昨日、ゲームの世界での自分が自分の中心的な存在でも良いと思っていた、というような話を知人から聞いて、うへぇと思ったわけである。そんなわけで、先週「仮想世界の法と経済」の話を書くのを忘れていて、そのままタイミングを逃していたのだけど、とりとめもなくまとめてみたい。 まず、このレポートがかなり参考になると思われる: http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20070724/lawcom.htm 境准教授(id:masays)が指摘していた話が面白かった。純サイバー経済と準サイバー経済に分ける考え方については↑を読んでもらいたい。 RMTは防止不可能である。仮想世界における物のやり取りの対価を現実世界で行うことを抑止することは現実的にはできない（京都府警を送り込むこともできない）。 LD（リンデンドル）は不換通貨である（金本位制などが認められない）が、こ

情報通信技術（ICT）業界団体のComputer & Communications Industry Association（CCIA）は8月1日、Major League Baseball（MLB）やNational Football League（NFL）、NBC Universalなどが著作権を不当に主張しているとして、米連邦取引委員会（FTC）に苦情の申し立てを行ったと発表した。申し立てでは、メディアおよびスポーツ関連組織が「不正かつ脅迫的な陳述を通じて自らの権利を不当に主張」し、消費者を「組織的に欺いてきた」事業慣行を明らかにしたいとしている。 CCIAは、スポーツの試合やDVD、書籍などの冒頭に表示される著作権に関する警告が「消費者の教育目的ではなく、消費者を脅すために」使用されていると指摘。これは、連邦法で認められている公正利用であっても控えるよう消費者を仕向けるものであり、

「YouTubeが著作権侵害対策を進めていることは評価するが、違法コンテンツが放置されており、対策は不十分」――日本音楽著作権協会（JASRAC）やキー局など24の事業者・団体は8月2日、著作権侵害防止について7月31日YouTube側と協議を行った結果を報告した。 両者の協議は2回目。協議でYouTube側は、動画や音声を自動識別できるフィンガープリント技術を活用した侵害防止システムを昨年12月から開発していることや、違法コンテンツをアップしないよう日本語の警告文を掲載していることなどを説明し、権利者側に理解を求めたという。 権利者側は「YouTubeと権利者側とには『違法にアップロードされた動画をなくす』という共通認識はある」とし、侵害防止システムの開発に期待を寄せつつも「これまでの対策では現状は改善されておらず、著作権を侵害している動画はすぐに削除すべき」と主張する。 「対策を行う姿

ワシントン発--米下院司法委員会は現地時間8月1日、ブッシュ政権の希望に反して、広告収入を得ているブロガーも含めたジャーナリストに対し、多くの状況で取材源の秘匿を認める法案を可決した。 米下院司法委員会は、複数の議員が2時間近くにわたって懸念を口にした後、発声投票によって「Free Flow of Information Act」の修正案を可決した。Rick Boucher下院議員（民衆党、バージニア州選出）とMike Pence下院議員（共和党、インディアナ州選出）を主要な提案者とするこの法案ではそれ以前のものに比べて、保護の対象とする人々の範囲がこれまでよりも広がっている。 委員長を務めるJohn Conyers下院議員（民主党、ミシガン州選出）は投票の前に、「われわれは今日、合衆国憲法修正第1条の起草者らによって記された最も基本的な原則の1つを取り戻すことになる」と述べていた。 Bo

国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違