２００９年から衆院議員を１期務めた斎藤恭紀氏（４４）が１６日、仙台市内で記者会見し、「政治活動を続けることに家族の反対を受け、けじめをつけることにした」と述べ、政界からの引退を表明した。生活の党の小沢一郎代表や、自らの後援会などには既に引退の意向を説明し、了承を得ているという。 斎藤氏は千葉県出身。民放でキャスターを務めた後、０９年８月の衆院選宮城２区から民主党公認で立候補し、初当選。その後、消費増税などの党方針に反発して１１年１２月に離党し、新党きづな、国民の生活が第一を経て、１２年１２月の衆院選宮城２区では日本未来の党から立候補したが、落選した。 斎藤氏は記者会見で、返り咲きを期して活動してきたが、次期衆院選の時期が見通せない上、理想とするリベラルな政党もなく、今後も継続する意義が見いだせなくなったと説明。「経済的なバックアップがなく、霞を食ってやってきたがもう厳しい。志だけでは進んで

政府が近くまとめる経済対策に、同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」などを補助する事業を盛り込む案が浮上している。「婚活」を応援することで少子化に歯止めをかけようという狙いだが、「税金でコンパを支援するのか」との異論もある。　「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めている。　支援するのは、独身男女の出会いの場づくりや、妊娠・出産の相談員をおく事業などだ。森雅子少子化担当相は２６日の記者会見で、「（少子化という）国難を乗り越えていくため、若者が結婚して子どもを持つことを応援したい」と、予算確保に意欲を示した。自民党内にも２６日、「婚活・街コン推進議員連盟」（小池百合子会長）が発足し、後押しする構えだ。

特定秘密保護法案について、朝日新聞の取材があった。紙面に出るのは話したうちのごく一部になると思うので、これまで書いてきたこと以外のことについて話した部分を追記する。 これまでの話をおさらいしておく。 ・特定秘密保護法案が秋になって突然出てきたのは、５月の「改憲の挫折」に対する「プランＢ」としてである。 ・改憲による政体の根本的な改革が不可能になったので、それを二分割して「解釈改憲による集団的自衛権の行使＝憲法九条の事実上の廃絶」と、「特定秘密保護法案によるメディアの威圧＝憲法２１条の事実上の廃絶」という改憲の「目玉」部分だけを取り出した。 ・改憲は「東アジアの地政学的安定を脅かすリスクがある」せいで、アメリカも中国も韓国もステイクホルダーのすべてが否定的だったが、改憲を二分割した場合、「九条廃絶による米軍の軍事行動への加担」にはアメリカが反対せず、「２１条廃絶による国内の反政府的言論の抑圧

昨日のブログで、特定秘密保護法について私はこう書いた。 「安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が『果されなかった改憲事業』の事実上の『敗者復活戦』でありながら、アメリカのつけた『中国韓国を刺激するな』という注文については、これをクリアーしていることにある。(…) まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を『東アジアの他の国レベルまで下げる』ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。」 これについて、池田香代子さんから「ニューヨークタイムズが法案についての批判記事を掲載していました」というご教示を頂いた。 さっそく読んでみる。 NYTは１０月３０日の社説で「日本の反自由主義的な秘密保護法案」(Japan’s illiberal secrecy law)という記事が掲載されていた。illiberal は「リベラルでない」という政治的な意味の他に「狭量な、教養の

衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は１４日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。

【丁々発止】「維新も減税日本も苦しい」 ３０日の河村たかし名古屋市長の定例会見での主なやりとりは、次の通りです。 ――名古屋市の市長給与と市議報酬を暫定的に８００万まで減らしていることを恒久化する条例案が、先週に市議会で否決されました。今後の具体的な対応を。 何べんも言うてますけど、ええのかね。こういうことって。（恒久化を公約した）市長選はわずか５カ月前。あの時の報道はなんだったんですか。僕の給料減らしたってね。社会制度をつくっていくことが非常に重要なことなんです。 なぜ政権交代したのに何も起こらない。それどころか真逆で大増税が起こって先祖返り。なんで日本の政治ってこれほどまでに国民のみなさまの期待を裏切るのか。議員の家業化で、長いことやっとればいいやという流れを止めないと繰り返しますよ。 家業化を阻止するために大きな決断を名古屋市民はしたと思う。市民並給料にして、（政治活動は）寄付に頼る

任期満了に伴う堺市長選は２９日、投票が行われ、無所属現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）＝民主推薦、自民支持＝が、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認で元堺市議の新人、西林克敏氏（４３）を破っての再選を確実にした。　竹山氏当確の一報を受けて、西林氏の陣営は堺市堺区の選挙事務所で午後８時すぎから記者会見を開催。記者から進退を問われた大阪維新代表の橋下徹代表は「なんで辞めるんですか。また、勝たなければいけないのに」と辞任を否定。日本維新の会の共同代表職についても「日本維新の会はまったく別。国政政党としてしっかりやっていかなければいけない」と重ねて否定した。　その一方で、「堺がなくなるわけではないということを伝えきれなかった」と選挙戦を振り返り、「僕が争点設定をしっかりできなかった。重大な責任がある」と述べた。　　幹事長の松井一郎大阪府知事も「血みどろになっても、ぼろぼろになってもやりた

四国霊場第８８番札所の大窪寺に到着した菅直人元首相＝２９日午後２時３０分、香川県さぬき市多和兼割、戸田政考撮影四国霊場第８８番札所の大窪寺に到着した菅直人元首相＝２９日午後２時３０分、香川県さぬき市多和兼割、戸田政考撮影 　【戸田政考】四国霊場八十八カ所の遍路を続けてきた菅直人元首相（６６）が２９日、最後の８８番札所大窪寺（香川県さぬき市）に到着した。年金未納問題で民主党代表を辞任した後の２００４年７月から９年余をかけ、歩き遍路を終えた。 　「原点に戻ってみよう」と遍路を始め、首相退陣後に再開。札所に着くたびに、東日本大震災の被災地や原発事故のことを思い手を合わせた。この日午後２時半、大窪寺に到着すると、出身の山口県から駆けつけた小中学校の同級生ら約３０人が迎えた。 　菅元首相は「ゆったりとした時間の流れや、人とのつながりにふれた遍路だった。最後の札所の門をくぐる際には、達成感と、終わって

防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの

橋下徹大阪市長は１８日、台風１８号で市内に避難勧告を出した際、ツイッターで堺市長選に関する投稿を続けたことに関し「それぐらい余裕があるということだ。嫌だったら（ツイッターを読まないように）フォローを外せばいい」と述べ、問題はないとの考えを強調した。　インターネット上で「災害が大変な状況を考えるべきだ」などと批判が相次いでいることを受け、市役所で記者団の質問に答えた。批判については「日本的だ」と不快感を示した。　大阪市は１６日、大和川が氾濫する恐れがあるとして、１３万１千世帯２９万９千人に避難勧告を出した。橋下氏は自宅でツイッターに「市役所で組織対応していきます」と投稿後、「久しぶりのツイッターだな～。以前の感覚忘れちゃった」と続け、２９日投開票の堺市長選や、他の投稿者からの批判に対する反論などを大量に書き込んだ。　１８日の記者団の質問には「トップが慌てふためく状況は最悪だ。時間的にも作業的

２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 ７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。 ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。 このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込ま

堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、２６日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身（おさみ）市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄（やゆ）した。