●日本の国籍法の問題点 世界人権宣言１５条では、以下のように規定されています。 第十五条 １ 　すべて人は、国籍をもつ権利を有する。 ２ 　何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html 現在の日本の国籍法は、イスラエル、スイスなどとともに血統主義をとっております。 父または母のいずれかがその国の市民権（国籍）を得ていることが、子供がその国の国籍を取得できるかどうかの要件とされるわけです。 一方、世界的にはアメリカやフランスが採用している出生地主義が主流であり、これは領土内で生まれた子供は国籍を得るとする考え方であります。 国籍法 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 国籍法（こくせきほう、Nationality law）

産経新聞が次のような報道をしています。 国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。 このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。 ただ，この記述は不正確であって，１９９８年に行われたのは国籍法の改正ではなく（父親のみがドイツ国籍を有する場合に父親の認知のみで子にドイツ国籍を与える旨の法改正がなされたのは１９９３年），父子間に生物的な親子関係がなくとも社会的・家族的関係があれば父親がこれを認知し，法的な意味で親子として認め

国籍法改正に反対されている方のご意見を拝見させていただいて共通して感じられることは，男：日本国籍，女：外国籍，という未婚の男女間で子供が生まれた場合に，男の側がとる行動パターンについての想像力が乏しいということです。 現行国籍法で問題となるのは，妊娠発覚後男が出生前認知をしてくれない場合であるということは頭に入れておく必要があります。そのような男が，認知した子供とその母親を日本国内にとどめるためにわざわざDNA鑑定に必ず協力するものだろうか，と考えてみたらよいことです。認知した子供が日本国籍を取得しようとしまいと扶養義務は発生するにせよ，認知した子供が日本国籍を有せず，日本国から強制退去をさせられたが故に当面日本国内に入ってくることはないということになれば，扶養義務を果たさずにすますことが事実上可能となります。「日本男児たるもの，見覚えがある以上は，そのようなことを考えず，正々堂々とDNA

id:kibashiri氏の、 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20081122 を読む。ブックマークタグで「これはひどい」が雲霞の如くつけられているかと思えば、案外好意的な意見も多いよう。 氏の誤解を指摘するコメントもついているが、何か氏がレスポンスするかと思って数日、見守っていた。しかし動きが無いようなのでこの記事を書くことにした。 国籍法改正についてDNA鑑定が義務化されていないことを不備とする意見は多いが、それらのうち、少なくとも法務省が国会答弁で提示している、それによって生じる問題をどうやって解消するのかまで考察している意見は皆無に等しい。 考えられる問題点を列挙してみる。 a.物理的にDNA検体を得られない場合はどうするのか。 既に多くの人が指摘しているように、国籍確認は民事であり、民事ではDNA鑑定は強制不可能である。子を認知している父親がすべ

まったくもって今更ですが、文学フリマHEADZブースにお立ち寄り／お買い求め下さった皆々様、ありがとうございました。あれは９日のことなので、ちょうど一週間が経過しているわけですが、レトリックじゃなくてマジに昨日みたいです。あの日から、というかあの日より以前から、というよりも実感としては８月の下旬（フルカワムゲンダイをやることに決めた頃とかそこいら辺）くらいから時間が完全に「一日」みたいにミシミシに繋がってしまっていて、エクス・ポが終わろうがどうしようが、むしろますますあまりにも忙しくてやることが異常に多くて狂ったようにせわしなく、さすがにキレそうになったりしながらも、「このままじゃ死んでしまう！」を「死ぬ気になれば何だって出来る（、筈）」に無理矢理変換してなんとか乗り切って参りました。でもホントにこの異様な仕事ペースはちょっとマズいというか何というか、ちょっと考え直す必要があるのではないか

もうすっかり話題も一段落した感じですが、『日本語が亡びるとき』読みました。流し読みだけど。 日本語が亡びるとき―英語の世紀の中で 作者: 水村美苗出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/11/05メディア: 単行本購入: 169人 クリック: 12,657回この商品を含むブログ (459件) を見る 突っ込み始めるときりがない感じだったので特に気になったところだけ、数回に分けて突っ込んでいこうと思うのだけど。 とりあえず一番気になって仕方ないのは、p.256の以下の部分。 その日本の学者たちが、今、英語でそのまま書く（原文傍点あり）ようになりつつある。自然科学はいうまでもなく、人文科学でも、意味のある研究をしている研究者ほど、少しずつそうなりつつある。そして、英語で書くことによって、西洋の学問の紹介者という役割から、世界の学問の場に参加する研究者へと初めて変身を遂げつつある―世界の

京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室、八幡署、下鴨署及び東山署は11月11日、著作権者の許可なく着うたなどを配信したサイト「第（3）世界」（http://www.dai3-w.sakura.ne.jp/、現在は閉鎖されている）に関して、このサイトのレンタルサーバを管理していたエーウォーカー役員の男性（30歳）を著作権法違反幇助の疑いで逮捕した。 社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）によれば、携帯電話向けの違法サイトに関連して、著作権法違反幇助の疑いで逮捕者が出たのは初めてという。この役員の男性は、違法行為だと知りながら公衆送信可能化を助けたとの疑いが持たれている。 エーウォーカーは携帯電話向けの無料ホームページ作成サービス「MobileSpace」などを運営している企業。この件についてエーウォーカーでは、「担当者がいないためコメントできない」としている。 また、第3世界の運営者の男性

JASRAC（日本音楽著作権協会）の発表によると、携帯電話サイト「第3世界」の違法着うた配信事件で、京都府警は11月11日、運営者にサーバを貸し出し、違法配信を助けたとして、著作権法違反ほう助の疑いで、レンタルサーバ会社・エーウォーカー（兵庫県芦屋市）の役員の男を逮捕した。違法サイトをめぐってレンタルサーバ会社が摘発されるのは異例だ。 発表によると、役員の男は、著作権法違反（公衆送信・送信可能化権の侵害）が行われていると知りながら自社サーバを貸し出した疑い。第3世界の楽曲のアップロード・ダウンロードページが、エーウォーカーの管理するサーバ内に設置されていたという。 JASRACによると、携帯の違法サイトで、同法違反ほう助容疑の逮捕者が出たのは初。 第3世界はメールマガジンの登録ユーザー数が100万を超える人気サイトだった。京都府警は同日、別の楽曲も配信していたとして、同法違反の疑いで運営者

ハリウッドの大手映画会社すべてが、韓国でのDVD事業から撤退することになった。韓国では、ネット上の海賊版の流通が深刻化し、04年ごろからDVD市場が縮小。そのあおりをうけて、06年ごろから撤退が相次いでいた。韓国は「ブロードバンド大国」とも言われる一方、それが裏目に出た形だ。 2人に1人が、週に1本のペースで映画を違法ダウンロード ハリウッドの映画会社大手ワーナー・ブラザーズの韓国でのビデオ・DVD販売部門「ワーナーホームビデオコリア」は08年11月10日、12月31日で事業撤退する、と発表した。海賊版がネット上に横行し、DVDの売り上げが落ち込むなどして、事実上「市場崩壊」に陥ったのが原因だ。 韓国のビデオソフト業界では、90年代に入って、ソニー、パラマウント、20世紀フォックス、ユニバーサルなどが相次いで参入。03年には市場規模が1000億ウォン(72億円)にまで拡大したが、その後は縮

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

2008年11月16日15:28 割れ厨のどこが悪いか　教 え て く れ カテゴリ昔のニュー速VIP 割れ厨のどこが悪いか　教 え て く れ この手のスレは今も昔も荒れやすいからまとめるのに困る。 _＿_＿__. ／　― 　　＼ ／ノ　　(●)　　│ .　｜　(●) 　 ⌒） / .　｜　　 （__ノ￣　/ ＼＿　　　　＜´ /´　　 　 ｀＼ |　　　　　　　| |　　　　　　　| ダウソが合法なうちは、割れ厨になんて説得をしたらいいのかわからなす。 ・ファンなら製作者に金払え が適切かなあ。 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2008/11/16(日) 12:50:09.66 ID:zjRdKJMN0 割れ厨のどこが悪いのだろうか？ わかりやすく教えてくれ 8 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2008/11/16

“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。 「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。 実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。 音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスタ

ピクシブは11月18日、SNS「pixiv」で、イラストごとに設定できる利用ルール「pixivコモンズ」（ver.1.0）の運用を12月から始めると発表した。ユーザー同士の2次創作を盛り上げるのが狙いだ。 イラストの投稿ページか管理ページで、「転載許可」「2次利用許可「2次創作許可」の3つを組み合わせて利用条件を設定する。 2次創作許可は、作品の世界観やキャラクターの設定を元に、独自にイラストや動画、フィギュアなど派生作品を創作できる。2次利用許可は、作品を素材として利用し、Tシャツや名刺にプリントしたり、スライドショーを制作できる。転載許可は、ほかのWebサイトやブログへの転載を認めるもので、改変はできない。 3つの組み合わせ以外に、アダルト作品への利用を認めるかや、作者名を表示するかなど、特記事項を付け足すことが可能だ。非営利目的のみの利用を想定しており、営利目的で利用したい場合は作者

日本図書館協会のサイトに、著作権に関する意見が4件掲載された。 著作権に関する意見(4件)を掲載しました（2008.11.18） http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/index.html 掲載されたのは次の4件。 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理に関する意見（PDF） 2008年11月10日 法制問題小委員会平成20年度・中間まとめに関する意見（PDF） 2008年11月10日 「保護期間延長問題と創作・流通支援策に関するthink C-PT 提言案」に対する意見（PDF） 2008年9月22日 「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見（PDF） 2008年4月3日 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/index.html 文化審議会の2つの小委員会への意見も是非目を通していただきたいが、今回はthink Cの

伝説的なコメディグループであるMonty Pythonが、YouTubeで公式チャネルを立ち上げた。このチャネルは、同グループの作品から抜粋した、たくさんのクリップを目玉にしているが、もっとも注目すべきは、公開にあたり、特別に制作されたクリップ。これは、ユーザーがMonty Pythonの作品を「リッピング」したとして非難する内容である。 Monty PythonはYouTube公式チャネル上で、「3年間、YouTubeのユーザーは何万もの映像をリッピングして、YouTubeに投稿した」と記し、「このチャネルの公開で立場が逆転した。われわれが直接映像の投稿を行う時が来た」と続ける。 「われわれは皆さんが誰で、どこに住んでいるかを知っているし、恐ろしくて口にも出来ないようなやり方で皆さんを追跡することもできる。しかし、われわれは非常に寛容なので、仕返しとしてふさわしい方法を考えた。それは、わ

「iTunes」で入手した高画質（HD）の映像を旧型の外部ディスプレイで見たいという人がいたら、幸運をお祈りします、と言うしかない。 iTunesでレンタルするか購入するかした動画を手持ちのディスプレイで再生しようとすると、ディスプレイが「High-bandwidth Digital Content Protection」（HDCP）に対応していないために再生できないというエラーメッセージが表示されることに、一部のMacユーザーから不満の声が上がっている。 また、手持ちのノートPCやHDMI接続経由では、特定の標準画質（SD）のiTunesコンテンツしか再生できないことに不満を述べる人たちもいる。 この問題を最初に取り上げたArsTechnicaの記事では、Appleの新しい「MacBook」には、Philipsが中心となって開発した「DisplayPort Content Protect

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

Googleは11月25日、YouTube日本版の事業について説明した。著作権防止技術でコンテンツ企業の権利を守りつつ、コンテンツ企業がYouTubeを活用して収益化する仕組みが順調に回り始めていることを強調。「著作権は、守りから攻めへの大きなシフトが起きている」と、国内コンテンツのグローバル展開支援なども手がけていく方針を掲げた。 同社によると、YouTubeは現在1分間に約13時間分の動画がアップロードされるまでに浸透している。現在は23カ国で展開し、約7割は米国外からのアクセス。日本のユーザー数は約1980万人と、米国（7400万人）に次ぐ2番目の市場。米Googleコンテンツ担当副社長のデービット・ユン氏は「YouTubeは間違いなくグローバルブランドだ」と話す。 “違法投稿”の再生数が正規コンテンツの50倍に コンテンツ企業からの攻撃にさらされてきたYouTubeだが、現在は「C

携帯電話向け、PC向けを問わず、DRMフリーの音楽配信サービスが世界的に増えている。韓国でもこうした流れに沿って、DRMフリーのケータイ向け音楽配信サービスが次々と登場した。かつては違法な音楽配信に悩み、DRMによる権利保護を強力に推し進めた韓国が、現在は180度逆の方向に進んでいる。 韓国は音楽好きという国民性もあり、携帯電話を使った音楽利用が盛んだ。韓国インターネット振興院による「2007年 無線インターネット利用実態調査」（全国の12～59歳の3000人を対象に調査）によると、91.9％が「余暇活動」としてモバイルインターネットを利用しており、そのうち42.2％が「音楽鑑賞やダウンロード」を利用。「着メロ・待ち受け画面ダウンロード」の利用率も高い。 ブロードバンドが広く普及している韓国では、PCでダウンロードした音楽を携帯電話に転送して聴くというスタイルが定着している。端末で通信する

情報通信政策フォーラム（ICPF）は11月17日、第5回セミナー「アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入」を開催した。講師は成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格を持つ城所岩生氏。米国で導入されているフェアユースを日本でも導入するよう訴えた。 「フェアユース（公正使用）規定」とは、ある著作物の利用においていくつかの条項（非営利目的、利用著作物の潜在的市場価値の有無など）を満たした場合、権利者の許諾、あるいは利用料の支払いなく著作物を利用できるというもの。米国では著作権法の中に組み込まれ、検索エンジン関連ビジネスや動画共有ビジネスの成長を底支えしたとされる。 日本では、2008年3月にデジタル・コンテンツ有識者フォーラムが提言した「ネット法」案に組み込まれて話題を呼んだほか、政府の知的財産戦略本部による著作権改正案のひとつとして盛り込まれると言われており、2009年以降の制定が見込ま

2005年からサービスを開始し、現在の動画共有サービス人気の礎を築いたといっても過言ではない「YouTube」。2006年にGoogleの傘下となった同社は、どのようにビジネス展開を進めているのだろうか。 グーグル YouTube営業部長の牧野友衛氏は、11月11日に開催されたシーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線」（CJIC 2008）にて「YouTubeにおける事業の方向性」と題して講演した。 牧野氏によるとYouTubeは現在、世界23カ国でサービスを展開。世界中で毎月2億8000万ユーザーが利用しているという。視聴数は1日数億回にのぼり、アップロードされる動画は1分間で13時間以上という巨大サイトに成長した。日本版のサービスは2007年6月に開始したが、米国に次ぐ

第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切） 内閣官房が「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメを１１月２８日〆切で募集している（内閣官房のリリース、本文(pdf)、電子政府の該当ＨＰ）。 既に、「表現の数だけ人生が在る」や「王様を欲しがったカエル」、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）（２つめの関連エントリ）」、「チラシの裏（３週目）」、「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」等でも取り上げられており、重なるところもあるが、このパブコメもまた政府に対して意見を言う重要な機会の一つと思うので、ここでも取り上げたいと思う。（taffy様、情報ありがとうございます。） この１１日間という短期間で国民の意見を聞いたことにする姑息さもさることながら、その内容

コンテンツビジネスに近いところで仕事をしているにもかかわらず、恥ずかしながら著作権に関してはほとんど素人状態だったので、「デジタル・コンテンツの利用促進のための法制度等の検討について」という勉強会に参加させてもらうことにした。 はっきりいって、俺のレベルでは「そもそも何が問題なのかがわからない」状態なのだが、とりあえず備忘的に以下に雑感。 感想 デジタルであれアナログであれ、コンテンツ産業は(従来の)一次流通市場においては飽和しているというのが現実 一方で、市場は二次、三次流通(マルチユース)に牽引されて拡大している とりわけ、インターネットを通じたマルチユースが鍵を握っている 従来の著作権法では、ネットを通じたコンテンツの二次利用について、適切な権利者保護の枠組みを提供できていない。それによって、権利処理の負担が大きくなり、結果的にコンテンツの利用・流通が阻害されている。 だから、ネット