沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。　米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。　７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との

大阪府交野（かたの）市の星田駅前にあるパチンコホール『ひま・わり星田店』の景品交換所や駐車場が、大阪府が条例で営業を禁止する小学校から１００メートル以内にあるとして、大阪府による当該店の営業許可の取り消しを求めていた裁判の控訴審で、大阪高裁は８月３０日、景品交換所や駐車場とホールは「社会通念上一体とみなされる」ために営業許可処分を取り消すとした大阪地裁による第１審の判決を無効とし、１審原告らの訴えを棄却する逆転判決を言い渡した。 大阪高裁は、景品交換所や駐車場を風俗営業所に含めるかどうかを判断する根拠となる風適法の運用や同法に基づく営業の認可（大阪府による行政処分）が妥当性を欠くとして認可取り消しを求める「自己の法律上の利益」が、「被控訴人」という立場で裁判に挑んだ当該店の近隣住民には存在せず、そのために「原告適格」（原告としての適格性）を有しないと判断。「原告適格」を有しない以上、住民

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が、４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで記者会見し、海外のメディアから福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ総会を前に、東京の招致委員会は、４日、ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見を開き、２０社以上の海外メディアを含むおよそ１００人が出席しました。 はじめに招致委員会の竹田恒和理事長が、「１０億人以上が住むアジアで多くの若者にスポーツの価値を広めたい」とあいさつしました。 続いて、トヨタの張富士夫名誉会長が、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」とアピールしました。 このあと質疑応答が行われ、海外のメディアからは福島第一原発の汚

最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。　憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。　「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。　平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。　ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否