下松市による市立保育園の民営化計画で、第一弾として１２年度当初を予定していた中央保育園の民営化が延期される可能性が高くなった。４園のうち３園を順次民営化する計画だったが、中央保育園の時期が遅れることで、市は他の２園の時期も再検討することになりそう。 １０年１２月、中央保育園で５回目の説明会が開かれ、保護者は井川成正市長に「納得しないうちに民営化を進めないでほしい」という趣旨の要望書を提出した。市はこれを受け、経営移管先との引き継ぎを１１年度当初から始めることは難しいと判断。１～２月に予定していた移管先公募や３月定例議会への条例改正案の提案を見送ることも決めた。 保護者からは「引き継ぎ期間は１年ほしい」との意見が出ており、仮に１１年度途中から引き継ぎを初めても１２年度当初からの民営化は遅れる見込みとなった。【丹下友紀子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇市の説明遅れ、保護者に不信感

阿久根市の西平良将新市長は１７日、竹原信一前市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎さん（同日付で解職）が行った市立みなみ保育園の民間委託方針を撤回し、学校法人大和学園との委託契約を解除する考えを示した。契約撤回の陳情に訪れた保護者らに、西平市長が口頭で伝えた。 同問題は、市が０８年から民間「移譲」を模索したが白紙に戻り、その後昨年１１月、竹原前市長が民間「委託」を指示。市長失職後の１２月、市長職務代理者だった仙波さんが保護者説明会で突如、市の方針を伝えた。 保護者らがこれに反発し「方針撤回と十分な説明と議論を求める」陳情書を市と議会に提出。しかし、仙波さんは今月４日、来年度予算で民間委託を確定する約８６００万円の債務負担行為を専決処分。さらに同１４日、契約を結び、市ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 西平さんは、１４日付契約を掲載の市ＨＰを削除したことも明らかにした。【馬場茂】

【宇都宮】待機児童解消に向けて市は来年４月から中央、南、東部の３地域に１カ所ずつ民間保育所新設を予定していたが、中央部の新設を見送った。用地購入の難しさなどから福祉法人の参入申請がなかったのが原因。市は既存の幼稚園に保育所機能を備えた「認定こども園」の募集に切り替え、近く事業者の募集を開始する。また、既存の５保育所で現在建て替えに伴う増築を行っているため、今年４月からは新たに80人の定員増が図れる、としている。 新設保育所の募集定員は各90人程度。３カ所で２７０人の定員増を目指し、市は昨年８月から福祉法人の保育所新設申請を募集していた。南部、東部とも各３法人の応募があり、このほど決定した。 中央部で応募がなかったことについて、市子ども部は「最も需要が多い地域だが、新たに保育所を整備するのに適当な土地を確保するのが難しかったようだ」と分析する。 同部は昨年10月、市内47の幼稚園を対象に「認

「船橋の公立保育園が民営化されることで、保育の質がどう変わるのか不安」。１６日、船橋市勤労市民センターで開かれた保育園父母会の活動交流集会。市の保育事情について、市川、八千代、千葉、流山など各市から集まった保護者らに報告された。 同じ日、船橋市西部公民館などで市による「公立保育園民営化基本計画」の素案説明会が開かれた。前日からの２日間（６会場）で延べ１８８人が参加、２２日に最後の説明会がある。「検討委員会は最初から民営化に持って行ったのでは？」。会議を傍聴したという市民から疑問の声が出た。 船橋市の市立保育園の民営化計画に、具体化の「お墨付き」を与えたのが昨年１２月、船橋市保育のあり方検討委員会（会長・森田明美東洋大教授、１５人）が出した「民営化やむなし」との提言だった。 検討委の始まりは昨年４月。（１）公立、私立の役割（２）保育の質向上（３）公立の民営化――について、市が大学教授ら

阿久根市議会産業厚生常任委員会（木下孝行委員長）は６日、市立みなみ保育園の民間委託計画について、保育園保護者から意見聴取した。「保育園は知育でなく集団生活を通じ豊かな情操を養うところ。事前説明や話し合いもなく、一方的に民間委託する市のやり方に不信感を覚える」などの声が保護者から出た。 市は財政改革の一環で０８年から市立２保育園を候補に、民間移譲を模索したが、計画はいったん白紙に。ところが昨年１１月、当時の竹原信一市長が民間委託を指示し、市長失職後の１２月２０日、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が、民間委託方針を保護者会に伝えた。 これに対し、保護者らは「民間委託は人件費削減と、いわゆるヨコミネ方式による保育導入のためで、大きな不安がある」と反発。同２７日に「方針を撤回し十分な説明と議論を求める」との陳情書を市と市議会に提出した。

阿久根市が市立みなみ保育園の運営を来年度から、民間委託する方針を示したことが２７日、分かった。保護者説明会で示し、保護者らは「民間委託は人件費削減と『ヨコミネ方式』による保育導入のためで大きな不安を覚える」と反発。方針撤回と十分な説明・議論を求める陳情書を同日、市と議会に出した。 関係者によると、市は財政改革で保育園の民間移譲を計画。０８年に２園が移譲候補に挙がったが、結論に至らずいったん白紙に戻った。しかし今年１１月、竹原信一市長（当時）が民間委託を指示し、市長失職後の１２月２０日、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が保護者説明会を開き方針を伝えたという。 陳情書について仙波氏は「まだ内容を見ていない。委託は決めたたがヨコミネ方式導入を決めた訳ではない」と話した。

茅野市は２０１２年度から建て替えに入る保育園建設計画案をまとめ、６日の市議会全員協議会で説明した。耐震基準が強化された改正建築基準法施行の１９８１（昭和５６）年以前に建てられた９保育園は全て建て替える方針で、一部の順番を明記。また、複数の保育園がある地区では民営化や統廃合を検討するとした。 市内には公立１７、私立１の計１８保育園がある。建て替えは原則的に古い順だが、土地区画整理のある地域は優先する。現在、９園のうち、豊平保育園（１９７２年開園）を移転新築中。１２年度からは毎年度１園ずつ、宮川、わかば、横内、北山の順に建て替えるとした。残る小泉、みどりケ丘、宮川第二、中大塩の建て替え時期は未定。 園児数が多く、複数の保育園があるちの、宮川地区で民営化が可能か検討することを盛り込んだ。計画案は来年１月に保育所運営審議会に諮問する。１５年度までを前期計画とし、１６年度以降の後期計画は１３年度に見

津原保育所民営化へ　飯塚市が実施計画を策定 2010年11月6日 02:02 カテゴリー：九州 > 福岡 ２０１２年度から民営化される予定の津原保育所　飯塚市は、公立の津原保育所（同市津原）を２０１２年度から民営化し、飯塚・穂波両地区の４保育所を２所に統廃合することを柱とした公立保育所民営化等実施計画を策定した。執行部は５日、市議会厚生委員会に概要を説明した。　計画では、市内１２の公立保育所のうち、各地域の子育て拠点として、最低５施設を維持・継続する。継続する方針の保育所は、筑穂（筑穂地区）▽赤坂（庄内地区）▽頴田（頴田地区）の３施設。飯塚地区の菰田と徳前、穂波地区の楽市と平恒はそれぞれ統廃合する予定だが、時期は未定。　また、民営化を検討している津原保育所については「９－１０月に保護者、住民向けの説明会を実施し、理解が得られた」（市保育課）として、１２月定例議会に民営化に向けた条例改正議

渡部尚市長が２０１０年８月３０日の所信表明で、第二保育園の民営化問題について、 平成２４年４月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。 と述べたことから、この問題は収束したと思っている人もいるかもしれない。しかし、２０１０年９月１日の清沢謙治議員の代表質問に対して、「第二保育園の民営化する方針を撤回する考えはない」と答えている。 こうした状況の中、２０１０年９月定例会に第二保育園の保護者から「第二保育園の民営化撤回を求める請願」が出された。今回はその内容を紹介する。 請願理由 平成２２年２月末、財源不足と待機児童の解消を理由として、東村山市立第二保育園の廃止・民営化（平成２４年４月１日予定）が突然発表されました。東村山市の計画は、公立保育園の民営化によって生じるお金を、新設の民間保育園の運営費に充てることで、待機児童の数を減らすというものです。 私たちも、待機児

横浜市は25日、２０１３年度に民間法人に移管する市立保育所４園を選定したと発表した。 新たに移管が決まったのは、南日野保育園（港南区日野南）、上永谷東保育園（同区上永谷）、西川島保育園（旭区西川島町）、北六浦保育園（金沢区六浦）。 認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人や公益法人に、市有地を無償貸付し、建物は有償譲渡する。引き継ぎに当たっては、移管前の１年間、法人の保育士と市の保育士が共同で保育を行うとしている。 11月にも保護者説明会などを開き、11年６月に移管先法人を募集、法人決定後に保護者・法人・市による３者協議会で協議し、合意形成を図る方針。 市の保育所民営化をめぐっては、04年に実施した４所について保護者らが取り消しを求めた訴訟を起こし、昨年11月に最高裁で原告敗訴が確定している。

みやこ町は、町立６保育所の民営化の検討を始め、公立保育所民営化等検討委（会長、嶋田光雄・勝山地区駐在員会長、８人）を８日、設置した。来月中に答申をもらい、民営化が認められれば、１２月町議会に関連議案を提案する。 町によると、少子化影響で６保育所の園児数はいずれも定員割れで、総定員４３５人に対し、園児は２８３人。民営化で人件費を中心に約１億円を削減できるとする。井上幸春町長は検討委の初会合で「削減できる１億円を少子化対策に充てたい」などと述べた。 また、町は同日、民営化検討説明会を６保育所を会場に始めた。今後の日程は、１４日＝久保▽１８日＝節丸▽１９日＝諌山▽２２日＝犀川▽２６日＝豊津で、いずれも午後７時開始。【降旗英峰】 〔京築版〕

２０１０年６月定例会の一般質問では、島田久仁議員と福田かづこ議員の２人が、公立保育園の民営化について質問している。今回はこのうち、島田議員の「市立保育園の民間移管と保育サービスの充実、拡充について」の質疑応答を一問一答形式に再構成して紹介する。 ○島田議員　保育園待機児の解消と、また、提供される保育サービスの充実は、少子化対策の重要な柱と考えます。しかし、保育園をつくってもつくっても、待機児は減るどころかふえてしまうという状況も、過去には、幾つかの自治体で散見され、待機児解消への拍車を鈍らせていたのではないかと、私は思っていました。 一昨年のリーマンショックを引き金とした大不況の影響で、経済的に大変厳しい家庭が増加し、働く必要に迫られているのに、保育園に預けられないといった事態が急増し、社会的に大きな問題となりました。当市も例外ではなく、待機児の増加が著しく、議会からも、早急な対策を求める