなった）本人を採用したのが問題だった」と朝日新聞の取材に話していたが、認識に変化はないですか。 「いや、すべて撤回しておわびしたい。採用したのは我々ですから。亡くなられた方には一切責任はないし、ご遺族には全く責任はないと思っている」 ――この労災事件以降、ワタミの外食事業の売り上げが落ちています。 「今回、我々に対する企業批判が実際に営業に対し

また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「

アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。

アメリカ南部、ケンタッキー州で自治体の担当者が、宗教上の信条を理由に同性愛者のカップルに婚姻許可書の発行を拒み続け、裁判所が発行を命令しても従わなかった問題で、裁判所はこの担当者を法廷侮辱罪で収監し、４日、ようやく発行されるようになりました。 アメリカではことし６月から、すべての州で同性婚が認められていて、女性の対応は違法だとする同性愛者たちの訴えを受けた裁判所は、この女性に対し許可書を発行するよう命じていました。 しかし、女性は「私の道義心に反する」などと主張し、裁判所の命令を無視して発行を拒否し続けたことから、裁判所は女性を法廷侮辱罪で収監しました。４日朝に改めて郡の庁舎を訪れたカップルたちに対し許可書が発行されるようになり、中にはこれまで５回の申請を拒否され続けたカップルもいて、許可書を受け取ると抱き合うなどして喜んでいました。 この問題を巡っては、同性婚に否定的な共和党の大統領候補