Twitter、ブログもよろしくお願いします。 ■Twitter https://twitter.com/michikoshimizu ■Blog https://4325.net/blog/ ■Website https://4325.net/ #清水ミチコ #小池百合子 #StayHome

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続いてきた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除について政府は国会に事前報告し、安倍晋三首相が記者会見で説明しました。首相は会見で東京高検検事長が辞職した…

めでたく緊急事態宣言が解除された。アゴラの完全勝利だと思うが、いまだに「結果論だ」という人がいる。それが少なくとも私には当てはまらないことはアゴラの読者ならおわかりだろうが、マックス・ウェーバーもいったように、政治は結果責任である。ここに至るいくつかの節目を、あえて結果論で振り返ってみよう。 最初の大事件は、2月上旬のダイヤモンドプリンセスだった。それまでは武漢の対岸の火事だと思っていた新型コロナが日本でも発生し、世界的なニュースになった。このときコロナ対策本部や専門家会議が立ち上がった。 結果論でいえば、ダイヤモンドプリンセス以外の国内では、コロナはインフルエンザ未満の風邪だったのだが、そのときマスコミにたたかれたトラウマで、役所の過剰反応が始まった。 次の節目は、2月26日の安倍首相の記者会見だった。24日に発表された専門家会議の方針は「次の2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で、具体的

安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県を対象から外し全面解除された。感染対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金は今の1兆円から2兆円増額する方針を示した。「厳しい基準クリア」首相は宣言の全面解除について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた

日本の奇跡イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのようにな

イギリス人は路上でパーティーなにせ日本と違って、イギリスは外出禁止令を破って警官と暴力沙汰になる人が数百名単位で毎日のようにいますし、ルールをどんどん無視して人の家に訪問したり、公園で日向ぼっこする人、遠出する人だらけです。感染者に唾を吐かれ、コロナに感染して亡くなってしまう人も相次いでいます。 5月8日の欧州戦勝記念日は、75周年記念だったこともあり、ルールを無視しまくって路上でパーティーをやったり、バーベキューをやる人が続出しました。 私の家の近所でも、路上でのパーティーを巡って口論が起きました。パーティーをやっている人たちからすると「一体何が悪いんだ」ということなのです。 富裕層は、スコットランドやイギリス南部にある別荘に出かけて、ホリデー気分で滞在しています。その中にはベッカム夫妻やテレビに出ている有名シェフ、さらにスコットランド政府のコロナ対策の最高責任者なども含まれていました。

日本の接触確認アプリCOCOAのしくみ：追跡アプリはどう機能するのか 日本版追跡アプリ（接触通知アプリ）について、厚生労働省に運営主体が移るまで、国と連携して開発を進めてきたのは民間の開発者団体Code for Japanが手掛ける「まもりあいJAPAN」です。未公開のまま、5月上旬に厚生労働省にバトンタッチとなりましたが、開発自体は概ね完了していたようです。 実際に公開される厚生労働省運営の追跡アプリ（「接触確認アプリCOCOA」も、概ねこのまもりあいJAPANのしくみを踏襲しています。 そこで、今回はこのまもりあいJAPANのしくみをベースに詳しく解説します。 まもりあいの画面イメージ：政府新型コロナウイルス対策テックチーム 会議資料より引用まもりあいJAPANは、スマートフォンに搭載されているBluetooth（ブルートゥース）という機能を使って、接触した人同士の記録を行います。 B

検察庁法改正案は「人事の問題」なのか検察庁法改正案については、考え方の視点が二つある。一つは、制度論としてみるやり方だ。法律はまさに制度なので、いわば正攻法だ。 しかし、制度論は抽象的なので、マスコミなどにはまず論じられない。筆者が検察庁法改正案に関して書いたものは、すべて制度論である。これまでの議論の経緯、国家公務員全体の定年年齢の引き上げ、国家公務員の任用のあり方に政治任用と職業公務員任用の2つのタイプがあり、日本には政治任用がない、といった各国制度との比較を書いている。 アメリカでは、検事総長に相当する司法長官は政治任用なので、大統領が指名する。日本人からすれば、政治介入で酷い制度に見えるだろう。しかし、誰を選ぶかについても政治活動の一環として監視されるため、おかしな人事をすれば政治責任が伴うともいえる。また、検察は必ずしも常に正義でないので、政治によってある程度コントロールすべきと

今回、検察庁法改正案において、政治介入をさせないために特例延長規定は不要という議論があった。その理由として、検察官は、60歳程度で「肩たたき」があり、公証人として年収2000万円程度が保証されたポストが提供されるから、というのがあった。この「肩たたき」が、国家公務員法で禁止する再就職斡旋に該当するおそれがあると指摘されたこともあるが、うやむやになっている。こうした検察官の「天下り」にもメスを入れる必要があるのかもしれない。 なお、公証人法では公証人資格を「試験合格者と法曹経験者」としているが、公証人試験はこれまで実施されたことがなく、検察官等で独占されている。これにより、検察官の恵まれた老後環境は特権的に維持されていることに留意しておきたい。 官邸よりマスコミのほうが、はるかに近いそれにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。はっきり言えば、ズブズブである。検察案件が

――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか？ 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理

先週、SBS放送のバラエティ番組「チャク（パートナーの意味）」で出演していた女性が番組収録中に自殺するという事件が起きました。 この番組は複数の男女が、恋人をみつけるために1週間の共同生活を送るリアリティショー形式で毎回12人前後が参加し、合宿をつづけて最後にお目当ての相手に告白するというものです。 収録が行われていた済州島の西帰浦警察によると 女性は、カップル成立場面の撮影予定前の収録を終え、宿泊施設に戻った後に２階のトイレで首を吊ったとみられている。５日午前２時１０分ごろ、死亡しているのが発見された。現場には両親に向け「ごめんなさい。とても辛くて生きられない」と書かれたメモが見つかった。 また女性は自殺の直前に電話で母親に「放送されたら韓国では生きていけない」と訴えていたといいます。 ではどんな点が彼女は辛かったのかというと、 女性は自殺前に友人と交わした電話などでのやりとりで「カップ

南シナ海で訓練する中国海軍。写真は空母「遼寧」への発着訓練（2020年5月5日）出典：China Military ・中国漁船の船員“水葬”事案は国連に提起される問題に発展。 ・各国の事情の違いが、中国に付け入る隙を与えているとの見方。 ・東南アジアで目立つ中国や中国企業の横暴に、対中感情は悪化。 中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員が操業中の太平洋で病死し、その遺体が海に投棄された「水葬」事件は、その後別の中国漁船でも同様の事案が発生していたことなどが新たに判明した。 こうした事態を受けてインドネシア政府は中国政府に抗議して真相解明を求めただけに留まらず、中国漁船に船員を斡旋、派遣していたインドネシアの派遣業者を人身売買容疑で容疑者認定したほか、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会（UNHRC）に対して問題提起をするなど中国との2国間関係にとどまらず、国際問題に発展しようとしてい

政府は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、残る東京など5都道県を解除する。専門家による基本的対処方針等諮問委員会は同日午前、解除を「妥当だ」として了承した。同日夜に開く政府対策本部で正式決定する。4月7日に発令した宣言は全面解除となる。基本的対処方針を改定し、3週間ごとに感染状況を分析して段階的に経済活動を再開する方針を盛り込む。新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は25

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

軍事・安全保障グランドヒル市ヶ谷では、自衛隊の指導下、帰国者受け入れを完遂した（4/20、防衛省・自衛隊ツイッター） 本来、160万人以上の感染者数をベースに検査するアメリカと、その1万6千人の感染者数をベースに検査をする日本とで、検査総数に差があったとしても、何も不思議ではない。 また、消費税30％以上が持論の経済学者が唱える54兆円全国民検査が危険なのは、陽性判定漏れが防げず、検査に時間差ができるので意味がないのにもかかわらず、費用と感染リスクが膨大であるためでもある。 クラスター対策だけでなく、空港検疫を徹底するという戦略的な検査体制の確立から注意をそらしてしまう点でも、いっそう阻害的だ。 なぜマスコミは、内容を変えながらひたすら当たらない予言を唱え続ける渋谷健司氏や、渋谷氏と並んで54兆円全国民PCR検査を推進する消費税30％以上経済学者などを重用し続けていて、たとえば自衛隊の

アメリカ政府の高官はＧ7サミット＝主要7か国首脳会議について、来月下旬、ホワイトハウスなどに各国の首脳を招いて行う方向で調整していることを明らかにしました。 場所については、主にホワイトハウスとしつつ、一部はワシントン近郊にある大統領専用の山荘、キャンプデービッドを利用する可能性もあるとしています。 そのうえで、オブライエン補佐官は「民主主義を支持する国々と、新型コロナウイルス後の対応やわれわれの価値観をどのように守るか話し合いたい」と述べ、アメリカが新型コロナウイルスへの対応などをめぐって対立する中国についても話し合いたいという考えをにじませました。 また、オブライエン補佐官は24日、ＣＢＳテレビに出演した際、Ｇ7サミットについて「各国からはよい反応がある」と述べたほか、開催にあたっては参加者全員に検査を受けてもらい、安全な環境で行いたいと強調しました。 トランプ大統領は詳しい日程や場所

辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速