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jissenPM02.zip 書籍（第1刷～第6刷）の197ページの「表5:見積計算書（FP法）」に訂正がありま す。 上記Excelファイル中のシート「見積もり計算書(FP法)」はこの訂正を反映したもの です。 正誤表も併せてご参照ください。

１．初めに 現在企業に求められているのはITを用いた間接部門の効率化です。しかしながら、殆どの企業は間接部門の業務について正確に把握しているとはいえません。例えば、企業が大きくなると、企業の業務処理が複雑になり、いつの間にか会社全体の業務の流れを知っている人がいなくなっています。社長や経営トップはもちろんのこと、部長、課長も自分の部署の業務処理は知っていても会社全体になると良く分からなくなっています。 会社の仕事がうまく回っているのだから、それぞれの業務は規程されたルールに　従って処理されているはずですが、組織が大きくなり、組織が複雑になっていても業務の仕方は旧来のまま、担当者が自分の業務の最適を狙って、全体では非効率になっていることに気が付きません。 特に、情報システムがその時々の各部門の要求に従って、取り敢えず目の前の課題を解決するためにつぎはぎだらけのシステムを構築していくと、

こんにちは こんにちは、そして、さようなら

「情報戦略の立案」のページを更新しました。 「調査の方法」のページを更新しました。 「システム化全体計画の策定」のページを更新しました。 「個別システム開発計画の策定」のページを更新しました。 「プロジェクト計画」のページを更新しました。 「スコープ定義」のページを更新しました。 「進捗計画」のページを更新しました。 「費用計画」のページを更新しました。 「組織計画」のページを更新しました。 「PMO (Project Management Office)」のページを更新しました。 「外注計画」のページを更新しました。 「品質計画」のページを更新しました。

PMT(S)4Eでは、小規模〜中規模プロジェクト、または個人のスケジュール管理を行うことができます。以下のような悩みをお持ちの方に最適です。 ・Excelでスケジュール管理をしているが、タスクの追加や削除のたびに手 書きで修正する工数がバカにならない。 →本ツールは、Excelのマクロで作成されており、Excelの使い勝手の良さを残　　　 しつつ、タスクの追加削除を自動で反映します。 ・部内でプロジェクト管理ソフトを用意しておらず、またセキュリティ 上、勝手にソフトをPCへインストールすることもできない。だけど、効 率的なプロジェクト管理をしたい。 →Excelのマクロで作成されているのでインストールが不要。手軽に使用でき ます。 ・フリーツールは、”単なるガントチャート作成ツール”であり、 PDCAサイクルが全く組み込まれていない。 →本ツールは

ソフトウェア業界の仕事は、下請け・孫請けのピラミッド構成となることが多く、常駐・派遣型のビジネスがかなりのパーセンテージを占めています。そんな中、他の業界と同じように、下請け脱却を目指して"一括請負"で仕事を引き受けたいとする会社もあります。 その志は善しとしましょう。しかし、肝心の"実力"が伴っていないと発注者も受託者もお互いに手痛い目に遭います。ここで言う"実力"とは、単なる技術力のことではありません。スケジュール管理や品質管理、コスト管理などのプロジェクト管理の技術・体制を社内で持っているかどうかが成否の鍵となるのです。 筆者の会社は創立11年目なのですが、創業以来「常駐・派遣の仕事はやらない！」という起業時のポリシーを貫いて来ました。C/SやWebのシステム開発を主体としているのですが、10年間の中では当然（？）、いくつかの失敗プロジェクトもありました。その苦い経験の中で「成功率と

最近、日本の国際競争力は低下傾向にあると言われています。家電や自動車、ゲームなどまだまだ元気な産業もあるでしょう。しかし、造船や鉄鋼、半導体のようにかつては花形だったのに、その地位を奪われつつある産業も少なくありません。まして、建設・土木業やIT産業は、国内需要に甘んじて努力を怠り、一度も国際競争力を持てる水準になったことがありません。 IT業界の一員として、現在の国際競争力のなさに非常に歯がゆい思いがしています。しかし、なんとか巻き返しをと考えてみても、新技術の創造性、要素技術の保有、開発生産性、そして仕様や契約面でも、なかなか勝てる部分が思い当たりません。IT関連技術やソフトウェア製品は、米国やイスラエルなどの海外製品に圧倒され、残った労働力も中国やインド、韓国の技術者たちに脅かされつつあります。 そんな中、唯一これが突破口になるのではと期待しているのが「プロジェクト管理」です。プロジ

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機能要件の合意形成技法WG の成果として、「発注者ビューガイドライン」 （2008年7月に公開）を改訂し「機能要件の合意形成ガイド」を公開します。 開発者が設計書を記述することのみではなく、発注者と開発者がシステム像をいかに共有し、行き違いなく合意形成を行うかに注目して、有効と思われる事柄を「コツ」としてまとめました。 「発注者ビューガイドライン」では画面、システム振舞い、データモデルの3つの技術領域、187のコツを掲載していましたが、「機能要件の合意形成ガイド」では、外部インタフェース、バッチ、帳票の3つの技術領域を追加するとともに、発注者視点のコツも充実させ、278のコツを掲載しました。 なお、初めて利用される方は、概要編を読んでいただくことをおすすめします。

要求・アーキテクチャ領域「機能要件の合意形成技法WG」の検討成果の前身となる発注者ビューガイドラインを公開します。 機能要件の合意形成技法WGでは、2006年から2007年にかけて活動が行われた「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」（以下、「発注者ビュー検討会」といいます）の検討成果物である「発注者ビューガイドライン」をベースに検討活動を行います。 WGの本格活動に伴い、IPAでは発注者ビュー検討会の参加企業9社(株式会社NTTデータ、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、東芝ソリューション株式会社、株式会社構造計画研究所、日本ユニシス株式会社、沖電気工業株式会社、TIS株式会社)から発注者ビューガイドラインの譲渡を受けましたので、それを公開します。 ※なお、発注者ビューガイドラインは改訂を行い、機能要件の合意形成ガイドとして2010年3月に公開しました。