現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。

河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。個人情報の誤登録や、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、カードを自主返納するケースが急増しているのだ。あまりの評判の悪さに、河野太郎デジタル相は名称変更を示唆した。根本的な問題解消のメドすら見えない中では、「マイナカード」という名前を変えても何の意味もない。「小手先対応」として、炎上がさらに広がりかねない。 マイナカードをめぐって現場の混乱が避けられない中、河野デジタル相も批判は免れないだろう◇ 「マイナンバー制度とカードが世の中で混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」 河野氏は２日のＮＨＫ番組でこう述べ、２０２６年中にも実施するデザイン変更を念頭にした名称変更を示唆した。 都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象とした共同通信の調査では、カードの自主返納が５月以降、

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…