拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

（CNNMoney）　米娯楽メディア大手ディズニーは８月３１日、「スパイダーマン」などアクションヒーローもののコミックを多数出版しているマーベル・エンターテインメントを、約４０億ドル（約３７００億円）で買収することで合意した。ディズニーのアイガー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した。 ディズニーはマーベルが抱える５０００以上のキャラクターを、メディア横断型で広範な市場に売り込む。ＣＧアニメーション制作会社ピクサーの作品に、マーベルのキャラクターが登場する可能性もあるという。 ディズニーはテレビおよびテレビゲーム部門「ディズニーＸＤ」で、既にマーベルのキャラクターを一部使用している。ディズニーは今回の買収で、懸案だった男児向け市場開発につながるコンテンツ（情報の内容）の充実を図る。 マーベルはコンテンツ開発とライセンスビジネスで実績があり、ディズニーの世界的な組織力を利用して、ブランド力

厚生労働省は、若い女性を中心に増えている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入った。３１日午後の薬事・食品衛生審議会部会で審議され、異論がなければ承認されることになる。ワクチンは、すでに１００カ国近くで使用されているが、承認されれば国内では初めてとなり、早ければ年内にも発売される。 　ワクチンはグラクソ・スミスクライン社（東京都）が申請した「サーバリックス」。 　子宮頸がんは子宮の入り口付近の頸部にできる。多くは、性行為によるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とみられている。 　厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類ががんを誘発するが、今回のワクチンはこのうち、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められている。 　接種対象は１０歳以上の女性。子宮頸がんは、日本では３０代後半から４０代に多いが

テレビの制作現場を底辺で支えるアシスタントディレクター（ＡＤ）の離職が相次いでいる。多くはテレビ局から番組制作の発注を受ける制作会社に所属し、限られた人数でありとあらゆる仕事をこなすが、その過酷さゆえに、早くから見切りをつけて辞めていく若者が後を絶たない。華やかなイメージが強いテレビ業界で今、何が起きているのか。（三宅陽子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆社員定着率は４７％　「常に眠くて、（仕事をしたいのに）やれない自分にイライラした」　こう話す女性ＡＤ（２５）は、１年半で情報番組の制作現場を離れた。勤務時間は朝８時から夜中の１時までで、２４時間勤務も週１、２回あった。徹夜で働いた後も家には帰れず、昼まで仮眠を取った後に仕事を再開。仮眠時間は４、５時間程度だったという。　製作会社１２７社で組織する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）が昨年４月、非加盟社を含む退職ＡＤ９人に実施し

ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。 提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。 利用期間は７月２０〜８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅−東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも乗船

GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 2009年05月27日 21:47 GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実なら、です。 GIGAZINEがなにをもって“個人情報をダウンロード販売している”と声高に

主力の「楽天市場」の取り引き増加などをけん引役として、快調に業績を伸ばしている楽天（4755・ＪＱ）。その電子商取引サイトの盟主に、突如として個人情報流出騒動が勃発、市場内外の関心を集めた。 発端は某インターネットメディアの糾弾めいた記述。27日付で「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を『1件10円』でダウンロード販売していることが判明」としたタイトルに、過去のデータや内部資料、楽天市場の運営マニュアルなどまで添えられた。 一部インターネット掲示板を発端として、これに関連した記述が各個人ブログなどに波及したが、楽天側では「事実誤認の大間違い」（広報担当）といちべつ。正式な対応をとる予定もなく、完全無視の姿勢を貫くことで事態が自然に沈静化するの待つ意向だ。 対応するのも取るに足らない、単なる風説であるならば、現在5300万人を超える会員基盤を保持している「楽天経済圏」の地盤が揺

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を