１８歳未満の女子高生に個室で男性客に体臭を嗅がせるなどさせていたとして、警視庁少年育成課は、労働基準法違反（危険有害業務への就業）容疑で、通称「ＪＫコミュニティー」店経営、井土敬典（３３）＝東京都新宿区高田馬場＝と、同店元店長、関口拓人（２５）＝同＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「秋葉原は取り締まりが厳しく、高田馬場に店を開いた」と供述している。　井土容疑者らは女子高生らと会話ができる「ぴゅあど～る　高田馬場ＪＫコミュ」（新宿区高田馬場）を昨年１１月から経営。１６～１８歳の女子高生約３０人を雇い、１畳ほどの個室で３０分４千円以上で会話させ、１千～５千円のオプションで体操服や水着などを着せたり、全身の体臭を嗅がせたりするなどしていた。　胸を触ったり陰部を見せたりする客もいたが、関口容疑者は「我慢した方が客が付きやすい」と指導していたという。　逮捕容疑は１０月２日午後

イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう１度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的

10月3日、社会民主党と環境党の連立による新政権が誕生したわけだが、連立を組むための折衝においてこの2党はエネルギー分野に関する一つの合意にいたり、10月1日に発表した。 (1) 原発は、その社会経済的コストのより多くの部分を自ら負担すべきである。安全基準を強化するともに、原発が核廃棄物処理基金へ支払う課徴金を引き上げる。 (2) 再生可能な電力の発電量をさらに増やし、2020年までにその年間発電量を少なくとも30TWhに到達させる。2030年までの目標も新たに設定する。再生可能な電力の発電のための技術中立的な証書システムをこの目的のために活用する。それに加えて、海上風力発電や太陽光発電への支援も必要となる。自家発電を、容易で割に合うものにする。 (3) 国営電力会社ヴァッテンファル（Vattenfall）とその経営を国がしっかりと管理し、再生可能エネルギーの割合を高めるためのエネルギーシ