暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

追記：＊この記事は9月3日に更新されたものです。その後価格は変動して、9月7日現在、最高額としては4ETH（160万円）相当で二次流通しました。（入ってくるのはその額ではなくここからのコミッションです。） 8歳の息子 が描いたNFT作品が海外のコレクターに買われた。一枚20ドルくらいで出した21点が完売し、一部の作品は2次流通し、最高額では実に45万円相当で落札された。現在、一作品最高2700万円相当で売りに出ているのが現状である。（驚愕） ⭐️息子Zombie Zoo KeeperのNFTはこちら⭐️ なんでも市場になるNFT 昨今、世界中が夢中になっているNFT、テクノロジーについて造詣がある方なら、最近よく耳にするだろう。 要は、簡単に説明すると、デジタルアートの唯一性をブロックチェーン技術で証明することによって、絵、VR映像、ツイートなどさまざまなデータに価値と市場が生まれたという

企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

アメリカ最大級の石油パイプラインが5月、ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた事件で、アメリカ司法省は会社側が早期復旧のため暗号資産で支払った身代金のうち2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。 これについてアメリカ司法省は7日、FBI＝連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。 また司

「改善の兆しなし」（4/10）･･･複数ショップ店員談 2021.04.10 23:23 更新 2021.04.10 取材 一向に改善の兆しが見られないグラフィックスカードの品薄状態。3月は2月よりも入荷が少なかったが、4月はさらに状況が悪くなりそうだ。毎朝各ショップの店頭には、開店前から転売目的の人が行列しており、少量入荷されるGeForce RTX 3060/3070/3080は、陳列棚に並ぶ間もなく根こそぎ購入されていく状況。ショップによっては開店時に在庫を並べず、午後になって小出しにするところもあるが、それでも「巡回部隊がおり、在庫を発見次第仲間に連絡。あっという間に数人が買いに来て完売する」という。 ちなみに、価格が高騰したGeForce RTX 3090は「高騰し過ぎて最近は売れなくなってきた」とのこと。ゲーム目的でどうしてもグラフィックスカードが欲しい人は、各社から復活販売さ

by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近では妻のメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖

＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家　ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。 ──2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と20

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融

代表的な仮想通貨ビットコインの価格がこの３週間ほどで一時、1.5倍に急上昇するなど、再び変動が大きくなっていて、専門家らが値動きを注視しています。 専門家らによりますと、米中貿易摩擦の激化を背景に世界的に株価が不安定になる中、短期的な利益を求めて投機資金が入り込んでいることなどが影響しているとみられますが、明確な理由が見当たらないという声も聞かれます。 ビットコインの価格はおととし、200万円を超える水準まで上昇したあと急落し、ことしに入ってからは30万円台から40万円台を中心に推移していました。 専門家は「世界有数の交換会社で今月、多額の仮想通貨の流出が確認されるなど、安全性や信頼性に関わる事件は依然続いており、価格の急上昇には警戒感もある。荒い値動きが続く可能性があり当面、注視したい」としています。

『ブロックチェーン』著者・岡嶋裕史氏と『暗号が通貨になる 「ビットコイン」のからくり』共著者・西田宗千佳氏との大型対談、後編をお届けする（前編はこちら）。 ビットコインの構造を取材してきた西田氏に対し、「サトシ・ナカモトは単に楽しかったからビットコインを作ったのでは」と岡嶋氏は一見すると暴論をぶつけるが──。 ブロックチェーンは「議事録改ざん対策」に使え！ 西田　岡嶋さんのご著書『ブロックチェーン』を読むと、暗号通貨（暗号資産）以外のブロックチェーンの使い道について懐疑的なようにも思えます。 ですが、ブロックチェーンという技術自体は優れているし、将来性があるようにも考えられます。実際、ほかにも合理的な使い道があるのではないのでしょうか。 岡嶋　議事録みたいなものは、けっこうブロックチェーンと親和性が高いのかな、と思います。 先日、大学関係者との会議でも、「議事録って、本来自分が話したことが

なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB

（パブリック）ブロックチェーンの特性は、1. 改竄が不可能（著しく困難）な履歴の保存、２．特定の管理者なしに非中央集権型で動く、3. 一度動き出したら止められない、という点にまとめられます。特定の企業や政府機関に依存しないように暗号通貨を運営していくためには、これらの特性はきわめて有用です。 しかし、（パブリック）ブロックチェーンを暗号通貨以外の用途に利用しようとすると、これらの特性は、革新的なソリューションをもたらしてくれる可能性もある一方、きわめて「怖い」ということがわかります。ユーザーがみな正直者であればよいのですが、ユーザー登録審査がなく誰でも参加できる環境で、悪意を持ったユーザーが意図的に破壊行為・迷惑行為を行なうことを、特定の管理者なしにどうやって防ぐかという課題があります。 そのような課題の大きさを痛感させる事件が先日BBCで報道されました。ビットコインキャッシュ（BCH）の