ＴＰＰ「日本を外せ」　米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ

【生田大介】消費増税を価格に転嫁しないと宣言していた家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が２０日、一転して、「増税分を商品価格に上乗せする」と表明した。９月下旬の時点では、３％幅の増税分はコスト削減などで吸収し、税込み価格を据え置く方針を示していた。円安が進み、輸入価格が上がったため、方針を転換した。　似鳥社長は３～１１月期決算の説明会で「（９月時点とは）為替の状況が変わり、吸収は無理だと判断した。無理に吸収して大幅な減益になることは避けたいという意思もあり、考え方が変わった。おわびして訂正したい」と話した。９月下旬は１ドル９８～９９円だったが、２０日時点で１０４円前後まで円安が進んでいるためだという。　似鳥社長は９月下旬の説明会では、「増税分はお客からもらわず、うちが支払う。お客の利益を優先させたい」と話していた。

幻の地下道ついに活用　札幌市役所などと接続　２０１８年度完成 （11/19 07:25） 「西２丁目地下歩道」として整備予定の幻の地下通路＝２００５年２月撮影、札幌市提供 札幌市は１８日、中央区北１西１に建設予定の「市民交流複合施設」を核とした再開発ビルに接続する「西２丁目地下歩道」を整備する方針を明らかにした。１９８７年に地下鉄東豊線大通駅コンコースの北側に造られ、使われないままになっていた「幻の地下通路」を四半世紀ぶりに活用し、２０１８年度完成を目指す。 同日の市都市計画審議会で示した。西２丁目地下歩道は、コンコース部分３０メートルと幻の地下通路１３０メートルの計１６０メートルとなる。再開発ビルのほか、市役所や北海道経済センターとも地下で接続する。 幻の地下通路は、市の第三セクター札幌振興公社が約４億１５００万円かけ建設したが、再開発構想は具体化せず、同公社が所有したまま放置されてきた

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

【動画】グーグルが過剰なＳＥＯ対策に本腰＝中村信義撮影Ｇｏｏｇｌｅと日本の検索エンジン業界をめぐる動きグーグルからサイト管理者に届いた「警告」（画像の一部を加工しています）＝グーグル提供 　【中村信義】インターネットの検索サイトで、それまで上位に表示されていたサイトが突然「圏外」になるケースが相次いでいる。検索最大手の米グーグルが、検索結果を上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）の手法が行き過ぎたサイトの「摘発」に乗り出したからだ。ネットビジネスはいかに検索順位をあげて自社サイトに呼び込むかが勝負。圏外に追いやられた業者には困惑が広がる。 　「グーグルからペナルティーを受けたみたいだ。何とかならないか」 　東京の雑貨販売会社の男性社長（５０代）が、都内のネットコンサルティング会社に駆け込んだ。雑貨に関する検索で１０位以内に入っていた自社サイトが、突然「圏外」になっていた。顧客の大半はネ

日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン

日清食品冷凍が発売した「冷凍　日清カプセルスタイル　チキンラーメンおにぎり」売り場でも目立つように、冷凍おにぎりを立てたまま三つ並べて包装した 　【生田大介】世界初の即席ラーメン「チキンラーメン」。その味を再現した冷凍おにぎりが１日、復活した。昨秋に売り出されたが、注文が殺到してすぐ販売休止に。製造設備を増やし、再販売にこぎつけた。ヒットの理由は、おなじみの味に加え、日清食品グループの「ＤＮＡ」を生かした容器にあった。 　「チキンラーメンおにぎり」の発売元の日清食品冷凍（東京都）を訪れ、開発責任者の梅垣和雅さん（４０）に話を聞いた。 　「まずは温かいうちに食べてみて下さい」 　さっそく試食を勧めてくれた。口に含むと、チキンラーメン独特の、少し焦げたようなしょうゆと鶏ガラスープの味が広がる。具は、鶏肉とたまごに、ネギ。 　そして何と！　あの麺も入っている。「味付けした麺を油で揚げることで、あ

インターネット通販大手のアマゾンジャパンは神奈川県小田原市に物流センターを新設し、３日、稼働を始めた。同社の物流拠点としては国内最大。約１千人の雇用を創出するという。 　「小田原市は関東と関西の物流ネットワークの中心地。広大な敷地もあった」。アマゾンジャパン（東京都目黒区）の関連会社でアマゾンジャパン・ロジスティクスのジェフ・ハヤシダ社長は３日、記者会見で小田原を選んだ理由をそう語った。国内９カ所目の物流拠点で、県内は初めて。埼玉県の狭山、芳野台、愛知県の常滑にある３カ所は１４年３月以降をメドに閉鎖するという。 　センターは５階建てで延べ床面積は東京ドーム約４・３個分の約２０万平方メートル。本や家電製品、食料品など多様な商品がそろう。注文した品物が、当日に届く「当日配送サービス」のカバー率は約７７％に上がるという。 続きを読む関連記事電子書籍、安売り合戦　「無料サイト」との競争迫られ7/2

ファミリーマートの新サービス「オフィスファミマ」。オフィス内で、カップ麺や菓子など約２５種類を無人販売する 　ファミリーマートは、オフィス内でカップ麺や菓子などを無人販売するサービス「オフィスファミマ」を始めた。希望するオフィスに専用の棚を置き、約２５種類の商品を並べる。代金は貯金箱のような仕組みで回収し、商品は週１回ほど補充する。まずは関東を中心に今年度中に３００台を置き、３年後までに全国で１千台の設置を目指す。 関連記事移動コンビニ開店　「ファミマ号」栃木に初進出7/30（証言そのとき）詩と芝居と経営と：１０　もう自分の時代では　堤清二さん3/25（新トップ２０１３）ファミリーマート社長・中山勇氏2/23レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

帝人が検査した布団の素材の断面写真。ポリティ（青点）は２８％で、別の２種類のポリエステル（赤点）が７２％だった＝帝人提供 【高田英】寝具大手「京都西川」（京都市）が「吸汗・速乾性」をうたって２０１０年から販売した布団で、詰め物に使う特殊素材の量が規格より著しく少ない商品が流通していた。朝日新聞の調べでわかった。この特殊素材を開発した繊維大手「帝人」（大阪市）との間では、詰め物に１００％使用する取り決めになっていたが、３０％しか含まれず、別の素材が混入していた。 京都西川は取材に対し、「製造委託した一部の工場で、指示した規格とは違う商品が作られていた。お客様には大変申し訳なく、厳粛に受け止めたい」と回答。規格外の商品が作られた時期が特定できないとして、この工場で製造した約８万２千枚すべてを回収、交換する。３０日から同社のホームページなどで告知する。 問題の商品は、特殊素材「ポリティ」を詰