子ども・子育て新システムや都がうちだした面積基準緩和について、たくさんの保育園保護者の方や専門家と意見を交わして、少し手応えを感じ始めています。 しかし、いまだに多くの人は「保育園といえば働く女性の問題」と思っています。また「待機児童が減れば保育園は問題なし」と考えている人が、世の中の大半でしょう。私たち保育園保護者なら肌感覚で分かる「保育の質」「子どもを最優先に」という主張を、この社会で意思決定権を握っている、社会的地位の高い男性たちに分かってもらうのは簡単なことではありません。 でも、本当に子どもを取り巻く環境をよくしたいと思ったら、私たちは「彼ら」を味方につけなくてはいけない。ちょうど先日、元上司と飲み会をしました。彼はどこをどう取っても成功したビジネスマンであり、世論形成に与える力も大きいです。酒の席で保育園問題について話してみたものの、残念ながらあまり分かってもらえませんでした。

アートコーポレーションが、事業の軸を、引越し、物流、保育の３つにするという。 *** ◇アート、保育事業を強化　９月までに施設数１割増 2011.2.12 20:59 msn産経ニュース 経営陣による自社買収（ＭＢＯ）に乗り出したアートコーポレーションは１２日、中核３事業に位置づける保育事業を強化し、運営する保育施設数を今年９月末までに、約１０％増の１２５カ所程度とする方針を明らかにした。運営拠点の増加に伴い、前期に２６億円だった保育事業の売上高も３０億円に拡大し、全売上高の５％弱を占める見通しだ。 同社は昨年９月、保育事業を手がける３子会社をアートチャイルドケア（大阪府大東市）に統合し、受託件数の拡大を本格化した。 平成２３年９月末までには、直営と運営受託を合わせて管理する保育施設数を１５カ所程度増やす。すでに、１０月には高松市の保育所の運営受託も内定しており、四国にも初進出する計画だと

先日、保育をめぐる多くの経済学者の議論が雑で、という話をしている中で、どんな論文がいいのか、と聞かれて思い出したものがあった。 日本総研調査部金融・財政研究センター新美一正主席研究員（当時）が執筆された、『「市場重視の保育改革」の経済分析』という論文は、日本総研「Japan Reserch Review」2002年4月号に所収されている。 論者は、市場原理による改革のバラ色未来ｖｓ質を守るための今の制度の継続、という保育業界の対立に中立的な立場で分析し ・女性の就業が社会にもたらす貢献は公的コストを上回っていて、保育コストを公的に負担することは社会的意義がある。 ・育児サービスを市場に任せているアメリカは、低いサービスかつ高コストで市場の失敗に陥っている。 ・規制緩和策は新規参入を促進する効果はほとんどなく、行政サイドの負担軽減のみ。 ・保育の市場参入は、運営主体の問題ではなく、立ち上げ費

幼稚園と保育所の一体化に向けた政府最終案が、1月24日に出されたそうです。これによれば、保育所は０～２歳児の専用施設になるそうです。 保育所は０～２歳限定 政府最終案、こども園期限設けず 政府は24日に開いた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で、2013年度から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。幼・保双方の機能を持つ「こども園」を創設する一方、既存の保育所は０～２歳児の専用施設に衣替えする。幼稚園は現状のままで維持する。政府は財政支援を手厚くすることでこども園への移行を目指すが、待機児童の解消効果がどこまで見込めるかは未知数だ。 引用元： 日本経済新聞(2011年01月24日) こども園に移行する保育所が増えるように思うのですが。 子ども・子育て新システム検討会議のWebサイトには、この記事を書いている時点では、12月28日までの情報しか掲載されていません

再：保育園の入所申請、役人に「求職中じゃ無理ですよ」などと水際作戦で脅されても、子どもを預けて働きたい人は、とにかく入所申請を出そう！4月1日の待機児童数で、自治体の保育所整備義務が変わってくる。「待機児はいない」ことにしたい役人は受付を拒むけど、申請しなくちゃ始まらない。

学習院大学の鈴木亘氏が、子ども子育て新システムを通じて、公費拡大が自治労の陰謀だ保育業界の暗躍だと相変わらず、被害妄想気味に書いている。 姑息な情報操作で公費拡大を狙う「子ども・子育て新システム検討会議」 先日、鈴木氏は、保育所への資金投入を200億にとどめたことについて少なすぎる、意味がないとののしったばかりで、言っていることがなんだかちんぷんかんぷんだ。 またリンク先のSYNODASにその珍説をさらに詳しくかかれているが、要は保育料負担がコストの４割が低いのに、さらに下げるのか、という主張をしてしている。その論拠として、実際の保育料は自治体負担で軽減されていて、ここに国の財源を突っ込んでさらに軽減する意味がわからない、というものである。 この論理そのものがおかしいのは、他の社会保障制度、医療保険などと比較しているが、税か社会保険か出所は違ったとしても、結局は政府を経由して両方が徴収され

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

川田龍平参議院議員のホームページを読んでいたら、保育所問題についてタウンミーティングをしていた記事があった。 来年には「こども・子育て新システム」を制度化する法案が出されますが、まだ具体的な内容は 決まっていません。これからの少子・超高齢時代を迎えて国はどう子育てについての青写真を 描いていこうとしているのか、みなさんから伺った声を政治に反映させていくのはいまだと 考えます。私、川田龍平は決意をもって取り組んでいきます。 ？。 「伺った声を政治に反映させていくのはいまだと考えます。私、川田龍平は決意をもって取り組んでいきます」 ？。 決意を持って取り組むなら、なにがしかの価値判断をすべきではないか。その文の前段には、参加者から出された意見がいろいろ紹介されているが、一言も見解が書かれていない。政治マニア好みの決意とか情熱の信仰告白で、政策論をごまかして、制度学習もせず情熱を振り向けるなども

政府は認可保育所を運営する企業に対する規制を緩和し、保育事業の収益を配当や他事業への投資に充てても公費補助を受け取れる新制度を2013年度に導入する検討に入った。企業の保育事業への参入を促進し、都市部の待機児童対策につなげる狙い。ただ、新制度でも自治体による参入障壁が残る可能性があり、企業の新規参入が増えるかは不透明だ。政府が検討している総合的な少子化対策の「子ども・子育て新システム」に新制度