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安倍政権の本音を稲田さんが見事に暴露。子育て支援は優先順位低く、活躍できない女性は自己責任、ということです。子育て支援は少子化日本の政治課題のど真ん中と考える私たちとの違い、選挙前にハッキリして良かった。ブログで続きぜひ読んでくださいhttps://t.co/sFOYEA13nq

「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいな... 194 人がブックマーク・112 件のコメント

1937年7月7日、北京（当時「北平」）郊外の盧溝橋で日本軍（支那駐屯軍）と中国軍（第29軍）の武力衝突がありました。 盧溝橋（マルコポーロ・ブリッジ）は紫禁城南西に位置する苑平県城からかかる石橋です。苑平県城には中国地方政府（冀察政務委員会）の軍隊である第29軍の部隊が駐屯しており、その目前で日本の支那駐屯軍は夜間演習を繰り返し実施していました。 満州事変（1931年）で東北三省に加え熱河省を奪われ、さらに長城線を超えて侵入・浸透を謀る日本軍は、河北省東部に冀東防共自治政府という傀儡政府を建てて（1935年）密貿易（冀東特殊貿易）を行って華北経済を混乱させました。その結果、華北の民衆の間には反日意識が高まり、蒋介石国民政府に対して、中共討伐よりも日本の侵略に対抗するべきと訴えるようになります。その状況下で西安事件（1936年）が発生し、国共合作が事実上成立するに至ります。 この西安事件の

アベノミクスの名称でくくられる経済政策を一括で正しいか議論するより、とりあえず受け入れられている現状を前提にして、よりよい経済政策を打ち出して勝負すればいいだけなのに、なんでそれができないのか…

2003年のイラク侵攻に英国が参加した経緯について、英国の独立調査委員会（チルコット委員会）が6日に報告書を発表したことを受けて、当時首相だったトニー・ブレア氏は記者会見で、「我々が解放したかった、サダム（・フセイン）の悪行から守りたかった人たちは、代わりに宗派対立のテロリズムの被害者になった」と述べ、戦後の計画が不十分だったことなどを認め謝罪した。実際に戦争とその後の混乱を生きたイラク市民はどう受け止めたのだろうか。

戦後「日本国憲法」によって、新しく保障されることになった「個」の尊重と男女平等。戦前の家父長制度にあった、家庭内の理不尽な序列や差別も、憲法上否定され、それに伴い多くの民法が変わりました。女性が自己決定できる立場になり、個人として財産や親権、選挙権を持てるなど、真の人権を得たのは、それ以来のことです。 しかし、自民党の改憲草案は、これらを保障する条文のひとつ、憲法２４条の改訂も視野に入れています。私たちは、「平和」「自由」そして、「権利」は、あるのが当たり前として生きてきましたが、それらが当たり前でなくなったらどうなるのか？　この「憲法２４条を考える」シリーズでは、改憲の動きについて、憲法２４条はいかにして生まれたのかについて、また旧憲法下の実体験などを知ることを通じて、身近なテーマである「結婚」「家族」と憲法、そして個人や国家との関係について考えます。 知ってる？　右派と自民党が目指す

ぽておかん @_potenium_ 一連の騒動に関してですが、関わりのある政党様にご迷惑掛けた旨を謝罪いたしました。 また、皆様にもご迷惑おかけして申し訳ありませんでした。 2016-07-07 11:29:59 ぽておかん @_potenium_ 鍵を解除させてて頂きました。 一連の騒動について、大分まとめなどで歪曲され拡大解釈されてる部分がありますので、一つ一つ説明させて頂こうかと思います。 → 2016-07-07 21:22:17 ぽておかん @_potenium_ →まず、記事のタイトルの時点で「政党がイラストレーターに直接依頼…」みたいなニュアンスで掲示されておりますが、 実際は「政党の支持者が個人でビラ配りの為に口頭にて依頼」となっております。 この辺りは後述で軽く説明してたものの、まとめなどで短縮された結果誤解を招く内容になったかと→ 2016-07-07 21:26:26

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チャーチルの有名な言葉に 「若者のうちはみんな左に走る。だが、オッサンになっても左のままのヤツはアホウだ」（永江意訳）という言葉がありますが、思い起こせば自分も最初の投票では差別ケシカランということで「アイヌ解放同盟」っていう組織の候補に入れた。ネット時代になってあとで調べたら過激派でした。ww 大学生の時の選挙では、創価学会員でもないのに公明党に入れてました。公明党が創価学会って知らなかった。ww 公約見たらよさげだったもんで。大学生なんてそんなもんです。 で、自分の大学生の時は共産党系の民青（民主青年同盟）が大勢力を誇っており、日本でも類を見ない貧乏人が集まる公立大（当時の入学金は都民で１万円、年の授業料36000円と一般の国立の1/10という破格）であったため、共産党系の勢力は半端なかった。食堂に行けば民青の勧誘がわしわしと来る。宗教の勧誘並みである。議論好きな自分であったので挑まれ

「改憲４党、３分の２に迫る　朝日新聞・参院選情勢調査」によれば、自民党は56議席（52〜60）、公明党は14議席（12〜15）、おおさか維新は8議席（4〜10）、こころが0議席（0〜1）が改選獲得議席の推計です。4党あわせて、78議席（68〜86）となります。 同4党の非改選議席数は85議席（自民66、公明11、お維5、こころ3）ですから、改憲4党の改選後参院議席数は、163議席（153〜171）です。 実際にはこれら4党の他に戦争法に賛成した改革（非改選1、改選0（0〜1））や元気（非改選2）や無所属の一部が改憲に賛同する可能性が高いため、それを考慮すると改憲勢力の議席数は、167議席（153〜172）程度になりますからかなり余裕で3分の2を超える見込みです。 公明党が改憲に抵抗するという希望的観測もありますが、それもまずありえません。 既に自民党は単独で衆参両院での過半数を占めますから

＜中国産磁器の模倣から出発したドイツの名窯マイセンが、高級品となり高いブランド価値を維持できている理由＞ 前回のこのコラムで日本の某テレビ局から「パクリ大国中国」についての取材依頼のメールが届いた話を書きました。メールの文面から、どうやら番組の制作者は視聴者に中国はパクリばっかりしている国だとの印象を植え付けて蔑視しようという意図があると思われたので取材は断りました。メールをよこした人はどうやら模倣（パクリ）は悪いことだと決めてかかっており、模倣ばっかりしている連中にはろくなことがない、という認識があるようなのですが、その点からして私は別の考えを持っているので、およそ先方の期待するようなコメントはできないと思ったのです。 実は、この番組制作者と同様の認識は国際機関のエコノミストたちも持っていて、途上国に対して「知的財産権の制度をしっかり整備し、偽物づくりを取り締まらないと貴国は発展できませ

水曜日、本日も早起き。6時前の電車で向かい、会社の最寄り駅で朝飯を食べて7時には出社。お仕事。早々にやっつけて、17時前にフレックス退社。帰宅して着替えて、17時50分には家を出る。 さあ、本日の横浜スタジアム…の前に、関内駅前、横浜市役所前へ 不破哲三来る、というので、これは生の不破哲三86歳は拝んでおかなければ、ということで、もう試合はじまっているけど、見に来ました。 昨年の国会から今回の参院選にかけて、共産党を含んだ野党共闘を仕掛けたのは理論的支柱不破哲三じゃないかとか、いまだに影響力のある共産党のレジェンド。今回は神奈川県選挙区で立候補している浅賀由香候補が当落線上競り合っているというのもあって、応援演説なんでしょうね。 で、先に無党派層の人や保守の立場の人の応援演説があり、浅賀由香候補本人の演説があり。この人、共産党なんだけど、最初に訴えるのが護憲でも原発でもなく、労働問題なのだ

公明党の山口那津男代表は４日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）３分の２を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『３分の２を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制（けんせい）した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。

天皇、皇后両陛下とお話させて頂きました！！！ それだけでも一生の思い出なんですが、な、な、なんと！！！ 天皇陛下が皇后陛下に対して「ラップといえばあなたがやっていましたね」と！？ 「ポリネシア」や「インドネシア」など、国名を覚える為にラップを書いた事があるそうです！！！

女性たちの声を無視すると後悔することになる。

日本人みんなが戦闘訓練受けてるなら、あえて標的にされる可能性は低くなる 巻き込まれた場合でも生存率は確実に上がる 他国とは同盟せずに、自前の戦力で防衛して、国民皆兵を実践してるスイスは大正義って、はっきりわかんだね。

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安倍政権はイラク戦争に関し、米英の武力行使を支持した当時の小泉純一郎首相の判断を「妥当」とする立場を今後も維持する。小泉氏の判断を事実上追認した2012年の外務省報告も見直さない考えだ。独立調査委員会が6日の報告で参戦を失敗と総括した英国の対応と一線を画すことになる。 政府筋は7日、小泉氏の支持表明を妥当とする日本政府の立場に関し「現時点でも変更する必要はない」と強調した。理由について「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとせず、査察受け入れを求める国連安全保障理事会決議にも違反した」と説明した。

在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答 １９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。 文書は６日開かれた沖縄県議会６月定例会の代表質問で、渡久地修氏（共産）が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向