番号制度に関する野村総研の考え方を前面に押し出した内容には賛否が分かれると思いますが、偏見無しに読めば、ID（アイデンティティ）の基本的な考え方や世界の潮流を学べる良書と思います。特に、身分証明書制度について、きちんと指摘されることは少ないので、その部分だけでも読む価値があるでしょう。 全体の構成は、 第1章　「共通番号制度」の概要と、その問題点 第2章　「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと 第3章　「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと 第4章　 日本のID社会はこうあるべき（「共通番号制度」の解決策） 本ブログでは、誤解がありそうな点について、少し補足説明しておきたいと思います。 まず、「消えた年金問題」と「共通番号制度」は無関係である、という指摘は半分あっているけど、全部がそうではありません。 現在のように、住民票コード（原則として国民全員に付与され

地方公共団体におけるクラウド導入の取組み http://bit.ly/Jm3dkk 自治体クラウド導入事例の調査結果まとめとして。自治体クラウドの概要、導入の全体像、導入推進方法、導入に当たっての参考資料（対応アプリケーション一覧等）など。内容も充実しておりオススメです Disciplinary Records of Licensees Go Online in Utah http://bit.ly/IQP6GK ユタ州では医者等の専門家の懲罰・懲戒歴をオンラインデータベースで公開。他方、日本の弁護士を見ると、官報および機関雑誌で公告した後は、過去３年分のみ情報開示請求が可能と「忘れてもらう権利」を自ら実践中。番号制度で税金等の追跡が容易になって困る人たちの中に弁護士事務所が含まれることに注意したい http://bit.ly/JjcWvM Louisiana App Helps User

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）の配布資料として、外字実態調査の報告（PDF）が公開されています。 ここで言う「外字」とは、一般的にパソコン等で利用される文字コードに含まれない文字のことです。 文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けてで書いたように、各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなってしまいます。 上記調査では、「1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した」とあり、100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。 他の文字コード等を見てみると、 ・常用漢字

社会保障・税に関わる番号制度は、次のような体制の下で検討・推進しています。 （１）内閣官房：社会保障改革 社会保障改革や番号制度については、内閣官房を中心として関係省庁が連携・協力しており、専用ホームページも内閣官房のサイト内に設置されています。 政府・与党社会保障改革検討本部は、番号制度の根拠になる社会保障改革の検討本部です。内閣総理大臣が本部長で、本部長代理を内閣官房長官や社会保障・税一体改革担当大臣が務めます。その他、関係省庁の大臣、政府・与党の幹部などが構成員となっています。 政府・与党社会保障改革検討本部において、「社会保障・税番号大綱」や「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」などが決定されました。 野田政権内閣では、「検討」の文字が取れた「政府・与党社会保障改革本部」へ移行したようです。 （２）内閣官房：社会保障・税に関わる番号制度 番号制度については、内閣官房サイ

社会保障制度の持続可能性や財政健全化の必要性が多くの国民に認識されるようになった現在、番号制度に反対する人は少なくなっています。官民で実施されるアンケート等では、だいたい7割ぐらいの人が「賛成」で、1-2割ぐらいの人が「反対」、残りが「よくわからない」といった感じです。 多くの反対派に共通するのは、具体的な代替案や解決策を提示できない、諸外国で機能している番号制度を否定できないといったことでしょうか。 そもそも完璧な制度や問題の無い制度などこの世に存在するわけもなく、全ての人が賛成してくれる制度もありません。ですから、問題点を指摘することは誰にでもできます。アメリカや韓国の成りすまし等を指摘して、番号制度は危ないと主張することも、その一例です。 そういった人たちは、周囲にいるアメリカ人、韓国人、シンガポール人などに聞いてみると良いでしょう。「あなたの国では番号で市民を管理していますが、とて

日本の最新技術を体験できるイベントCEATEC JAPAN 2011で、下記のような番号制度に関するフォーラムが開催されます。参加は無料ですが、事前登録が必要なので、ご関心のある方はお早めにご登録ください。 ※9月20日、プログラム概要等の情報を追加しました。 ※9月21日、パネリストの情報を追加しました。 ※10月2日、PR展示案内を追加しました。 関連＞＞国民が主役の番号制度フォーラム開催案内（PDF) 国民が主役の番号制度フォーラム～社会保障・税番号(共通番号)が拓く新しい社会～ コンファレンス番号：SP-16 日付： 10月7日(金曜日) 時間： 15:30～18:00 会場： 幕張メッセ（CEATEC JAPAN2011 会場）国際会議場2階 コンベンションホールB 参加対象者： 電子政府・電子自治体、地方分権、IT に関心のある全ての方々 参加料： 無料（事前登録が必要です）

内閣官房から、情報連携基盤の調達に係る資料提供招請に関する公表が出ています。情報連携基盤やマイ・ポータル、第三者機関等について、技術仕様等を検討し、調達計画書・仕様書等を作成するための参考資料を募集するようです。導入予定時期は2015年（平成27年）1月。 情報提供依頼書（PDF）には、 情報連携基盤等に必要となる機能、当該機能を実現させるための方法、それらのコスト評価等について、事業者等から広く意見を収集し、今後実施を予定している調達内容の妥当性や、実現するために複数の案が考えられるものについての比較検討を行うものである。なお、費用や効率性、安全性等の観点により、より良い実現方法があれば、積極的な提案を求めるものである。 と書かれています。 情報連携基盤 複数の機関において、それぞれの機関ごとに「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、紐付けられた情報を相互に活

社会保障・税番号大綱案を読み解く（21）、罰則の強化よりも問題解決を目指した柔軟な対応をの続きです。 今回は、法人等に付番する番号（P.53）について整理しましょう。 ●ようやく法人情報がウェブ無料公開か 大綱では、「法人等に付番する番号」について次のように整理しています。 「法人番号」の付番対象となる法人等 (1) 国の機関及び地方公共団体 (2) 登記所の登記簿に記録された法人等 (3) 法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人 (4) (1)から(3)に掲げる法人等以外の法人（国税に関する法令の規定により法人とみなされる者を含む。）で、国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務若しくは特別徴収義務若しくは法定調書の提出義務を有し、又は法定調書の提出対象となる取引を行うもの ★作者コメント 「法人番号」も社会保障・税の一体改革として導入されるので、社会保障や納税の対象となる組織

社会保障・税番号大綱案を読み解く（19）、番号制度のＩＣカードは公的個人認証サービス標準搭載の続きです。 今回は、第三者機関（P.48）について整理しましょう。 （１）第三者機関の設置 大綱では、「第三者機関」について次のように整理しています。 ・内閣総理大臣の下に、番号制度における個人情報の保護等を目的とする委員会を置く ・委員長及び委員は、独立してその職権を行う ・委員長及び委員は、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する ・委員には、関係法令及びＩＴ技術に関する学識経験者、地方公共団体、民間等の関係者などを含める ・委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する ・委員長は、緊急に対処すべき事態が生じた場合、必要があれば、いつでも委員会を招集できる 委員会の業務 (1) 監督対象機関等による「番号」に係る個人情報の取扱いの監督 (2) 「番号」に係る個人情報の取扱いに関す

社会保障・税番号大綱案を読み解く（18）、マイ・ポータルの運営とサービス提供は分けて考えようの続きです。 今回は、マイ・ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード（P.45）について整理しましょう。 （１）ＩＣカードの概要 大綱では、「ICカード」について次のように整理しています。 ＩＣカードの定義 ・その者に係る住民票に記載された氏名、住所、生年月日、性別、「番号」 ・その他政令で定める事項が記載され ・かつ、現行の住民基本台帳カードに記録されている事項に加え ・「番号」及び公的個人認証サービスの電子証明書 ・その他政令で定める事項が記録された半導体集積回路が組み込まれ ・現行の住民基本台帳カードの機能も有するカード ★作者コメント ちょっとわかりにくいですが、 １　カードの券面に記載される項目 ２　カードに組み込まれたICチップに記録される項目 の二つについて定めています。 「大綱が示す

社会保障・税番号大綱案を読み解く（17）、「情報連携に該当しない」分野に注目しようの続きです。 今回は、マイ・ポータル（P.44）について整理します。 ●マイ・ポータルの定義と機能 大綱では、「自己情報の管理に資するマイ・ポータル」として次のように整理しています。 マイ・ポータルの定義（P.18） 情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報等を確認できるように、かかる情報を、個人一人ひとりに合わせて表示する電子情報処理組織 ・情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報等を確認できるように ・かかる情報を、個人一人ひとりに合わせて表示することができる ・マイ・ポータルを設ける ・個人は、マイ・ポータルを通じて次の４つのことができる (1) 自己の「番号」に係る個人情報についてのアクセス記録の確認 (2) 情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報の確認 (3) 電子申

社会保障・税番号大綱案を読み解く（16）、住基ネットの基本４情報が共通の識別子にの続きです。 引き続き、大綱における、情報連携（P.43）について整理します。 ●実務に配慮する「情報連携の範囲」 ・利便性やサービスの質の向上、行政事務の効率化等を実現するために ・情報連携基盤を用いることができる事務の種類 ・提供される個人情報の種類 ・提供元・提供先等を法案策定までに明らかにする 情報連携の範囲については、番号法令で規定されますが、作者が注目しているのは情報連携の範囲から外れる「情報連携に該当しない」とされる情報利用です。 社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑うで書いたように、「IDコード（符号）」や「情報連携基盤」が上手く機能しなくても、政策上重要な情報の利用については「情報連携に該当しない」とすることで、「（社会保障と税の）番号」は機能するようになっています。 大綱で

社会保障・税番号大綱案を読み解く（15）、番号生成機関で個人識別情報を一元管理の続きです。 今回は、情報連携（P.42）について整理してみたいと思います。大綱ではほとんど触れていない技術的な話については、最近の資料として情報連携基盤技術ワーキンググループ　中間とりまとめがありますので、こちらも参照すると良いでしょう。 大綱では、「法整備における情報連携」について、次の4点を整理しています。なお、「基本理念としての情報連携」については、社会保障・税番号大綱案を読み解く（４）、「番号」で許される名寄せとはで解説しています。 1.「番号」に係る個人情報の提供等 2.情報連携の範囲 3.情報保有機関が保有する基本４情報の住基ネット基本４情報との同期化 4.情報連携基盤の運営機関 用語の定義は次の通りです。文字面から受ける印象と実際の意味は必ずしも同じではありませんので注意が必要です。 情報連携：複

社会保障・税番号大綱案を読み解く（14）、日本で「番号」が義務とされる理由の続きです。 今回は、「番号」を生成する機関（P.41）を見てみましょう。 ●番号生成機関で個人識別情報を一元管理 大綱では、「番号」生成機関について、次のような説明があります。 ・「番号」は住民票コードと一対一対応する新たな番号である ・「番号」の付番は住民票コードの住民票への記載事務と円滑に連携して行う必要がある ・「番号」の重複付番を防止し、付番事務を安定的かつ確実に実施するために ・「番号」の生成を一つの主体が行うことが必要となる ・番号生成機関は、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人とする ・番号生成機関は、市町村長に対し、住民票コードと一対一で対応する「番号」を指定し、市町村長に通知する 「番号」生成は、「付番（新たに「番号」を最新の基本４情報と関連づける仕組み）」の一部です。

社会保障・税番号大綱案を読み解く（13）、本人確認が重要な理由の続きです。 今回は、「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置（P.36）を見てみましょう。これらの措置は、一人ひとりの国民・住民に直接関係があるものも多いので、知っておいて損は無いでしょう。 １．「番号」の告知義務 正当な利用目的で「番号」の告知を求められた者は、「番号」を告知しなければいけないのですが、「番号を知らない、持ってない」と言われた場合にどうするのか気になります。 これに関連して、「番号」の義務化について整理しておきましょう。 今回の日本における番号制度では、原則として全ての国民と、長期滞在する外国人住民が対象となっています。つまり、番号の取得は義務であり、本人に選択の余地はほとんどありません。出生時や入国時に番号が付与されることになります。 これに対して、「番号の取得を本人が選択できるようにすれ