◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（

【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。　攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった

このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。 原子力村 癒着相関図　Version 3.1 　（2012.07.16）　相関図を更新　米国との関係を追加、詳細化 *やらせ問題についてはこちら "原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。 このサイトに載った人は、被曝を余儀なくされた人の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分

死者15人、負傷者2300人以上を出した新潟県中越沖地震は16日、発生から6年を迎えた。14人が亡くなった同県柏崎市では市主催の献花式が行われ、遺族や会田洋市長ら約50人が参列。地震発生時刻の午前10時13分に合わせ、黙とうをささげた。 地震で母親を失った元井春夫さん（58）は「（震災の記憶を）忘れてはいけない。後世に代々伝えていかなければならない」と話した。 終了後、会田市長は報道陣に「長い苦しい復興の日々がきのうのように思い出される」と振り返り、「原発が停止していることもあり、産業、雇用に大きな影響が出ている。産業復興、地域の活性化に全力を挙げる必要がある」と述べた。 柏崎市は昨年まで、県などと合同で大規模な追悼式を開いていた。復興にめどが付き、発生から5年を過ぎたことを一区切りとして、今年から規模を縮小した。 中越沖地震は2007年7月16日に発生。柏崎市や刈羽村などで最大震

【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにく

東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。 原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。 新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。 国内には現在50基の商

東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請を行う方針を決めたのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で悪化する収支の改善が欠かせない事情がある。運転再開に必要な地元の了解を得るのは厳しい情勢だが、再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げも視野に入る。 東電の再建計画では、柏崎刈羽原発を今年４月以降、順次再稼働させて火力発電の燃料費を削減し、平成２６年３月期の経常損益の黒字回復を目標に掲げている。 地元の新潟県は再稼働に厳しい姿勢を示しており、申請を急ぐことで逆に態度を硬化させ、再稼働が遠のきかねない。 それでも東電が申請を表明したのは、再建計画と実態との乖離（かいり）が広がる中、黒字回復に失敗した場合、金融機関から新規融資が止められるなどし、経営が一段と窮地に陥る恐れがあるためだ。 黒字回復は「必達目標」（東電幹部）だけに、再稼働の見通しが立たない状況が続けば、電気料金の再値上げに踏

東京電力福島第1原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度上昇が確認された問題で、東電は28日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く計画を原子力規制委員会に報告した。

日本原子力研究開発機構は26日までに、東京電力福島第1原発事故から約3週間後の放射性ヨウ素131の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省（DOE）と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。 ヨウ素131は半減期が8日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。 原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、DOEが事故から約3週間後の2011年4月2、3日に航空機で実施した広域測定の結果から、ヨウ素131とセシウム134の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空300メートルの測定結果から地表のヨウ素131とセシウム134の広域的な分布を算出した。 その

原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。 【写真】運転開始から３０年を超える原発 　来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。 規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。

日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内で行っている破砕帯（断層）調査の現場を報道陣に初めて公開した。 機構によると、敷地内には９本の破砕帯が走り、うち８本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約５００メートル西の活断層「白木―丹生(にゅう)断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。 機構は昨年１１月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計２本について調査を開始。今年４月末に「（破砕帯は）活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。 この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど４地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は６〜７月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。

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岩井俊二さん＝東京都港区、山本裕之撮影 ■被爆国から２０１３　映画監督・岩井俊二さん 　【聞き手・木村司】広島や長崎に原爆が落とされる前にも、日本中に訓練のための模擬爆弾が落とされ、たくさんの人が亡くなりました。二つの被爆地をはじめ、各地で被害にあった人たちが体験を語り継いできたので、私たちの耳にも入る。広島、長崎がいまだに一つの大きなシンボルであるのは、語り伝えることをずっとやり遂げてきた人たちの力だと思います。 ■軽んじた警告 　私の性質なのか、映画監督という仕事のせいなのか、自分が死ぬことについて１日に１回くらい考えながら生きています。そんな私にとって８月６日は、１年で一番、死者について考える日になりました。井伏鱒二の「黒い雨」や、（被爆体験を描いた）原民喜の「夏の花」も読みました。ただ、これらは文学的な体験でしかなく、戦後に生まれた者として、テレビで伝えられる毎夏のセレモニーを神妙

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、原子力機構の辻倉米蔵副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。 命令書を受け取った後、取材に応じた辻倉副理事長は「真摯（しんし）に受け止め、機構を挙げて対応したい」としたが、具体的な対応については「近く就任する新理事長の下で明確に示す」と述べるにとどめた。 原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備作業ができなくなる。さらに、もんじゅの敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されており、辻倉副理事長も「（年度内の再開は）大変厳しい」との認識を示した。

新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲