■人材活用へ広がる「ダイバーシティ」 前向きな女性を応援する朝日新聞名古屋本社のプロジェクト「ヨクバリージョ＋（プラス）」。「パートナー」の支え合いをテーマに毎週木曜日にお届けしてきた特集の４回目は、職場の「ダイバーシティ」（多様性）を取り上げます。東海地方の企業でも、働く人を支える取り組みが広がりを見せています。 ４月、愛知県刈谷市の刈谷駅近くに、就学前の子どもを１００人受け入れられる託児施設が開所する。運営するのは、デンソーや豊田自動織機などトヨタ自動車系の部品メーカー５社が出資してつくった会社だ。 デンソーのダイバーシティ課によると、社員の仕事と家庭の両立の支援策を考えるなかで５社の課題や方向性が一致。共同で運営することで規模のメリットも生かせると判断し、２００７年に会社を設立した。 ４月に開設する託児施設は６カ所目で、最大の施設だ。すべての施設が午前７時から午後８時半まで開

社会 子育て世帯に家賃補助　沖縄市が月３万円まで2011年2月18日  Tweet 家賃補助対象の沖縄市中心市街地　【沖縄】少子高齢化が進み、人口流出が著しい中心市街地の定住者を増やそうと、沖縄市（東門美津子市長）は同地に新たに居住する義務教育修了前の子どもがいる世帯などを対象に、毎月最大３万円の家賃を補助するユニークな取り組みを始める。緊急経済対策として住宅改修や修繕などリフォームに対する補助事業にも取り組む。いずれも所得制限はないが、希望者が多ければ抽選で決める。市は１７日に開会した市議会２月定例会に２事業を盛り込んだ２０１１年度予算案を提案した。市によると、実施すれば県内初だ。 沖縄市の人口は１９９９年から２００９年までに約１万人増加したが、中心市街地は約１５００人減少。特に子育て世帯の流入が減り、同地内の小学校では空き教室が目立つ。市中心市街地活性化推進担当の高江洲昌彦さんは「家

四国中央市 紙おむつ無償支給へ 2月19日 4時33分 紙加工業が盛んな愛媛県四国中央市は、地元の紙おむつメーカーと共同で、１歳未満の子どもを持つ家庭を対象に、ことし４月から、乳児用の紙おむつを無償で支給する取り組みを始めます。 この取り組みは、四国中央市が、地元に本社がある２つの紙おむつメーカーと協力して子育ての環境を整えようと始めるもので、１８日に記者会見して発表しました。それによりますと、ことし４月１日時点で１歳未満の子どもと、新年度に生まれる子どもを持つ市内の家庭に、ことし４月から乳児用の紙おむつを無償で支給します。およそ１５００人の子どもが対象で、４２枚から９０枚入っている紙おむつの袋を、１つの家庭につき最大で４０袋支給する計画です。市が配布する引換券があれば市内のスーパーなどで紙おむつを受け取ることができ、支給にかかる経費の４５００万円は市とメーカーが負担します。紙おむつメーカ

大津市の目片信市長は１３日の定例会見で、県が来年度から始める保育所の一時預かり無料券配布事業について「負担が大きすぎる」と述べ、不参加を明言した。県は「１市の反対で事業を断念することはない」としているが、同市以外にも「保育士が足りるかどうか不安」などと慎重姿勢を見せる市町もある。 事業は、来年度から１歳半以下の乳幼児がいる保護者を対象に、保育所の一時預かり無料クーポン券を配る。保育サービスを充実させ、保護者の負担を軽減するのが狙い。費用は県と市の折半で、２年後に県が補助の一部を打ち切るため、目片市長は「市の負担が大きすぎる。大津市では既に事業に変わる対策を行っている」と反対した。 市の試算では、同事業で市の負担は約３０００万円。市は昨年１月から、保健師らが新生児の家庭を訪問したり、保育園などに通っていない子どもと市内６カ所の会場で遊んだり、保護者の相談場を設けたりしている。また、公立の非・

親身な相談相手を期待、一層の納得や満足へ/横浜市の保育コンシェルジュ事業 カナロコ 1月3日(月)10時30分配信 朝７時半から夜６時半まで開いている幼稚園の預かり保育。保護者のパート就労や病気時に対応する保育所などでの一時保育。自宅などで受け入れる家庭保育福祉員（保育ママ）。 保育サービスはさまざまある。それでも認可保育所に申し込みが殺到する現状に、「もっと多くの情報を保護者に伝えられれば」と、横浜市泉区こども家庭障害支援課の上林伸好係長は考える。 ２月、入所申し込み１次選考の内定通知と同時に、区役所窓口は戦々恐々とする。「うちは２人で働かないと生活を維持できない。保育園につなぐのが行政の義務だろう！」。選に漏れた若い夫婦が、血相を変え乗り込んできたこともあった。説明と相談を重ね、夫婦の２人の子どもは認可外保育施設の入所を選んだ。結論に至るまでの過程で、どれだけ保護者に寄り添えるかも

「偏見でママを追いつめないで」と泉舞さん 　言い出しにくい育児の悩みを仲間に話して――。全国の若い母親たちでつくる市民団体、日本ギャルママ協会（事務局・東京都港区）が、会員を対象にしたメール相談を始めた。児童虐待が相次ぐ中、孤立する仲間を救う試みだ。 　ミニスカートやつけまつげなど派手な外見で判断されがちな「ギャルママ」への偏見をなくそうと、協会は今年１月に設立された。全国のギャルママ系育児サークル８０団体の１５〜３９歳の母親約４６００人が参加する。 　メール相談は、２歳の女の子を１人で育てる母親で、協会のホームページを制作している泉舞さん（２４）が提案した。「自分も虐待をしているのでは、と悩んでも、行政の窓口では責められるような気がして相談しづらいんです」 　８月半ばに協会のホームページ（http://galmama.jp/）で相談の受け付けを始めたところ、これまでに約２０件のメールが届

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メルカリ 「フリマアプリのカスタマーサービスガイド」【トラブル発生時の対応策】無視は適切ではない？返品手順と対応メッセージ例 2023年12月27日 surume

一畑電車（出雲市）とグループ会社の一畑バス（松江市）は、子育てをする人たちを応援して公共交通機関を利用してもらおうと、未就学児童とその家族らを対象に、電車やバスが乗り放題となるパスポート「カンガルーパス」の発売を始めた。 １～６歳以下の幼児１～２人と養育者１人が同乗する場合、土日・祝日に限りバスや電車を自由に乗降できる。価格は３５００円で、有効期間は半年間。 対象は、一畑バス全路線（高速バス、隠岐汽船接続バス、臨時バスは除く）と、一畑電車の全線（臨時電車やイベント列車は除く）。１月１～３日、夏に開かれる松江市の水郷祭や出雲市の出雲神話まつりの開催日などを除く土日・祝日に利用できる。購入時に子どもの年齢を証明する保険証などが必要。 問い合わせは一畑バス（０８５２・２０・５２００）へ。【桜井由紀治】