Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

グリーが8月5日発表した2015年6月期通期の連結決算は、最終損益が103億円の赤字に転落した。前期は173億円の黒字だった。買収した米ゲーム開発会社が低迷したころからのれん代を減損損失を迫られた上、売上高も大幅に落ち込んだ。 売上高は26.4％減の924億円。国内は「消滅都市」などが貢献したが、海外ネイティブゲームが軟調に推移し、予想を下回った。営業利益は42.2％減の202億円だったが、コスト管理の徹底で予想は上回った。 最終赤字は、米Funzioののれん代償却として142億円を特別損失に計上したことが響いた。個別では138億円で買収したポケラボ株式の評価損130億円なども計上した。ただ、ネット資金は前年から222億円増の764億円へと積み上がっており、財務基盤は強固だとしている。 今期はスマートフォン向けネイティブゲームで通期15本のリリースを目指し、ヒット作品の創出で売り上げ

畠山理仁（はたけやまみちよし） @hatakezo 自由民主党・中川雅治参院議員。公式サイトでのカミングアウトがすごい。 中川「同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。」 nakagawa-masaharu.jp/education/educ… 2015-08-04 17:48:45

小型タグボートとプレジャーボート衝突、４人海に投げ出され、3人死亡　山口・下松 17日午前5時45分ごろ、山口県下松市の笠戸湾で、小型タグボートとプレジャーボートが衝突する事故があり…

国際政治学者が参議院各派に異例の要望書 日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」（世話人＝白石隆・政策研究大学院大学学長）。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。 要望書の内容 現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと

朝４時半起きでニュース番組に出て待機児童問題について語ろうと思ったら、突然上西議員のセクシー写真集についてコメントを求められる人生に、これで良いのだろうかと感じている駒崎です。

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

8月4日（火）、平和安全法制に関する特別委員会において、佐藤が質疑に立ちました。 今回は「隊員のリスクを如何に小さくし、安全を確保するのか」という観点から質疑しました。 冒頭、「安全保障法制を考える有志の会」が各党各会派に提出した「意見書」を紹介しました。 有志の会は、日本の学術界を代表する研究者である12名の教授で構成されています。 意見書は、平和安全法制を巡る与野党の議論が「きわめて狭い観点から行われている」とし、「安全保障について真剣に議論する」必要性を指摘しています。 佐藤も国際政治や国際法を踏まえた幅広い議論の必要性を感じており、総理にこの点に関する認識を問いました。 総理からは、意見書を真摯に受け止め、様々な角度からしっかりと議論する旨、決意表明がありました。 今回の質疑では「特措法ではなく一般法を整備することの重要性」、「武力行使の一体化回避」、「リスク軽減の取組み例」などに