ニフティは同社のサービス基盤を活用した仮想サーバの貸し出しサービスを開始すると発表した。1時間12.6円から活用できるのが特徴。 ニフティは1月26日、同社のサービス基盤を活用した仮想サーバの貸し出しサービス「ニフティクラウド」の提供を1月27日に開始すると発表した。クラウドコンピューティング関連の事業に本格参入することも明らかにした。 ニフティクラウドは、サービスの利用状況に応じて仮想サーバやメモリを柔軟に増設できるサービス。サービスの申し込みをすると、利用したいタイミングで仮想サーバを起動できる。準備に必要な時間は5分としており、仮想サーバで提供するサービスのピークに合わせて、リアルタイムにサーバの構成を組み替えられる。サーバやメモリの増減は、無料で提供するコントロールパネルを活用する。

The best known mycoprotein is probably Quorn, a meat substitute that’s fast approaching its 40th birthday. But Finnish biotech startup Enifer is cooking up something even older: Its proprietary single-cell…

東京証券取引所は6月12日、料理レシピ投稿サイトを運営するクックパッドのマザーズ上場を承認した。公開予定日は7月17日。証券コードは「2193」。 1997年設立。料理レシピ投稿サイトを運営し、現在の投稿レシピ数は50万超。20～30代の女性がユーザーの中心で、5月の月間利用者は681万人、ページビューは3億5100万。2008年4月期（単体）の売上高は6億7600万円、経常利益は3億1900万円、純利益は1億7600万円。 創業者の佐野陽光代表執行役が約69％を保有する筆頭株主。上場に伴い15万8000株の公募と15万9000株の売り出しを行う（オーバーアロットメントによる売り出し1万株あり）。売買単位は100株。公開価格決定は7月7日。主幹事は野村証券。

NTT東西地域会社は2009年5月19日，総務大臣に対して「次世代ネットワーク（NGN）におけるIPv6インターネット接続機能の提供に係る接続約款変更の認可申請」を行った。これは2011年にも起きると推測されているIPv4アドレスの在庫の枯渇に備え，ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）がNGN経由でIPv6インターネット接続を提供できるようにするためのものである。 今回の接続約款の変更は，NGNとIPv6インターネット接続が同時に使えない「マルチプレフィックス問題」を回避する接続形態が決まったことから申請された。2008年4月から行われてきた日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西との話し合いでは，（1）NGN網をトンネルしてISP側にトンネル終端装置を設置する案1，（2）NGN網をトンネリングしてNGN側にトンネル終端装置を設置する案2，（3）NGN自体が

ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）と、オールアバウト（All About）、NTTレゾナント（goo）、マイクロソフト（MSN）、ヤフー（Yahoo! JAPAN）のポータルサイト運営事業社4社は8日、インターネット広告効果に関する共同調査プロジェクト「ネット広告バリューインデックス（Net Ad Value Index：略称NAVI）プロジェクト」の調査結果を公表した。 2008年9月〜2009年4月の期間に、21広告素材を対象に調査を行うなどした。その結果、広告到達者におけるインターネット広告認知率の平均値は34.1％となったという。2007年に実施された共同調査における平均値29.1％に比べ、広告認知率が5ポイント上昇しており、ポータルサイト運営事業社が進めてきた広告サイズの変更、リッチ広告出稿の増加などの要因によりインターネット広告の認知効果が拡大傾向にあるとしている。 広告

米Gartnerがまとめた世界のモバイル決済サービス市場に関する調査結果によると，2009年のモバイル決済利用者は，前年の4310万人から70.4％増えて，7340万人に達する見込みである。 2012年には，世界の全モバイル端末ユーザーの約3％に相当する1億9000万人を突破する見通し。同社では，利用者全体に占める割合が3％を上回るサービスを「メインストリーム」と見なしている。 Gartnerのリサーチ・ディレクタを務めるSandy Shen氏は，「2008年にさまざまな市場で大規模なモバイル決済サービスが始まったことや，多くの大手企業がNFC（近距離無線通信）を使った決済サービスを採用したことで，モバイル決済市場の拡大は一気に加速した」と説明する。一方で，セキュリティに関する懸念や銀行規制の整備など，解決すべき課題も多いと指摘している。 モバイル決済サービス市場を地域別に見ると，2012

Googleの書籍全文検索サービスをめぐる問題で、作家など著作権者で組織する社団法人日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月30日、記者会見を開いた。 同協会は、すでに4月25日付けでGoogleの和解案受け入れに対して174人の会員が離脱を表明したことを>発表。今回改めて開催された記者会見の意図について、「日本において著作権者が集団で和解からの離脱を明確に宣言し、行動を起すのは今回が初めて」と説明している。また、4月30日時点での離脱表明会員は180人に増加したと発表した。 一方、こうした権利者側の反発の動きを受け、Google側は4月29日、和解表明期限を5月5日から9月4日に延期することを発表している。 これに対し同協会は弁護人を立て、米国の出版ルールに即した今回の和解案ではなく、ネットでの利用方法や利用料の分配について、日本の慣行に即したルールづくりを目指し、独自にGoogle側