米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をめぐる訴訟で１５日、移設予定地の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国から訴えられた翁長雄志（おながたけし）知事が法廷に立った。県と国双方の代理人による質問は約２時間半。翁長氏は原稿や資料を持たず、「沖縄県民も国民。将来の日本のためになる判断を」と裁判長に訴えた。 「沖縄は自ら提供したことのない基地を挟んで分断されてきた。そういうのを見ながら上から笑っている人がいるのではないかと思ってきた」 翁長氏が法廷で考えを述べるのは昨年１２月の第１回口頭弁論以来。この日は被告として尋問を受けた。 自民党県連幹事長として、同県名護市辺野古への移設計画を容認したことについては、「将来、民間空港になって（沖縄本島）北部が発展するなら我慢しようというのが、あの時代の背景にあった」と説明。橋本内閣が軍民共用化などに努力していくとした１９９９年の閣議決定がその後廃止されたことを

韓国の聯合ニュースとＫＢＳは１４日、両社合同で世論調査会社に依頼し１１～１２日実施した調査の結果、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国の核兵器独自開発」を支持する人の合計が５２・５％で、核保有に対する反対意見の４１・１％を上回ったと伝えた。 北朝鮮による１月の核実験後、韓国では核保有論が台頭。今月の事実上の長距離弾道ミサイル発射で、世論はさらに硬化しているとみられる。 韓国では１９９１年に在韓米軍の戦術核が撤去され、当時の盧泰愚大統領が「核の不存在」を宣言。政府は「朝鮮半島の非核化」を原則としており「（核兵器の）製造や搬入はあってはならない」（韓民求国防相）との立場を取っている。 今回の世論調査では、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に６７・１％が賛成。「中国などの立場を考慮し配備すべきでない」と答えた２６・２％を大きく上回った。 韓国政府が南北

学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。 参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

新党大地の鈴木宗男代表は、１３日のテレビ東京の番組で、昨年末に安倍晋三首相と会談した際、首相が「来年（２０１６年）は日ロ（関係）をやる。ダイナミックに動かしたい」と語ったことも明らかにした。北方領土問題解決に向け、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねる意欲を示したとみられる。 首相と鈴木氏は昨年１２月２８日、首相官邸で約４０分間、会談した。鈴木氏は自民党衆院議員時代からロシア側とパイプを築いてきたことで知られる。番組で鈴木氏は「誰よりも日ロ関係で動いてきた政治家として、安倍首相の心意気にはぐっと来るものがあった」と語り、首相に協力する考えを明らかにした。 首相は春の大型連休中に訪ロする予定で、今年後半にプーチン氏が訪日する環境を自ら整えたい考えだ。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１３日までに、最新の報告書を発表し、北朝鮮は「核弾頭を搭載し米国に直接の脅威を及ぼすことのできる長距離ミサイルの開発に注力している」との見解を示した。また、北朝鮮の特殊部隊が高度な訓練を受けているとも言及した。 この報告書は１２日に発表され、北朝鮮の軍事力の現状や変化について連邦議会に最新情報を報告したもの。 報告書は、北朝鮮による最近の核実験や衛星打ち上げの前に書かれたものだが、北朝鮮が軍や兵器の近代化に多額の資金を投じていることが改めて浮き彫りとなった。 報告書はまた、北朝鮮の特殊部隊にも焦点を当て、北朝鮮軍の中で「最も高度に訓練され、装備も整っているほか、良い食事を与えられて士気も高い部隊の一つ」だと分析した。 特殊部隊の主要班については、外国の攻撃に対する国土防衛など「迅速な攻撃作戦を念頭に置いているものとみられる」と指摘。金正恩（キムジョンウン）

北朝鮮が拉致調査を中止すると発表したことを受け、心境を語る横田早紀江さん＝川崎市で２０１６年２月１３日午前９時１３分、竹内紀臣撮影 日本人拉致被害者などに関する再調査を中止するとの北朝鮮の突然の表明から一夜明けた１３日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の母早紀江さん（８０）は「不誠実な態度にいらだちを感じる」と改めて怒りの声を上げたうえで拉致問題の解決に向けたさらなる努力を日本政府に求めた。北朝鮮の「特別調査委員会」は日本政府が認定した拉致被害者以外の行方不明者や日本人妻なども調査対象としていたことから、これらの問題への影響も懸念されている。【太田圭介、岸達也、柳沢亮】