リンク 中日スポーツ・東京中日スポーツ 民放2局しか…藤田晋サイバーエージェント社長、『ABEMA』の原点は出身地・福井の“ヤバすぎる”テレビ事情から：中日スポーツ・東京中日スポーツ サイバーエージェントの藤田晋社長（49）が7日、ツイッターを更新。インターネットのテレビ局「ABEMA」を運営するに至った原点を明かし...

（1）儲からず、赤字でも延命できてしまう 一つ目は、そもそも多くの企業は賃上げできるほど儲かっておらず、かつ赤字でも延命できてしまう問題だ。 国税庁「令和2年度分会社標本調査」によると、わが国に法人企業は280万4371社存在しているが、そのうち赤字の会社はなんと173万9778社にのぼり、全体の6割以上（62.3％）を占めているのだ。 過去推移をみても、終戦後から1970年代半ば頃までは、わが国における赤字企業の割合は30～40％程度で推移していた。しかしその後は右肩上がりとなり、バブル経済が崩壊した92年頃を境に現在までずっと50％を超えている。直近20年ではさらに65～75％程度にまで増加してしまっているのだ。 「長年にわたって、全企業の6～7割が赤字」という状況は、国際的にみても異常だ。少し古いデータとなるが、総務省調査によると、米国、英国、ドイツなど主要国の赤字法人割合はだいたい

2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（生鮮食品を除く）において、22年12月は、前年同月比で4.0％上昇したと報道された。この「上昇率4.0％」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。 主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。 実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18％もの値上

京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られましたが、委員の1人から反対意見が出され、決定は先送りされました。 政府は原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間について、審査などによる停止期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針を取りまとめています。 これを受けて原子力規制委員会は、原発の老朽化に対応するための制度として、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定する案をまとめ、8日の定例会で正式に決定するかどうかが諮られましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対しました。 石渡委員は反対する理由について、運転期間の制限が原子力規制委員会の所

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

Kanji @kanjinagay 阪神大震災が起きたころ、「世界中の建築物を日本の建築基準で建ててしまったら、あっという間に地球上の資源は枯渇してしまう」という意味の解説を読んだことがあるけど、日本の建造物って耐震性ということに関しては、それだけ別格なんですよ

大量退職の背景に勤務管理体制の問題が しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は、こう証言する。 「呼吸器や総合内科の病棟をコロナ専用病棟に作り替えることになり、入院患者を他科の病棟に移した。他科の看護師は専門外の上、重症者も多い。慢性的な人手不足も重なり、耐え切れなくなった看護師が次々と辞めているのです。職員の調査では、昨年4月から今年1月までに退職・休職を含めて100人の看護師が減っていることがわかりました」 大量退職の背景には、そもそも病院の勤務管理体制に問題があり、数々の労働基準法違反が存在しているという。20代の看護師がその実態を明かす。 「勤務はいまだに『ハンコ』で管理しています。始業は8時半なのですが、勤務の始まる30分前には出勤して、患者のデータを読み込まないと対応ができません。でも、この時間は『残業代』が払われないのです。そもそも残業は、自分

バスケットボールの臨場感あふれる圧巻の映像は、どのようにつくられていったのでしょうか。公式サイトに掲載されているスタッフのインタビュー、書籍「THE FIRST SLAM DUNK re:SOURCE」（以下「re:SOURCE」と略）を参照しながら、ストーリー部分には触れずに同作のどこがすごかったのかを紹介します。 「THE FIRST SLAM DUNK」の企画を立ちあげたのは、松井俊之プロデューサー。2003年7月に発売されたテレビアニメ「SLAM DUNK」DVDボックスの反響を見て、同年秋に初めて映画化のオファーを原作事務所にもちかけるが、答えはノー。その後、09年に東映アニメーション内に正式にプロジェクトチームができて映像のかたちで企画書がつくられ、原作事務所経由で原作者の井上雄彦氏にアニメ映画化の具体的な提案が何度も行われました。 4本ものパイロットフィルムが制作され、プロジ

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、２０２２年１０月７日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占

福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。 福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。 その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム１３７が１キロあたり８５.５ベクレルの濃度で検出されました。 これは、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の５０ベクレルを上回っています。 このため、県漁連は、７日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。 スズキの出荷の自粛は、およそ５年前の２０１８年４月に国の出荷制限が解除されてから初めて

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

「あの夜、彼はやたら上機嫌でした。若い女性たちから『キッシーの息子だよ』と持ち上げられると、杯を重ねていき――」 小誌にこう証言するのは、岸田文雄首相の長男、翔太郎秘書官（32）の飲み仲間だ。 地元番組で取り上げられた翔太郎氏（広島ホームテレビより） 翔太郎氏が政務担当の首相秘書官という要職に就いたのは、昨年10月4日。政治経験が無い長男の起用に、後継者に据えることを念頭に置いた“箔付け人事”との非難が集まった。 「更に1月下旬には『週刊新潮』が、翔太郎氏が海外で公用車を使用して世界遺産を観光したり、閣僚へ土産を購入していた疑惑を報道。首相は『民主党も秘書官が土産を買っていた』と周囲に不満をコボしていますが、野党からは『公私混同』と批判の声が上がり、国会でも追及を受けています」（政治部記者） “秘書官問題”が続く岸田首相 後援会の相談役で、首相の後見人とも呼ばれる林正夫・元広島県議会議長に

前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-

ネットフリックスが、3分の短い動画作品をYouTubeで公開した。『犬と少年』と名付けられた、実験的な作品だ。 この作品、SNSの反響を中心として、ネットで少々炎上気味なところがある。実は、背景美術に｢AI｣を使っているからだ。 ｢人が描かないとは何事か｣｢適当なAIの絵でいいのか｣ そんな指摘が、海外を中心に巻き起こっている。 ただ、ネットフリックスがAIをアニメに取り入れる実験をした背景とその結果を聞くと、｢AIでコスト削減｣的なイメージとは、まったく違う狙いがあったことがわかった。

異論を持つと除名？ 全く違います。本人はそう言い募りますが、党の運営ルールを破った党攻撃が原因です。 党の方針に異論があると党員が自分勝手に行動したら、国民への責任は果たせません。ましてや同調者を募って党を分断するのを放置できな… https://t.co/ouS1sZdo1E

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言をめぐり論戦が繰り広げられた。 質問に立った自民党の宮下一郎氏は、荒井氏の発言をめぐり「差別と受け取られても仕方がない発言を行い、（首相秘書官の）職を追われる事態が発生したことは痛恨の極みだ」と指摘。そのうえで、性的少数者らに対する考え方などを首相に問うた。 これに対し、首相は「今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指している。性的指向、性的自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。また、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない」と話した。 前秘書官の更迭については「一連の発言については、政府の方針とは全く相いれず、言語道断であるということから総理秘書官とし

ウクライナ戦争が長引いたことで、いよいよ必然的に「主力戦車をウクライナに供与するか、どれだけするか」問題が取り沙汰されるようになってきました。 地上戦の象徴とも言える主力戦車、その中でも焦点になったのがドイツ製のレオパルト2戦車です。初期型から最新型まで多種のバージョンがありますが、「とりあえずレオ2を装備しておけば一級の装甲戦力と称せますよ。ドイツの一流メーカー品ですし！」的な業界的通念があり、現在の西側、特にヨーロッパ各国の標準戦車というポジションを得ております。

「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ……」 子どもの間で話題になるほど、YouTuberの減収には多くの人が関心を持っているようだ。 収益が20分の1に減った人気YouTuberも ラファエルは、2014年にスタートして以来、登録者数180万人を超える人気YouTuberだ。ところが、昨年12月に更新されたYouTube「令和の虎CHANNEL」で「広告収入は10分の1ぐらいになっています」と激白、「YouTuberという、YouTubeで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは終わる」とまで断言している。 同じくYouTuberのシバターも、FLASH編集部のインタビューに対し、2017年11月の総視聴回数は約1200万回再生だったが、2022年11

昨年11月に発表された「ミシュランガイド東京2023」では東京に朗報があった。日本の厳しい新型コロナウイルス感染対策をよそに、３つ星の12軒を含め都内でミシュランの星付きレストランは200軒に上った。これはどの都市よりも多い。 最新のミシュランガイドには、客単価が軽く５万円に上り、何年も修行した職人がにぎる高級すし店が複数掲載されたが、これは珍しいことではない。 注目すべきは、型にはまらないやり方ですしを提供する店がリストに含まれたことだろう。

永田町（政界）、霞が関（官界）、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞（うえだ・とうべえ）氏（「自由同和会」創立メンバー）だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。（以下、文中敬称略）。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、