厚生労働省のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、厚生労働省のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。

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保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況　人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201

薬剤師以外でも一般用の風邪薬などの医薬品を販売できる登録販売者の制度をめぐり、大手スーパー西友（東京都）の従業員が必要な実務経験時間を満たしていないのに偽った証明書で受験していた疑いがあることが分かった。都や厚生労働省が調べており、不正の対象者は全国で２００人に及ぶ可能性があるという。 　過去にも約３０人の雑貨販売従業員らの不正受験が発覚した例などはあるが、今回は過去にない大規模なケースとみられる。 　都や厚労省によると、今年８月、都に「西友の店舗に、医薬品に詳しくない登録販売者がいる」と匿名の情報提供があった。その店舗を立ち入り調査したところ、登録販売者の受験に必要な実務経験がない販売者がいることがわかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。 　業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。 　詳細は同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127‐2/12.html）で。 関連記事離職率と入職率、ともに過去最低　震災と節電の影響(9/12)日本の労働力、２０３０年に９５０万人減　厚労省試算(7/23)高校生の求人、出足は前年上回る　４２％増の５

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困

さいたま市で親子３人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成７年に前年の約２．８倍の５８人に急増、それ以降、高水準で推移していることが２５日、分かった。２２年までの３０年間の餓死者数は１３３１人で、うち７年以降が８割以上を占めた。専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。　厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２～２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。　５０代の死者が多いのも特徴だ。２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、６０代が２５２人、４０代が１８５人に上り、４０～６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。男女比は３０年間で男性が女性の

職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワハラ。 どこまでが指導で、どこからがパワハラなのか、３０日に定義が初めて示され、厚生労働省は企業に対して具体的な対策を求めていくことになりました。 なぜ今パワハラが問題なのか、社会部・厚生労働省担当の榎園康一郎記者が解説します。 パワハラとは？ 厚生労働省の専門家会議は３０日、パワーハラスメント＝パワハラについて「職場内で優位な立場にある上司や同僚が同じ職場で働く人に対し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義しました。 そして、パワハラの具体的な行為について６つに分類しました。 その６つとは、（１）暴行・傷害など身体的な攻撃、（２）侮辱・暴言など精神的な攻撃、（３）職場で隔離したり無視したりすること、（４）不可能な仕事を強制すること、（５）能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや

政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案

福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念−東電側試算、厚労省に提示 福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念−東電側試算、厚労省に提示 福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を従来の規制とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。安全確保への影響を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。 　文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、同原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト超の作業

◇「２５０」引き上げ３日後　安全確保、防衛相が阻止 自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。 第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。 １５日には第１原発から約５０人を除いて「撤退」