西川善文氏 　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 　西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 　西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 　政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議

「郵便局は今，変わりつつあるんですよ」。こう語るのは，東京大学大学院経済学研究科教授で，同大学ものづくり経営研究センター長の藤本隆弘氏です。 日経ものづくりでは，創刊時や1周年記念セミナーなど，これまでも本誌の節目でたびたびものづくりの方向性について藤本氏にお話をうかがってきています。創刊5周年の記念号となる2009年4月号でも，巻頭インタビュー「私が考えるものづくり」において，ぜひ，新しい方向性を読者の皆様に語っていただきたいと，インタビューの可能性をうかがいましたところ，ご出張などでスケジュールが既にいっぱい。ただ，1日だけ「夜の9時からだったら体が空くよ」という日があると聞き，思わず「どうぞお願いします！」と口走ってしまいました。 そしてお約束の当日。お目にかかってインタビューが始まるやいなや，濃密なお話が次々と展開。私たちも夢中で付いていくうちに，ハッと気付けば23時15分…。実は

左の図は、2005年度以降の郵貯資金の運用状況です。 預貯金残高の減少と共に運用総額も減少し、財投の預託金が順調に減る一方で、国債(JGB)の残高が増加しています。 ここまでは当り前の内容かと。 今まで知らずにいて驚いたのが、左の図です。 外国債と金銭の信託（信託銀行や投資顧問経由での国内外株式・債券運用分）の残高のみを表示して見ると、様相が異なります。 今年（2007年）に入ってから残高が激減しています。7月末時点で3兆円以上と半分以下に減っています。 運用委託先のセクター配分を見てもTOPIXとほぼ同じですし、パフォーマンスよりもポジションを縮小の影響が大きいと思われます。 理由は、10月からの民営化以降に、民営化前の貯金に対する運用方法に適用される郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（第二十八条）にて、外国債と株式運用が許可されていないためと思われます。 簡保の運用方法は第二十九条で規定

ゆうちょ銀の資産運用（短期金融市場に大規模参加） 日経新聞平成１９年５月３０日号夕刊です。民営化後に資産運用対象の多様化が政府に認可されることを見越して、ゆうちょ銀が市場系システムを来年４月に稼動予定としている。その際に短期運用の比率を高めて長短バランスを測るために、短期金融市場での投資額を増やそうとしている。そのロットが４兆円（現在は２兆円）と大巾増加となるため、取引規模が６、７兆円の無担保コール翌日物に集中した場合、金融調節機能がかく乱される恐れがあるという内容です。 現在は、公社法で運用対象が制限されており、１８７兆円の資産は国債（７３％）を中心とした公共債で運用されています。これは金利上昇イコール評価損ということで、郵政民営化の最大リスクとされています。このことは現公社も充分認識しており、民営化委員会でも早急な改善が必要と認識されています。先日、全銀協が始めて運用対象多様化を肯定す

■ [economy][politics]それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか 当サイトの読者の方々にはおなじみの馬車馬さんが暗黙の政府保証は存在しない（か、存在するとしても消滅に向かっている）との立論を展開され、この話題をwebmasterとともに取り扱ってきたfinalventさんやsvnseedsさんも一理をお認めのようですが、いや、やっぱり存在するのですよ、と申し上げたい。 市場関係者でもないwebmasterがあれこれ言っても眉唾でしょうから、今日現在でMoody'sがした最新の格付け、独立行政法人都市再生機構が発行する財投機関債の格付けをまずご覧いただければと思います。信用リスク評価だというのに財務的な償還能力にはほとんど言及されておらず、端的には次のような判断がなされています。 ベースラインの信用評価「3」は、都市機構が都市再開発や公的賃貸住宅供給の分野において日本経済に対

財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。

かなり吼えてきましたが、もう一吼えいきましょう（笑） 実は多数の方から寄せられたご意見があるのですが、それを集約する形でこちらのコメントを取り上げさせて頂きます。 たまねぎさん 率直に質問なのですが、「外資にのっとられた」らいったいどういう問題が生じるのでしょうか？既存の銀行や保険会社なら「のっとられ」てもいいのでしょうか？逆に、日本の企業などが、外国の金融機関を買収することはできないのでしょうか？ もうすぐ選挙なのにもかかわらず、さっぱりわかりません。 お役人が資金を運用して利益を出してくれるなんてありえない、という漠然とした認識しかない一般人ではこんなもんです・・・。 いえいえ、大変鋭いご指摘です。 結論から言えばまず、大株主が外人になってしまった場合、何か困るかと言われると少なくとも金融に関しては困らないと断言できます。 例えば新生銀行（昔の長銀）、あおぞら銀行、東京スター銀行、など