特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ

旧知のソフトウエア開発会社のA社長が緊急で相談に乗ってほしいことがあると駆け込んできた。だいたいこういうときはあまり良い話ではない。案の定、話を聞いてみると、請け負った開発プロジェクトが遅延に遅延を重ね、泥沼状態だという。「このままでは会社が倒産してしまう」とA社長は顔面蒼白であった。 A社長は元同僚であったB氏と一緒に会社を立ち上げた。A社長は営業パーソンとして非常に優秀で、B氏はITエンジニア、特に開発のプロジェクト管理が得意であり、2人がコンビを組むことで会社は順調な立ち上がりを見せた。会社は小規模ながらも大手の下請けではなく、直接ユーザー企業から開発案件を受託していた。「中抜き」が無いので開発コストはリーズナブルであり、顧客からは納期順守や品質に関しても高い評価を得ていた。 ところが会社設立から数年たち、経営方針を巡って2人の意見が頻繁にぶつかるようになった。やがてB氏は会社を去り

エンジニアのためのWord再入門講座 美しくメンテナンス性の高い開発ドキュメントの作り方 佐藤竜一（著） 翔泳社 2008年5月 ISBN-10: 4798117137 ISBN-13: 978-4798117133 2310円（税込） Wordはワードプロセッサです。 Excelは表計算ソフトです。 残念ながら、Excel方眼紙にドキュメント作成ツールとしての地位を奪われた感があるWordですが、きちんと機能を理解して使えば、必ずエンジニアの役に立つはずです。「Wordは変な動作をするし、おせっかいな機能が多くて使いにくい！」とは、言わせません。 ■「より良いドキュメントを、効率よく作る」ための本 「より良いドキュメントを、より効率良く、低コストで作成する」――これが本書の目指すゴールです。この目的を達成するために必要なWordの初期設定、および理解しておくべき機能などが解説されており、

激動の今、システム開発に最も求められるものは何か？こう聞かれたら、記者はおそらく「スピード」と答えるだろう。情報システムが社会・企業の基盤となった現在、「すぐに使える」「すぐに復旧する」「すぐに変更できる」といったスピードに関するニーズは高まる一方である。 東日本大震災の後、多くのITベンダーは1週間経つか経たないかのうちに、自らの製品やサービスを無償で提供したり、復興に役立つツールを開発したりするなどの支援策を続々と打ち出した（関連記事）。このような取り組みはすべてが時間との戦いとなる。スピード開発を超えた、“超スピード開発”が求められる。 従来の開発スタイルでは、超スピード開発を実現できないという面は否定できない。開発現場には速さを阻害する役割分担があったり、ゼロから作る部分が多くあったりする。これらを克服しなければ、超スピード開発は望めない。 折しも創刊5周年を迎えた日経SYSTEM

このところ何度も提案依頼書（RFP)を作成する際の注意点を書いてきているが、こうした提案依頼をする際に初心者が良く勘違いする事柄に 提案を受けるのは無料＝提案書を作る作業は売り手側の営業活動の一環なので相手の持ち出し という事がある。いやこれ自体は間違いではないし、このご時世に提案の為のコストを提案を受ける側が負担してあげる例なんてほとんど無く、通常のシステム調達活動ではごく一般的な話だ。 しかし提案依頼書への回答となる提案書を作成するのにコストが全くかからないなんてわけはない。営業担当者の訪問時間や打合せ時間はもとより、提案内容を検討し資料を作成するプロジェクトマネージャーやSEはそれなりの時間この案件のために業務時間を割くことを余儀なくされる。これはわかるだろう。 では売り手側の相手企業ではこのコストをどう扱うか。基本的には営業活動分として間接費内で処理するだろうが、中にはこうした営業

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

デザインフェーズでは、準備フェーズや立案フェーズで作成した様々なモデルを利用して、新業務を設計していきます。 前回説明した立案フェーズは、既存業務の概観をとらえ、攻略点を特定することを目的としていました。デザインフェーズでは、その攻略点について、実際の業務がどのように変化し、どのような効果が得られるかを、関係者がイメージできるまで、さらに深堀りしていきます。 それでは、早速ホワイトバード社のケーススタディを見ていきましょう。 新業務を設計する 入社3年目の白鳥翼が、父である白鳥太郎社長から一任された、ホワイトバード社の新基幹システム構築プロジェクト。コアメンバーである翼と情報システム室の桜井、営業部の直江の3人は、ステークホルダーの協力を得ながら、なんとか現状業務分析までを完了することができました（第4回参照）。 ある日の早朝。会議室では、新業務の検討会議が始まろうとしていました。「ゴール

「新規開発した地図情報システムが使えない事態はなんとしても避けたい」。新コールセンター・システムの稼働が2カ月後に迫った2009年5月下旬。構築プロジェクトに利用部門として参加したニチレイフーズの鈴木清隆氏（商品本部 お客様相談センター 所長）は，同システムを構成する地図情報システム（GIS）のテストで見つかった問題に不安を募らせていた。 コールセンター・システムは，消費者がニチレイフーズのお客様相談センターへ電話などで寄せる多数の問い合わせに，スタッフが効率良く回答するための仕組みである。顧客対応力の強化や業務効率の向上へ，同年7月末からの稼働を目指していた（図1）。 中でも，新しく導入するGISへの期待は大きかった（図2）。コールセンター・システム再構築に当たり利用部門の要望を取りまとめたニチレイフーズの武田亮二氏（商品本部 お客様相談センター 企画チームリーダー）は，「センターのスタ

特許庁のシステム開発をめぐる贈収賄事件で、収賄罪に問われた同庁の先任審判官の志摩兆一郎被告と、贈賄罪に問われたNTTデータの元社員の沖良太郎被告の判決公判が2010年9月14日、東京地方裁判所で開かれた（関連記事）。東京地裁の河村俊哉裁判官は志摩被告に懲役2年、執行猶予4年、追徴金約256万円の有罪判決を言い渡した。沖被告は懲役10カ月、執行猶予3年の有罪判決だった。 河村裁判官は志摩被告の判決理由として「公正中立な立場が求められる特許庁の審判官でありながら、特定の企業に便宜をはかるため、長期、多数、多額の賄賂を受け取っていたことは軽くみることはできない」と話した。沖被告の判決理由は「自ら主導して賄賂の供与を繰り返すきっかけを作った」とした。 執行猶予を付与した理由として河村裁判官は、「両被告とも前科はなく、事実を認めて反省し、謝罪の気持ちをあらわにしている。志摩被告は公務員を失職すること

東京海上日動火災保険は 2009年度のシステム保守費を、予算比で5分の1に抑えた。4億円の予算を確保していた2009年度の保守費を、実際には7000万円で済ませたのだ。同社では保守案件が年間300～400件あり、2009年度もこのペースは変わらなかったのにもかかわらず、保守費をこれだけ圧縮できたのである。 「勝負」は要件を確定する前 東京海上日動がシステム保守費を5分の1にできた秘訣は、コストの妥当性を検証するタイミングを約2カ月早めて、費用を抑えるための議論をするようにしたこと。たった2カ月だが、その差は大きかった。 大きな保守案件では、新規開発と同様に要件定義が必要になる。この「保守の要件定義」に入る前に、費用を最小限にする会議体を設けたのである。 会議の名称は「コスト精査会議」。要件が確定していない段階ではあるが、「もしこの要求を実装したら、どうすれば追加のハードウエアを買わずに済む

RFP作成の実践編として，これまで趣旨（目的・背景・狙い）と業務要求，技術要求，運用要求に関して説明してきたが，その他のRFPの構成要素に関しても触れておく。 当連載の「業務要求とアウトプット RFPの基本構造」の項で示したRFPの構造のうち，「予算＝いくらで」「スケジュール＝いつまでに」に関しては，ここでは説明を割愛する。これらの内容は「RFP＆提案書完全マニュアル」（日経BP社）を参照いただきたい。 ここでは，もう一つの構成要素である「特記事項」について説明をしよう。特記事項には，提案書作成を依頼するにあたって，特に留意してもらいたい点や指示を明確にしておきたい点などがあれば記述すればよい。何が必要で，何はダメというような決まり事はない。ただし，RFPを受け取るベンダーにとっては，特記事項に次の三つの観点の記載があると提案活動の助けになる（図1）。 （1）提案書作成要領 ベンダーに提案

経済産業省から、「情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）」の改定案（平成21年度版）が公表され、意見募集をしています。意見・情報受付締切日は、2010年3月9日まで。 技術参照モデルについては、本ブログでも何度か紹介してきました。 関連ブログ＞＞「技術参照モデルフレームワーク（ＴＲＭ）」改定案の公表 参照モデルは、情報システムの調達や最適化、業務の見直しなどを行う際に、参考となる情報を目的別に整理したものです。上手に使えば、企業や政府における業務改革やシステム統合を、より効率的・効果的にしてくれます。 「技術参照モデル」の他には、政策・業務参照モデル、業績測定参照モデル、データ参照モデルサービス、コンポーネント参照モデルなどがあります。 関連＞＞参照モデル一覧 技術情報を体系的に整理してある「技術参照モデルフレームワーク（ＴＲＭ）」を読むことで、最新の技術情報を得られるだけでなく