近頃、台湾ほど熱く注目される国はない。丁度半世紀前に国連の舞台から、生き恥を受けたに等しい悲しみを抱いて退場した台湾だ。 コロナ禍で大部分の国が手に負えなかった昨年も経済成長率が3%を超過した。30年ぶりに中国（2.3%）を追い越した数値だ。 台湾を支える経済力の肝心要は半導体だ。「TSMC」は世界のファウンドリ（半導体委託生産）市場の56%を掌握した。今後、米国などに天文学的投資を続けて行くつもりだという計画まで持っているので、シェア率はより一層大きくなる見通しだ。 TSMCの生産に支障でも発生したとしたら、各国の先端製品の生産ラインは混乱に陥るほかない構図となった。この間、中国が単純な「世界の工場」の役割をしてきたとしたら、今日の台湾は「世界の先端工場」の役割をしている。 このように重要な台湾が地理的に中国大陸の視野に置かれているという現実は、米国、日本、豪州などの自由陣営の結束を導き

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

立花隆の訃報について記事を書いた時、私があの「知のなんとか」という形容を意識的に避けたことはいうまでもない。「なんとか」は普通名詞としては必ずしもNGワードではなく、あの語頭にアクセントがくる発音の固有名詞が邪悪であるに過ぎないが、それでもあの言葉を使うのは気分が悪いのだ。それに、立花隆には晩年オカルト的な傾向も強かったようだから、「知のなんとか」というよりは「巨大な混沌」*1の人だったという印象が強い。 どこかに「知の阪神」はおらんか。もしかして柄谷行人？ — 仲俣暁生（thoughts, words and action） (@solar1964) 2021年6月23日 「知の阪神」を自称していた人間が一人いる。深見東州だ。奴は「進撃の阪神」と銘打って新聞に広告を出していたこともある。深見は本名を半田晴久といい、プロ野球・阪神タイガースの佐藤輝明と同じく、阪神甲子園球場がある兵庫県西宮

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

韓国の対日貿易赤字が再び拡大している。半導体製造装置などの輸入増で、1～5月の貿易赤字は前年同期比34%増えた。日本による対韓輸出管理の厳格化から間もなく2年。韓国政府が日本への依存度の高い品目で国産化を推進する「脱日本」は道半ばだ。韓国貿易協会によると、1～5月の韓国の対日貿易赤字は前年同期比34%増の100億ドル（約1兆1100億円）だった。前年同月比の赤字幅拡大は13カ月連続となる。

厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。

米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。（共同通信＝田中光也） 共同で訓練する海自イージス艦「こんごう」（手前）と米空母「セオドア・ルーズベルト」（奥）＝２０２１年１月、沖縄・沖大東島周辺（海上幕僚監部提供） ▽抜本的な変革を ―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。 トランプ前政権か

ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「ＶＩＳＩＯＮ」「ＷＩＬＬ」という企業と、そのトップの存在に行き着く。ＶＩＳＩＯＮは２３日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。（共同通信＝國枝奈々、斉藤友彦） ▽「利殖商法」 ＶＩＳＩＯＮは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後

英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年　ロイター／Benoit Tessier） ［上海　２５日　ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日

小学校で哲学の授業をした際に痛感したのは、小学生に下手に議論をさせたところで、手持ちの少ない洋服でいかにオシャレするかを競うようなものにしかならないということ。行きつく先はいかにも社会適応的で常識的な議論だ。こういう議論の練習をしたところで早期の「つまらない大人化」を進めるだけだ

G7サミットの記念撮影に臨んだ菅（2列目左端）と文（前列右端、6月12日）　YONHAP NEWS/AFLO ＜日本側からすれば、韓国政府が慰安婦問題と元徴用工問題を解決する行動を取らない限り、日韓関係の進展はあり得ない。それに、そもそも日韓では戦略上の優先事項が異なる＞ 先日イギリスで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本の菅義偉首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談が見送られた背景には、最近再び日韓両国間で挑発と対立が続いていたという事情があった。 G7サミット前に、韓国側は日本を刺激するような行動を少なくとも2つ取った。 1つは、東京五輪聖火リレーの地図に、韓国が領有権を主張する竹島（韓国名「独島」）が日本領として描かれていることに抗議したこと。もう1つは、その竹島の周辺で定例の軍事訓練を計画したことだ（その後、実際に訓練を実施）。 韓国政府が慰安婦問題と元徴

先日、ソウル中央地裁で行われた戦時中の徴用工を巡る裁判。原告側の訴えは棄却され、同様の訴訟で原告の訴えを認めた2018年の判決とはまったく異なる判断が示されたことに、驚きや戸惑いの声が上がったのは記憶に新しい。 慰安婦問題など日本政府に対する訴訟は、ここのところ原告側の敗訴が続いている。それまでの判決が不可解だったとも言えるが、一連の動きを見ていると、韓国の司法は政権や世論によって動かされていると感じざるを得ない。これは司法に限らず、報道においても言える。 韓国で常々感じるのは、声の大きい市民団体が世論を誘導しているということだ。米国でも保守、リベラルともにNPOなどの市民団体が陰に陽に政治家に働きかけており、韓国だけの話ではないが、それにしても韓国における市民団体の影響力が強い。 裏を返せば、韓国のマスコミが市民団体などの影響を色濃く受けているということでもある。要は、彼らの言うことを検

日本の北方の先住民アイヌ民族についてほとんどの日本人は学校で習ったはずだが、アイヌ料理を食べたことがある日本人はかなり少ないだろう。そのアイヌ料理を出す居酒屋が東京にある。世界各地の知られざる事象を紹介する米メディア「アトラス・オブスキュラ」が、食文化の観点から「多民族国家」日本に光を当てる。 東京都心の喧騒のなかに、ほの暗く、ひっそりとした軒先が見える。韓国焼肉屋やネオン眩しいカラオケ店が並び、夜な夜な賑わいをみせる大久保界隈とは別世界に誘われたようだ。 開け放されていることの多い扉口から入り、写真が並ぶ廊下を通ると、奥に柔らかな光で照らされた空間がある。店内では催眠術のようなリズムの古代の民謡が聞こえ、自家製スープの匂いが流れてくる。 この小さな居酒屋には、テーブルが5つと奥にキッチンがあるだけだ。木と藁の装飾に囲まれ、さまざまな工芸品が展示されている。曲線模様が彫られた木製の弦楽器、

私はいつ生まれたのかは、わかりません。 両親の顔を思い出すこともできません。 自分の本当の名前もわかりません。 自分はいったい誰なのか。 その女性は、80年近くたった今も、自分のルーツを探し続けています。 （国際部記者 関谷智） 「私は誰なんだろう」 その女性は「誕生日」の8月16日が来るたび、自分が自分でないような感情にとらわれるといいます。生まれた日を知らない彼女は、その「誕生日」を自分で決めました。 公園で遊ぶ親子の姿を見ると、顔を思い出すこともできない両親のことを思いました。彼女は、誰から生まれたのか、今も知ることができていません。 彼女の子どもたちは日本で成人し、結婚をして、家族を持ちました。夫と一緒に孫の顔を見るたび、ささやかな幸せを感じることもできています。それでも、自分の中には何か大切なものが欠けている。その気持ちを拭えたことは一度もないといいます。 「自分がどこから来て、

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お、「おかえりモネ」がネット記事になってるなーと思ったらこんな話💧 おかえりモネ、不倫は『昭和の倫理観』発言が大荒れ 「苦し紛れの言い訳」「誰も正当化してない」...SNSで議論に 独りで病気と向き合うジャズ喫茶のマスタートムさんが、過去複数の女性と浮気して妻子に逃げられた事を話すとモネはドン引き。 苦笑いしながら「よくある事だったんだよ。『昭和の倫理観』だよ」というトムさん。 その「昭和の倫理観」という言い訳に、ツッコミが殺到というので、「まさかー、アオリ記事でしょー？」とTwitterを見たら、本当にマジツッコミとそれへの同意が沢山あって驚いた。 うわ、めんどくせー。 なんだろうなぁ、この「正義感振りかざす自分正しい！」の空気。 ドラマの中のキャラクターが過去の過ちを恥じて、自虐で苦し紛れに言った言い訳にそんなに倫理を求めるのかい。 明らかにドラマ内でトムさんの行動を肯定はしてないし

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。 国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、6月13日に開催されたG7のニュースによって陰に隠れてしまっていたニュースを読み解く。フランスとドイツが怒りを隠せないと憤るほどの「スパイ工作」が行われていたらしいが、一体どこの国が、何をしていたのか。 憤りを隠せないマクロン大統領 アメリカのジョー・バイデン大統領が就任してから初めてのG7（主要7ヵ国首脳会議）が、イギリス南西部コーンウォールで6月13日に開催された。そして日米の強い働きかけにより、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した首脳宣言が採択された。 今回、欧米の主要国が、中国の台頭に対応していくと確認しあったことが大きく注目されたわけだが、実はG7開催前に準備が進められて

#ファクトチェック 07 今回は、#大阪維新の会 が公務員の数を減らして役所の窓口サービスなどを特定の民間委託会社 #パソナ に依頼して、 #竹中平蔵 氏が儲かるような仕組みを意図してつくっているのでは？という発信に対して数多く… https://t.co/h0aot74bDA

中国・江蘇省南通市にある工場で製造された輸出用の風力タービン（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【6月24日 AFP】中国政府は24日、オーストラリアが中国製の鉄道車輪、風力タービン、ステンレス製流し台に課している反ダンピング（不当廉売）制裁関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。 豪政府は先週、中国による豪産ワインへの制裁関税をめぐってWTOに提訴しており、両国の対決姿勢がいっそう鮮明となった。 中国商務省の高峰（Gao Feng）報道官は24日の定例会見で「オーストラリアが誤った慣行を是正し、当該製品の貿易のゆがみを回避し、できるだけ迅速に貿易を正常軌道に戻すため、具体的な行動を取ることを望む」と述べた。 オーストラリアは2019年から中国製の鉄道車輪や風力タービンを関税の対象としている。 中国は昨年11月、豪産ワインが政府の補助金を受けて

北京冬季五輪ボイコットを訴えるデモ参加者（2021年6月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月24日 AFP】中国の少数民族であるウイグル人やチベット人の団体が23日、スイス・ローザンヌ（Lausanne）のオリンピック博物館（Olympic Museum）の外でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。 国際オリンピックデーのこの日、スイス、フランス、ドイツ、そしてリヒテンシュタインから来たデモ参加者は、国際オリンピック委員会（IOC）が本部を構えるローザンヌに集結した。 欧州チベット青年協会（TYAE）の代表は、「北京が2022年五輪のホスト国であることを了承していないと改めてIOCに伝えるため、われわれは本日ここローザンヌのオリンピック博物館の前に集まった」と話した。 「2008年五輪のホスト国である中国の人権状況は、それ以来悪化の

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州カムループスで、先住民寄宿学校の跡地近くで遺骨が見つかった215人の子どもを追悼する先住民の人々（2021年6月4日撮影）。(c)Cole Burston / AFP 【6月25日 AFP】カナダ中部サスカチワン（Saskatchewan）州マリーバル（Marieval）で、先住民の子どもを収容していたカトリック寄宿学校の跡地周辺から、墓標のない墓が751基見つかった。先住民団体の代表が24日、明らかにした。同国では先月にも、西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州の先住民寄宿学校跡地から215人の子どもの遺骨が発見され、国内に衝撃が広がっていた。 先住民団体カウェセス・ファースト・ネイション（Cowessess First Nation）のカドマス・デローム（Cadmus Delorme）代表は学校跡地で報道陣に対し、「きのう

おととし、愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画展が一時、中止された問題で、当時の作品などを集めて25日から都内で開催される予定だった展示会が、相次ぐ街頭での抗議などを受けて延期されることになりました。 これは、24日、編集者や学生などでつくる実行委員会が都内で会見を開いて明らかにしました。 おととし、愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに抗議や脅迫が相次ぎ、展示が一時、中止される事態となりました。 実行委員会では、当時の作品などを集めて、25日から来月4日まで都内の民間施設で展示会を開く予定でしたが、抗議の電話やメールが続き、街頭でも繰り返し抗議活動が行われたことから、今月上旬に施設側から「会場の貸し出しはできない」と伝えられました。 その後、都内の別の民間施設を借りることで施設側と

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ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら