与党側が３分の２を取ると、すぐにでも憲法が改正されて戦争をおっぱじめるだろう、と言わんがごときのツイートが流れてくるのだが、そういうのは、野党のオオカミ少年化と言っていいんじゃないかな。秘密保護法のときも秘密保護法が成立すれば日本は暗黒社会になると言ってたけど、そうなってないし。

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政策が現実味のないことと理解している 中国の現状を捉えているようにも思えないし マクロ的経済政策も理解していないのではないか？ インテリと言っても法学部・文学部連合の非論理集合体。 数学を愛しないやつらには投票したくない。 だが俺は日々辛い。 サービス残業が憎くて仕方ない。 古い考え方がはこびるこの国が生きにくくてしょうがない。 おれは資産の半分を国内株式にしている 安倍・黒田に降りてられたらひどいことになるだろうが それでもこの怒りが抑えられない

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

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若い人はボランティアのつもりで投票へと語る橋本治氏 初の「１８歳選挙」となる７月１０日の参議院議員選挙――。 本誌アンケート調査によれば、「１８、１９歳の６３．５％が投票に行く」と回答しているが、政治への接し方がまだよくわからないという新有権者も多いはず。そこで、各界で活躍する“先輩”、作家の橋本治（はしもと・おさむ）氏から「選挙のたしなみ方」を伝授してもらおう！ ここ最近、『国家を考えてみよう』（ちくまプリマ―新書）、『福沢諭吉の「学問のすゝめ」』（幻冬舎）という２冊の新刊を続けて上梓（じょうし）した橋本氏だが、いずれも新たに有権者となる若い読者を念頭に置きながら書かれたものだ。 今の日本の状況をどのようにとらえ、どんな投票行動につなげるべきか、橋本治流「１８歳選挙のすゝめ」とは…？ ＊　＊　＊ ―今の１０代を橋本さんはどうご覧になっていますか？ 橋本　今の若い人って、何をするにも基本的

野球とかサッカーとか卓球とかバレーとかは有利だと思うんだけど。 バスケとかラグビーはどうなんだろうか。 あとはゴルフかな？道具揃えるのが大変だと聞く。

この極左弁護士も懲りないな　支持している人間が問題　#宇都宮健児　#極左 #都知事　#選挙 宇都宮氏が出馬に意欲＝「準備整いつつある」―都知事選（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/qhN6GJIXpf #Yahooニュース

中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち

山崎 雅弘 @mas__yamazaki 日本ではなぜ、市民が他の民主主義国のように自由に政治的意見を表明せず、考えを隠したり議論から距離を置いたりするのだろう、とずっと考えているが、政治＝政局という固定観念が思考に強く植え付けられているのも一因では、という気がしてきた。政局とは、政党や派閥、陣営間の政治的な争いのこと。 2016-07-04 16:52:54 山崎 雅弘 @mas__yamazaki ふだんの大手メディアの政治報道を見ると、政治部記者の書く記事はどれも「政局目線」で、どの党や派閥、陣営が優勢だとか、彼らの思惑は、という政局話が多い。問題そのものを多面的に解説する記事が皆無とは言わないが、物事の是非ではなく、政治的な勢力争いの文脈で有利不利を扱う記事の方が多い。 2016-07-04 16:54:20 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 政治家のスキャンダルが発覚する

残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR

隣のやつがぁぁぁぁぁっぁ 横に彼氏いるのにぃぃぃぃ スマホ出して「ミーティア！」とかぁぁぁぁぁ よおおぉぉぉぉけいなこと言いやがってぇぇぇ 俺がアニオタだってバレたうぁぁぁぁぁぁぁぁ

りんが @moritty2 選挙ポスターで誤植か！？ 候補者と猫が入れ替わってる！たくさん貼ってある中で一枚だけ。島さとしさんの猫だから「シマニャン」か？www 見つけたらラッキーかも♪（ｖ＾＿＾）ｖ pic.twitter.com/icvjKHwG3D 2016-06-24 08:11:26

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2016 - 07 - 08 安倍政権は日本会議に乗っ取られていないと考えます。 おはようございます。 昨日書いた記事が、思った以上に反響を読んでうれしいです。 その記事のなかで id:unakowa さんから、コメントを頂きましたが私の意見と異なる部分がありましたので、説明したいとおもいます。 まずはunakowaさんのコメントを抜粋したいと思います。 akaglassさんも はてな ブロガーですから、 日本会議 と安倍政権の関係はご存知だと思います。 日本会議 の研究という本も話題になりましたが、自分は安倍政権は オウム真理教 と変わらないカルト宗教団体に政権が実質的に乗っ取られている状態だと考えています。 私は安倍政権は 日本会議 に乗っ取られていないと考えています。 自民党 は 日本会議 のほかにも 神道政治連盟 という団体が、 自民党 の議員に影響力を持ちますが、それは限定的でそ

今回の選挙でどこに投票するのかを考えるとき、たいへん悩ましいのは憲法改正の問題だ。わたしは九条は現状に合わせて改正するか、何らかの条項を加える必要があると思っているけれど、自民党が2012年につくった「憲法改正草案」は、まったく同意できない。しかし自民・公明の政権与党がこれまでにおこなってきた政策を私は妥当だと考えていて、ある程度支持している。つまり、この二重のジレンマをどう乗り越えて投票すればいいのか？という問題。 自民党憲法改正草案はまったく同意できない 自民党の憲法改正草案は、とにかくひどい。たとえば、自民党草案で新設された第24条「家族、婚姻等に関する基本原則」では「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」としている。しかし、そもそも家族が社会の基礎的な単位であるという定義そのものが2010年代の日本社会ではすでに崩壊しつつある。単身家庭が過半数を占め、結婚制度が衰退

<a href="http://archive.today/FysFM"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/FysFM/eae5fa31b0fdc1706eeb7dbdbc6e419cd4511128/scr.png"><br> 学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党<br> アーカイブされた 2016年7月8日 13:00:48 UTC </a> {{cite web | title = 学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党 | url = https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016 | date = 2016-07-08

残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR

“その気になれば連立を解消することだって出来ます。”それは流石に恩知らずのすることやないですかね。ってか、ダブルにできたはずがやらなかったのはどこへの配慮なんかいなと。

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

もし、公明党が自民党の憲法改正法案に全面的に同意するならば、本気出して反対しなければならないなと考えているんだけど、さすがにそういうことにはならないだろうと思っている。公明党の中枢にいる弁護士たちが弁護士としての精神を維持しているならば。

時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。５～７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、そのことを実感した。 「改憲勢力『３分の２』勢い　自民は単独過半数」（５日付産経新聞） 「与党改選過半数へ堅調　民進、苦戦続く」（６日付読売新聞） 「改憲勢力３分の２の勢い　野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞） 「改憲勢力３分の２に迫る　自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞） 「改憲４党３分の２に迫る　自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞） 日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、ようやく解き放たれつつあることが分かる。 読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを示していた。 ■憲法を取り戻す 戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日