子どもの問題行動に厳格な罰則を定める「ゼロ・トレランス方式」（ゼロトレ＝寛容度ゼロ指導）と呼ばれる指導方針を、大阪市教委が市立学校に導入する検討を始めた。橋下徹市長が提案し、来年度にも予算化してモデル校に導入する方針だ。ただ、暴力行為や服装違反などに対して出席停止や退学処分も辞さない教育手法には慎重論も根強く、議論を呼びそうだ。 先月下旬に市役所で開かれた教育委員との協議会。橋下市長が「昔のように教員の権威で学校は仕切れない。ルールを逸脱した場合はしっかり対応する時代になった」と導入を提案した。大森不二雄・教育委員長も「学校が治外法権ではいけない。社会で当たり前の秩序を持ってくる」と応じた。 背景には、生徒間や教員への暴力行為の増加がある。文部科学省によると、２０１２年度に大阪府内で小中高生が起こした暴力行為は全国ワーストの９０５８件で、１０年前の倍以上に急増した。このうち、生徒や教員

全国私立大学付属・併設中学校高等学校教育研究集会という長い名前の集まりに呼ばれて一席演じる。 教授会がある時間帯なので、ほんとうは断るべき学外バイトであるのだが、なにしろお相手が全国の中高名門校の先生方である。 大学案内をかかえて「あの〜、進路指導の先生にお会いしたいんですけど〜」と腰を低くして職員室にうかがっても、「あ、そのへんに資料だけ置いて帰っていいです」というような扱いを受けてきた身としては、「まとめて営業」できる機会というのはこちらからお鳥目を差し出しても伺いたいところである。 研究集会のテーマは「教育の不易と流行－多様化する社会における一貫教育の役割」というものである。 ちょうど『街場の教育論』が出たところなので、「学校教育は惰性の強い制度であり、社会の変化に即応すべきではない。変化しないことこそが教育の社会的機能なのである」という持論を述べる。 直前の教務委員会で来年度の学年

全国学力テスト（４月）の学校別成績を公表すると表明している大阪府泉佐野市に対して、文部科学省がテスト参加を認めない方針を示したことについて、橋下徹大阪市長は２５日、記者団に、「文科省が泉佐野市をいじめにかかっている。（公表の可否は）地域で判断させたらいい」と述べ、同省の対応を批判した。 橋下市長は「学校別の公表が社会の混乱を招くとか、教育現場が混乱するというのは言い過ぎ。市長と議会が決めたことなら、文科省は尊重すべきだ」と話した。

文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。 【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また

民主党政権下で３年近く判断が先送りされてきた朝鮮学校への無償化適用問題が、ようやく決着する見通しとなった。制度設計も専門家会議も「適用ありき」で進められてきたというが、政権側の思惑で先送りされてきた。識者は「不適用は当然」と指摘した。 文科省によると、不適用になるのは１０校で、必要予算は年間約２億円。高校授業料無償化法は平成２２年３月３１日に成立したが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を対象とするかどうかは、同年５月に設置された専門家会議の審査に委ねられた。 しかし、ある文科省幹部は「法案審議の段階から、官邸から適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かす。 非公開の専門家会議は同年８月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学を「設置不認可」とした問題は、田中文科相が発言を二転三転させたあげく「認可」に言及、９日にやっと謝罪して決着した。文科相が突然「認可」と態度を変えたのが７日の衆院文部科学委員会。与野党総掛かりで田中文科相を翻意させた舞台裏が、川内博史同委員長（民主）らの話で明らかになった。 同委員会は午前９時半から昼休憩を挟んで午後４時まで続き、質問した１０人のうち８人が、不認可とした文科相の見解をただした。 さらに午前中の質疑で、下村博文議員（自民）は不認可の撤回を求める委員会決議を提案。決議に強制力はないが、全員一致が原則のため成立すると「与野党の総意」の重みがある。午前中は採決は見送られたが、昼休憩中に開かれた理事懇談会で、事態の収拾を図る川内委員長が自ら決議を再提案。野党理事は全員賛成したが、民主党理事は反対。川内委員長は、党の説得に乗り出す

田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件　文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。　本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。　事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた

一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約し、例えばＡ大は医学部と理工学部、Ｂ大は法学部と経済学部、Ｃ大は文学部に特化することなどを想定している。予算や設備、人員を学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いがある。 文科省は、政府が４日に開く国家戦略会議（議長・野田首相）で方針を報告する。年度内に基本方針を策定したうえで２０１３年夏をめどに具体案をまとめ、１４年の通常国会に国立大学法人法の改正案を提出する方向だ。 現在、同法は一つの国立大学法人が一つの大学のみを運営できると定めており、都道府県ごとに様々な学部をそろえた総合大学が設立されている。新制度は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにする。その上で、各大学にある同様の教育内容の学部を再編する。

大阪府富田林市で男児（９）の行方が分からなくなっている問題にからみ、全国で所在が確認されていない児童や生徒が１１９１人（昨年５月時点）にのぼることが、文部科学省への取材で分かった。大都市を抱える都府県に集中しており、多くは、富田林市の男児と同じく安否が確認できず、有効な手立てもないという深刻な問題になっている。　文科省によると、小中学校に通う児童や生徒は就学する際、住民票を基に学齢簿に情報が記載される。このうち、１年以上所在不明の児童らは「居所不明児童・生徒」に分類される。全国１１９１人のうち大阪は１５３人で、愛知（２７２人）、東京（２００人）に次いで３番目に多い。　所在不明の理由は、借金のため家族ごと失踪した▽母親らがドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け、住民票を残したまま一緒に逃げる▽虐待を受けている－などが考えられるという。後で消息が分かれば理由も判明するが、富田林市の男児

印刷 関連トピックス原子力発電所北陸電力今回見つかった広報用の説明用サンプル。ケース左上の瓶詰めのものが二酸化ウラン粉末、その斜め下の長方形が燃料ペレット＝北陸電力提供 　北陸電力（富山市）は１４日、石川県志賀町の原子力技術研修センターで、国に所持を届け出ていない天然ウラン２点計８４グラムが見つかり、文部科学省に報告したと発表した。一般向けの広報展示物として使った経緯があり、本物と思っていなかったという。 　２点は瓶詰の二酸化ウラン粉末（１１グラム）と密閉ケース入りの燃料ペレット（７３グラム）。表面の放射線量はそれぞれ毎時約１マイクロシーベルトと約３．９マイクロシーベルトで、人体に影響を及ぼすレベルではないという。 　１９７５年以前に入手し、持ち運びできるケースに入れ、「ウラン燃料の一生」と記したパネルと共に広報用として数年間使用した後、同センター内で保管していた。昨年８月、文科省からの要

国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、１日約５０人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の２年生。放課後も１０人以上が集まり、司書と談笑していた。 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで１０本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週２回以上、記事を替えている。 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新

今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。　文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。　文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。　一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本ス

政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総