昔からの友人に、いわゆる「ドラマクイーン（drama queen）」 [1]訳注：芝居がかった大袈裟な言動で過剰に騒ぎ立てる人を指す表現。「悲劇のヒロイン」のニュアンスに近い。 がいる。といっても、泣き叫んだり人を怒鳴りつけたりするといったステレオタイプな意味でのドラマクイーンだったわけではない。彼女は教養と知性のある女性で、その行動は非常に目立ちにくいものだった。実際あんまりにも目立ちにくいので、彼女の問題に何年も気づけなかったほどだ。 彼女は常に、人間関係の複雑な網の目の中心人物だった。その人間関係はいつも不安定で、常に「何か」が起こっており、彼女はそうした問題について熱心に語りたがった。彼女の話に引きずり込まれないようにするのは至難の業だった。知り合ってから最初の10年くらいは、彼女がそうした問題について語る度に、私も熱心にそれを聞いて、様々な視点から問題を検討し、あり得る解決策をい

自由民主党が2009年以来、15年ぶりに単独過半数を割り込む結果となった第50回衆議院選挙。野党では特に立憲民主党と国民民主党が支持を集め、躍進を遂げました。 今回の選挙でキーとなったのは、若年層です。 総務省が10月28日に公表した数値によると、小選挙区の投票率は53.85%。前回の2021年と比べて2.08ポイント減少し、戦後3番目に低い結果となりました。特に若年層の投票率が低い傾向で、全世代の中で最も低いのが20代でした。 20代や30代の政治離れが指摘されており、政治に対する不信感や関心の低さがその背景にあるとされています。 一方で、それら若年層の投票した党が飛躍した一面もあります。 日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によると、20代および30代の投票先として、比例代表では国民民主党が20％を超えて最も支持を集めており、若年層からの高い支持を示しました。それにより同党は7議

東宝が誇る怪獣映画シリーズ『ゴジラ』。1954年の第1作公開以来、半世紀以上製作され続けており、一時期は存在感が薄れていたものの、『シン・ゴジラ』（2016年）や『ゴジラ-1.0』（2023年）のヒットで、人気を取り戻しています。 近作ではリアリティを重視しているのですが、重視しているがゆえに議論になった出来事があります。『シン・ゴジラ』では、ゴジラが襲来した際、自衛隊に防衛出動が発令されたのですが、これに異論が出たのです。 異論を唱えた代表格が、当時、内閣府特命担当大臣（地方創生）の退任直後で、今や総理大臣となった石破茂氏。 自身のブログで「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのです

YIPたちはこの緊張関係を処理するために、伝統的なリベラルの教義に潜む曖昧さや抜け穴を利用して、自らの奉じる価値と戦術との間にある矛盾を中和している。結果、私が「反自由主義的リベラリズム（illiberal liberalism）」と呼ぶ政治スタンスが生まれる。 近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある

ARTICLE 19 インドでは総選挙が終わり、与党のインド人民党（BJP）は過半数の獲得に失敗した。2014年と2019年の前回2回の選挙でBJPが圧勝したのとは対照的に、ナレンドラ・モディ首相は今回、連立政権の運営を余儀なくされることになった。 新たな政治構図により、首相の独断専行や反対勢力への弾圧が難しくなるだろうと識者は指摘する。とはいえ、この10年間の独裁的傾向を鑑みれば、政権の軌道修正は当面見込めそうにない。ARTICLE 19では、モディの権限が縮小してなお、インドの民主主義が直面する多岐にわたる課題を探っていく。 カリスマ性と分断を煽る姿勢を併せ持つモディは、この10年間で着実にインドの民主主義を掌握してきた。その過程で、彼は常にマジョリティたるヒンドゥー教徒の支持に頼ってきた。彼らは、モディのリーダーシップが政権の安定をもたらし、経済成長を加速させ、インドの国際的地位を向

Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資本家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約（WIPO放送条約）を阻止し、素晴らしい条約（著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約）の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それを懐かしく思うことはない。ありがたいことに、私よりもずっと上手にその仕事をこなす同僚たちがいる。昨日、そんなEFFの同僚の一人であるカティッツァ・ロドリゲスから、まもなく

七夕の夜、小池知事の当選確実が報じられた後、あいさつする安野さん。「素直に悔しい」「本当に意味のある成果」「日本の政治を変えていきましょう」。誠実な人柄であふれていました。 そして、短冊の願い事を見て改めて感じました。 いいチームですね。#安野たかひろ　https://t.co/8LVzKlqRLq pic.twitter.com/cpvyotLAv1 — 山本浩資@サンデー毎日編集次長 (@KosukeYAMAchan) July 8, 2024 ▲会の終盤には記者さんにもお越しいただけました 今回の記事では、7月7日の振り返り会でそれぞれのメンバーが発表したKPT（Keep/Problem/Try）を公開いたします！メンバーの熱い思いが結集した結果、振り返りの分量は文字数にして3万字超え、項目は518にものぼりました。 このnoteではその内容をギュッと凝縮して、お伝えいたします！

7月7日に行われた東京都知事選挙では、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が165万票もの得票を記録し、次点となった。無所属で政党の推薦や支援を受けずに立候補した候補としては、異例の大量得票だ。20年の議員経験と圧倒的な知名度を誇る、前参議院議員の蓮舫氏の得票をも上回る結果となった。 石丸氏と言えば、安芸高田市長時代からYouTubeでの積極的な発信で知られている。だが、これまでYouTubeを中心にネットで知名度を高めた政治家が、政党の支援を受けずに大量得票したケースは過去に例がない。その意味では、今回の都知事選の結果はエポックメイキングな内容と言える。 そこで、今回は「石丸現象」を分析すべく、投開票日1週間前に東京都内の有権者2500人あまりを対象にインターネットで情勢調査を実施した。この結果をもとに、石丸氏に投票したのは一体どんな有権者で、何を期待して石丸氏に投票したのかを分析する。調査

米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろにちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中退して薬物中毒者となった。父親がはっきりしない子供が何人も生まれ、そのうちの一人がロブだった。母親には子供を育てる能力も意欲もなく（その後逮捕され韓国に強制送還されている）、間もなく養子に出されたので、姓がヘンダーソンなのである。しかも養親も離婚してしまい、養母は

フェイスブックやＸ（旧ツイッター）をやらない身にとって、読者からの手紙やはがきは、激励であれお叱りであれ、誠にありがたい。 ありがたい、と書いておきながら、ほとんど返事を出せていないのは汗顔の至りだが、つい最近、都内在住のＡさんからお寄せいただいた提言には、思わず膝を打った。 Ａさんからの手紙Ａさんは、国会論戦のほとんどの時間を「政治とカネ」の問題に取られ、安全保障や少子高齢化といった喫緊の重大課題に政治家はしっかりと取り組んでいない、と嘆く。 「このままでは、日本は三流国に転落する」と強い危機感を抱くＡさんは、次のように提言している。 ・有為でない人材集団が国家の統治権を握ると、国が傾く。「失われた３０年」は当然の帰結である ↓ ・無能で倫理観に乏しい個々の政治家を非難・揶揄（やゆ）しても意味がない ↓ ・政治家の魅力度が低いため人材が集まらず、世襲が常態化している ↓ ・政治家に有為な

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。 Colaboさんの件についてお問い合わせ、ご意見をいただいております。 こちらでご報告させていただきます。 まず、新宿区役所で行われているバスカフェ事業についてです。 新宿区として庁舎を目的外利用することを認めています。 区の資産であるため、補助金と同様に必要性を検討することが求められます。 Colaboさんではなく東京都が契約の相手方になります。 2月28日まで再調査を行うことになっているため、その対応を待つということを聞いています。 また、過去に仁藤代表へ講演をお願いしていたことがありましたが、この件について謝礼の受け取りに問題があるとインターネット上で指摘がされていました。 これは誤解があるようですが、Colaboさんではなく、仁藤代表個人との契約でありコンプライアンス上の問題はありません。 コンプライアンス上の問題はありませんが、区として

AIチャットボット『ChatGPT』が注目を集める中で、多くの人が発言内容におけるAIの限界と境界を試しています。中国でもチャットボットの波が巻き起こり、政治的に敏感な問題のフィルタリングのため、別の種類の『ChatCCP』が誕生しています。企業のAI論文が世界で最も多い上位10社のうち、6社がアメリカ、4社が中国です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 chatGPTは中国ではブロックされています ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ChatGPTの数世代前の技術を使用した4つのチャットボット製品をテストしたところ、最も会話性能が高かったボットは、中国深圳のエンジニア集団が開発した「Gipi Talk」だったが、政治に関する議論はできなかったそうです。 一般に、中国で

国立映画アーカイブは10月27日、戦前日本の映画検閲で切除されたシーンの断片集をYouTubeで公開。当時の貴重な資料に「これは国立機関だからこそ出来る偉業」の声が上がり話題になっています。 この“切除フィルム”は、10月15日開催のユネスコ「世界視聴覚遺産の日」記念特別イベントで初公開。1988年に国立映画アーカイブに寄贈された鳥羽幸信コレクションからの映像で、主に1925年から1939年に内務省警保局の検閲でカットされたフィルムと推定されるとしています。 『都会の呪咀』（製作：東亜キネマ／監督：井手錦之助／1926年）YouTubeより 今回公式YouTubeチャンネルで公開されたのは、さまざまな作品の切除シーンを集めた「サイレント・カット場面集」の邦画版と洋画版に、『落花の舞』（池田富保監督・1925年）と推定されるシーンを、あらすじなどを手掛かりに映画の物語に登場する順に編集した切

米山隆一議員、衆院選後の炎上ツイートを振り返る「野党側はキャンペーンとしてジェンダーを前に出しすぎていたところがあると思う」

日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え