死者15人、負傷者2300人以上を出した新潟県中越沖地震は16日、発生から6年を迎えた。14人が亡くなった同県柏崎市では市主催の献花式が行われ、遺族や会田洋市長ら約50人が参列。地震発生時刻の午前10時13分に合わせ、黙とうをささげた。 地震で母親を失った元井春夫さん（58）は「（震災の記憶を）忘れてはいけない。後世に代々伝えていかなければならない」と話した。 終了後、会田市長は報道陣に「長い苦しい復興の日々がきのうのように思い出される」と振り返り、「原発が停止していることもあり、産業、雇用に大きな影響が出ている。産業復興、地域の活性化に全力を挙げる必要がある」と述べた。 柏崎市は昨年まで、県などと合同で大規模な追悼式を開いていた。復興にめどが付き、発生から5年を過ぎたことを一区切りとして、今年から規模を縮小した。 中越沖地震は2007年7月16日に発生。柏崎市や刈羽村などで最大震

新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲

決算発表の冒頭、頭を下げる東京電力の広瀬直己社長（中央）＝３０日午後、東京・千代田区内幸町の東京電力本店（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞） 電力１０社の平成２５年３月期連結決算が３０日出そろった。原発停止で代替する火力発電の燃料費がかさみ、北陸、沖縄電力以外の８社が最終赤字に陥り、赤字額は合計で約１兆６千億円に達した。原発再稼働の見通しが立たない中、厳しい経営が続く。 【フォト】　東電再建に暗雲、福島原発トラブル多発　「勝負の年」つまずき 　東京電力が同日発表した２５年３月期連結決算は最終損益が６８５２億円の赤字となった。最終赤字は３期連続。経常損益も３２６９億円の赤字で、２期連続の赤字に落ち込んだ。東電は昨年４月から企業向け、同９月からは家庭向け電気料金をそれぞれ値上げしたが、燃料費の増加を補い切れなかった。 関西、九州電力の２５年３月期連結決算も燃料費の増加が響き、ともに過去最大の最

【小池竜太】東京電力は２３日、原発のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作るためにフランスで所有していたプルトニウムの一部を、独電力会社が英国で所有していた同じ量のプルトニウムと交換した、と発表した。海外のプルトニウムと交換したのは、国内の電力会社では初めて。 　交換後は独電力会社が英国原子力廃止措置機関で保管していたプルトニウムが東電の分となる。福島第一原発の事故でＭＯＸ燃料を使うめどが立たない東電と、早期に利用したいドイツ側の利害が一致した。 　交換したのは東電がフランスで所有するプルトニウム約２・５トンのうち４３４キロ分。帳簿上の交換で輸送しない。東電が英仏に所有するプルトニウムの総量は約７・４トンで、交換後も変わらない。 　東電は、福島第一原発３号機でＭＯＸ燃料を燃やすため仏燃料会社に加工を依頼したが、３号機は事故で廃炉が決定。当面使う予定がないため、仏にあるプルトニウム

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。　東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。　計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。　このため東電は一

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

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東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。

東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除

東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。 福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。 東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００〜６０００人としている。 同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。 この問題は、５日に一部で報道され、同県が東電に事実関係を確認した。東電の新妻常正常務は報道陣に「内容をしっかり確認し報告したい」と話し、県が廃炉作業への影響を懸念していることについては、「現段階では遅滞な

東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。 【フォト】　未曽有の原子力災害　事故調はどこまで真相に迫ったのか 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。 同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回

東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す

東京電力は１３年３月をめどに、火力発電所部門を独立採算の社内カンパニーに移行する。火力発電所の建設、運営会社は今後、入札で選び、火力カンパニーもガス、石油会社など外部企業と同じ条件で応札。どれだけ安く建設し、電力供給できるかを競わせ、火力発電所への投資額を１０年間で約８０００億円圧縮することを目指す。 実質国有化に合わせて作った「総合特別事業計画」に基づく社内分社化の第１弾。火力部門の独立性を高めることで、身内に甘い「お手盛り入札」の批判も抑えたい考えだ。社内カンパニー制の本格導入は大手電力初で、近く発表する中期経営計画の骨子に盛り込む。 現在の「火力部」「燃料部」のほか、発電所などに所属する、東電社員の約１割に当たる約３０００人を異動させる。常務クラスを経営トップの「プレジデント」に充て、人事や予算執行など広範な権限を与える。 東電は１９〜２１年度に予定している計２６０万キロワット

原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 　弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 　東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定 平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。 同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ