新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。　東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。　計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。　このため東電は一

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

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東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。

東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。 【フォト】　未曽有の原子力災害　事故調はどこまで真相に迫ったのか 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。 同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回

東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定 平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。 同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ

東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長（前列右）＝福島市で２０１２年６月２５日、乾達撮影 世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。 アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。 エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社

2011年12月16日 第1回委員会を12月19日に福島で開会します。 2011年12月8日 ホームページを開設いたしました。

経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。　これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。　一方、経産省所管の独立行政

■編集元：ニュース速報板より「福島人「子供達のために教室に冷房を下さい＞＜」　東電「暑ければ教室の窓をあければいいでしょ！」」 1 名無しさん＠涙目です。(北海道) :2011/05/14(土) 16:47:20.61 ID:RKliGSVp0● ?2BP 東京電力福島原子力保障相談室課長池田孝雄「暑ければ教室の窓あけたらいいでしょ！」＠福島 ツイッターの経験も文才も乏しい私の書き込みをフォローしてくださる方々に感謝申し上げます。 本日、東京電力の福島原子力保障相談室課長池田孝雄様に福島の小さな子供たちにだけでも冷房の設置をとお願いしたのですが、「暑ければ教室の窓あけたらいいでしょ！」とことわられました。 http://twitter.com/#!/tadagenpapa/status/69038851775143937 ５月４日に東京電力に冷房設置を頼んだところ、きちんとした