◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（

大阪市の出直し市長選が２３日投開票され、大阪維新の会公認で前職の橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝が、再選を確実にした。大阪府・市を再編する大阪都構想が、府・市両議会の野党の理解を得られずに事実上頓挫、事態打開を図って出馬した橋下氏に対し野党側は対抗馬を立てず、異例の選挙戦となった。投票率は午後７時現在１７．１４％で、最終的に６０．９２％だった前回２０１１年の同時刻（４６．０１％）を大幅に下回っている。最終的に２０％台になり、過去最低となる可能性が高い。当日有権者数は２１１万４９７８人。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０〜９０％弱と低い。 自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した５月２４日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。８月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。 民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む５人の原子力委員はいずれも来年１月５日までに任期（３年）が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。 メールによると、５月

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。

東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、１２月から早朝の時間帯に本格的な電波試験を実施する方針を固めたことが８日、放送関係者への取材で分かった。 受信障害は、７〜１０月に放送終了後の深夜にサンプル調査を行ったところ、集合住宅の約９％、戸建て住宅の約７％で発生。しかしサンプル数が少なく、実態をより詳細に把握するため、１２月からは放送中の午前５時前後に東京タワーの電波を止め、スカイツリーから数分間試験電波を送信する方向で検討しているという。より視聴者の多い日中の調査を求める意見もあったが、コールセンターなどの態勢が間に合わないとして早朝に行うことで折り合った。１４日にも開かれる放送事業者の幹部会議で決定する見通し。放送関係者は「１カ月程度は続ける必要がある」としている。【土屋渓】

政府は２日の閣議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の人事について臨時国会での事後同意手続きの見送りを決め、原子力緊急事態宣言が発令中であることを衆参議長に通知した。 原子力緊急事態宣言の発令中であれば、国会同意を必要としないという原子力規制委設置法の例外規定を踏まえた措置だ。藤村官房長官は２日の記者会見で「国会の今の状況を考えると、不承認のリスクがゼロとは言えないので、リスクを回避した」と説明した。 野党からは反発の声が上がった。公明党の山口代表は「政府として本来取るべき手続きを取らないのは、政権運営の能力がないことを露呈している」と厳しく批判した。

横浜市のホームページに市内の小学校に対する襲撃予告が書き込まれた威力業務妨害容疑事件で、神奈川県警の捜査員が、容疑を否認していた東京の大学生（１９）に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」といった趣旨の発言で、自供を促していた疑いがあることが警察当局などへの取材でわかった。 ■上申書作成、誘導か 取り調べの過程では、犯人と捜査当局しか知り得ない内容が含まれた上申書を大学生が出していたことも判明。警察当局は大学生が認めた経緯や上申書の作成に誘導があった可能性が高いとみて検証を進める。 警察庁は大学生の逮捕は誤認だったと判断し、大学生に謝罪する方針を決めている。一方、神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としている。上申書についても「大学生が書いた」として、捜査手法に問題はなかったとの立場を変えていない。 捜

共同通信社は19日、森口尚史氏が人工多能性幹細胞（iPS細胞）の臨床応用を行ったとする配信記事の誤報問題を受け、管理・監督が不十分だったとして、吉田文和常務理事・編集局長の報酬を減額とするなど計5人を懲戒処分とした。 尾崎徳隆ニュースセンター長と科学部長はけん責、ニュースセンター副センター長と整理部長は戒告とした。 処分理由について「一部報道を後追いしてその結果が間違っていたもので、通信社としてあってはならないミス。信用を大きく失墜させる業務上の重大な過失があった」としている。

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

雑ネタ, 本 病床の奥さん用の漫画ビュアーとして購入し、それなりに活用している電子ブック楽天＜kobo＞。電子書籍のラインナップの貧弱ぶりがアキレス腱として馬鹿にされ続けられているが、ここにきて大鉱脈を掘り当てた模様。公式では年内20万冊を目標にしているようだが、やりようによっては速攻で80万冊を超えることも可能。やったぜ。 Koboストア日本語書籍新着一覧上記ページは Koboストアに今日（2012年9月17日）追加された日本語書籍の一覧らしいのだが、一見すると意味不明。五十音順で「あい」から「しま」までの作家名が342人分並んでいる。レジェンドに混じって現役作家の名前もあるので、青空文庫以外の作品も大量に追加されたのかと思い、喜び勇んでクリックするとさにあらず。以下のスクリーンショットは好きなレジェンド作家「幸田露伴」を例にしているが、「秋元康」だろうが「司馬遼太郎」だろうが、結果は同

2012年9月17日月曜日 【お知らせ】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』発見」 昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそっちに向けられる日として、９月１１日を選んで発表しました。 その結果、この日は、２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が、男女合わせた全体でも４３％に「

経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定 平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。 同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ

落語家で人間国宝の桂米朝をモチーフにした“米朝アンドロイド”が製作されることが21日、明らかになった。 この日、大阪市内で行われた米寿記念落語会「米朝一門夏祭り」（大阪・サンケイホールブリーゼ、８月１〜３日、９日）と「桂米朝展」（大阪・ブリーゼプラザ小ホール、８月１〜９日）の製作会見で発表され「‐展」で展示予定。 桂ざこばは「製作中のものを見せてもらいましたけど、ホンマにそっくりでした」と説明。 米朝の長男・桂米團治は「本人は『誰がそんなアホなことを考えたんや』と笑ってましたが、精巧に作っていただいているので完成が楽しみです」と話した。 約10年前の米朝の姿をイメージしロボット学者の石黒浩大阪大学基礎工学科教授らが製作。 噺にあわせて動作をプログラミングし、落語一席を披露する動きになる予定。 【関連記事】 ７月に文枝を襲名の三枝、成功祈願のタクシー代14万円を吉本に請求？