深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 　全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、０７年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 　公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授

政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路３社も受け入れていた。 　国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。 　地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。 　国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通

幸福実現党 私設応援団幸福の科学私設応援団の政党版出張所です。待望の本格宗教政党、幸福実現党を勝手に応援して、「世界を大いに盛り上げるためのハッピーリアライズの団」です。ここ数日、幸福実現党が民主党、自民党をぐんぐん抜いている件幸福実現党 上記のように、ここ数日、幸福実現党の検索数が、自民党、民主党を大きく引き離したぶっちぎりの支持率を誇っています。 大手マスゴミの圧力にも屈せず、ついに幸福維新の山が動き始めました。 これは注目です。 http://www.google.co.jp/trends?q=幸福実現党,+民主党,+自民党&ctab=0&geo=all&date=mtd&sort=0 政治・経済/グループ・団体 にほんブログ村

一年後、人権状況のゆくえ オリンピックという華々しく壮大なイベントから1年、オリンピック招致のために、中国政府は自ら人権状況の改善を公約しました。しかし、中国政府とIOCは、人権状況改善のための絶好の機会であったにもかかわらず、ほとんど何も対策を講じることはありませんでした。オリンピックの裏で、何も罪を犯していない多くの人びとが拘禁されたり、強制立ち退きやジャーナリストの規制といった人権侵害が行われていました。中国とIOCは北京オリンピックの過ちから学び、人権の価値を守らなければなりません。 2009年に中国は、中華人民共和国建国60周年（1949年）、チベット蜂起50周年（1959年）、民主の壁運動30周年（1979年）、天安門事件20周年（1989年）など重要な記念日が多くあります。そのため中国政府は2009年に入り、とりわけ人権擁護活動家への弾圧を強化しているように見えます。今年

(ニューヨーク) - ビルマ国軍が、ビルマ北東部の少数民族シャン人の民間人に攻撃を行い、この3週間で1万人以上が避難を余儀なくされた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマ軍事政権に対し、民間人への攻撃をはじめとする国際人道法違反行為を直ちに停止するよう求めた。 今週8月11日には民主化指導者アウンサンスーチー氏を再び自宅に拘禁する判決が下された。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのことを受け、国連安全保障理事会に対してビルマへの武器禁輸措置をとることを求めるとともに、ビルマの少数民族地域での戦闘における紛争全当事者による戦争犯罪と人道に対する罪の容疑を調査して戦争責任を明らかにする事実調査委員会を安保理が設置することを改めて求めた。 「世界の注目がアウンサンスーチー氏の裁判に向いている間に、ビルマ軍は、少数民族に対して長年行ってきた軍事作

警視庁公安部に入った連絡によると、１７日午前１０時ごろ、国会議事堂（東京都千代田区）前で、右翼団体を名乗る男（３９）が持っていた刃物で腹を刺した。　男は病院に運ばれたが意識はあるという。男は岡山県から上京してきたらしい。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３

韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。 14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。 外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。 政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労