香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。28日の

「まず、疫学でよく使われる病原性の指標である致命割合は、CFR（Case Fatality RatioまたはRisk）というものです。これは確定診断がついた患者のうち、その感染によって死に至る割合です。分母が確定診断がついた患者だというところがポイントです」 確定診断された患者の数は実数が把握できるので、その中で亡くなった人を数えて致命割合を計算する。非常に分かりやすい考え方だ。 「これまでに分かっている感染症の致命割合（CFR）は、SARSが10パーセント、MERSが35パーセント、スペインかぜが3パーセント、アジアかぜが0.5パーセントと言われています。そして、これまでのところCOVID-19は、1パーセントから10パーセントというふうに幅があります。これは、国によって、検査体制や医療体制、さらには、感染者の年齢分布が違うためだと考えられます」 致命割合は、その感染症の病原性を示すとて

「COVID-19のIFRを早い時点で推定したのは、やはり西浦さんたちのグループで、これは2月4日の時点で論文（※4）になっています。武漢からチャーター便で日本に帰国した565名の日本人が全員PCR検査を受けたことから感染確認率を求めて、武漢における無症候性感染者も含めた感染者の総数を推定した上で、感染致命割合（IFR）は0.3～0.6パーセントだと結論しました。これは他の研究グループでも別のデータで数字を出して、西浦さんたちよりもやや高い値を報告していますが、桁は同じです」 このようにして致命割合には、CFRとIFRという二種類があって、それらの性質上、桁が違うことを意識しておかなければならない。さきほど解説してもらった、季節性インフルエンザの関連死、あるいは医療水準が低い国々の状態を考慮した、「拡大版の致命割合」をどう扱うかという問題とあわせて、非常にややこしく、混乱させられる。SNS

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木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入

新型コロナウイルスに対する抗体を作るワクチン開発は不毛だと思います。というのも、中国の初期の研究によると、回復した患者の中には抗体を持っていない人がいたからです。無症状の患者まで含めると、抗体を持たない人の数が回復した患者の大半を占めることになるでしょう。 日本で実施された信頼できる抗体検査の結果は、陽性率が東京都で0.6％、東北地方で0.4％にとどまりました。東京の0.6％はPCR検査患者の10倍、東北地方の0.4％はPCR検査患者の100倍です。これらは何を意味するのでしょうか？ 私たちがPCR検査で追跡できるよりもはるかに多くの感染者が存在しており、同じことがどこの国についても言える 抗体の産生率は地域によって10倍異なり、東北のPCR検査の実施数は東京の10分の1 まあ、抗体検査ではこの病気の全体像はつかめないというのが唯一のポイントです。 エビデンスはありませんが私自身の経験や聞

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。

「国内外のメディアで広く報道されている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数は本当の感染者数よりもずっと少ない可能性が高い」と、ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン現代インド研究センター所長を務めるセバスチャン・フォルマー教授が指摘し、実際は世界中の感染者数が数千万人というレベルに達している可能性を示唆しています。 Presseinformationen - Georg-August-Universität Göttingen http://www.uni-goettingen.de/de/3240.html?id=5855 COVID-19: On average, only 6% of actual infections detected worldwide https://medicalxpress.com/news/2020-04-covid-average-ac

香港に駐留する中国軍の司令官は、国会にあたる全人代で審議中の国家安全法制度が「分裂勢力を震え上がらせる」と述べ、香港での抗議活動を牽制（けんせい）しました。 香港に駐留する中国人民解放軍の陳道祥司令官は中国メディアの取材に対し、国家安全法制度が香港に導入されれば「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせるだろう」と主張しました。そのうえで、「駐留する将校と兵士は中央政府の決定を断固として実行し、法に従って任務を遂行する」と強調し、今後は中国軍が直接、香港の治安維持に関与する可能性を示唆しました。香港では法制度の導入に反対する抗議活動が連日行われ、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリアなど各国からも懸念の声が相次いでいます。

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28日の日経平均先物6月物は続伸して始まった。寄り付きは前日の清算値に比べ150円高い2万1640円で、同時点では409枚の売買が成立した。前日の米株式市場では、経済活動の再開が順調に

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