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（2010年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もしユーロという通貨が存在していなかったら、金融危機の際にどんな事態が生じていただろうか？　今のユーロ加盟国の間で通貨危機が生じていた、というのが端的な答えだ。 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの通貨はまず間違いなく、旧ドイツマルクに対し急落していたはずである。これはユーロ圏を作り出した人々が回避したいと願っていた事態にほかならず、その意味でユーロ導入は成功したことになる。 調整を迫られる周縁国経済 しかし、為替レートでの調整ができないとなれば、何かほかのもので調整しなければならない。この場合、「ほかのもの」は、ユーロ圏周縁国の経済だ。 これらの国々は今、非常に質の高い工業製品の輸出で世界一の座を誇るドイツに対し、競争的ディスインフレ*1を余儀なくされている。筆者としては、彼らの幸運を祈らずにはいられない。 ユー

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルCEOは、来年の市況予想に慎重姿勢を崩さない。今年大幅に市場が縮小する先進国では、回復は限定的と見る。中国、ブラジルなどの需要は旺盛で、世界全体では来年10％成長を見込む。 来年の鉄鋼業界について楽観的か、悲観的か尋ねると、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタルCEO（最高経営責任者）は明言を避けた。そして代わりに、世界有数の実業家である同氏はより微妙な言い回しで答えた。「（需要に関して）新興国については楽観している。だが先進国には慎重だ」。 全体としては、同氏によれば今年10％減少する見込みの世界の鉄鋼需要が、来年には10％増加するという従来の予測を変えなかった。 これは業界関係者の多くが描くシナリオほど悲観的ではない。同業他社の幹部の多くは、今年の世界の鉄鋼生産は15％落ち込む可能性が高く、来年の回復幅については5〜8％と見る。 とはい

欧州統合の熱心な推進者はかつて、「2つの速度の欧州」（一部の国は他の国より緊密な統合に取り組むという意味）を心配することに多くの時間を費やした。彼らは今、2つの速度のユーロ圏についても思い悩んでいる。 8月13日に発表された経済統計によれば、ユーロ圏全体のGDP（国内総生産）が今年4～6月期に0.1％しか減少しなかった。これは、事前予想よりはるかに小さな減少幅だ。 ユーロ圏の2大経済大国であるフランスとドイツは、米国、英国をはじめとした多くの先進国経済が縮小し続けた同四半期に、どちらも0.3％のプラス成長を記録した。 しかし、フランス、ドイツに続いて経済規模が大きなユーロ圏諸国はまだ景気後退から抜け出せずにいる。第2・四半期には、スペイン経済が1％、イタリア経済が0.5％縮小した。アナリストらは、成長する北部と苦しむ南部という分裂の構図が続く可能性が高いと見ている。 フランスとドイ

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国際社会の関心は、米欧金融当局の危機モードからの出口戦略へと移った。 異常な低金利が続く中、特に欧州ではインフレへの警戒感が高まる。 原油価格の再上昇で、スタグフレーションという最悪の可能性も出てきた。 世界で最も重要な2つの中央銀行は、最近では未知の領域に足を踏み入れるのに慣れっこになったようだ。約2年前に金融危機が勃発して以降、経済の破局を回避するために実施してきた緊急対策の多くは、過去に実践されたこともなく、影響は定かではない。 世界経済に安定化の兆しが見え始めた今、状況は間違いなく一段と不案内なものになりそうだ。7月2日に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）の双方には、異例の金融緩和を続ける時期は終わったという認識があるが、既に発表した施策の実行や手直しは続けるだろう。不確実性は依然として高いが、国際社会の関心や国内での論議の中心は、危機への対処方法から、

ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと

（2009年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツから伝わってくる経済統計は、どれも悲観的な展望を示しているかもしれない。だが、ドイツ南部シュツットガルトに住む主婦レジーナ・ヴァルツさん（42歳）にとって、日当たりのいいテラスから眺める世界はそれほど悪いようには見えない。 「危機に関する議論は、あまりに大げさすぎますよ。私たちはこれまでずっと貯蓄してきたし、家族も大勢いる。もし今騒がれているほど状況が悪化したとしても、何とかやっていけます」 倹約精神と良識を体現する「シュヴァーベンの主婦」 彼女には分かっているはずだ。というのも、5人の子供を持つヴァルツさんは、普通の主婦ではない。「シュヴァーベンの主婦」なのである。 ドイツ人にとって、シュヴァーベン地方の主婦たちは倹約精神と確かな良識を体現する存在だ。アンゲラ・メルケル首相をはじめ多くの人が、世界が近年もっと大切に

（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ