前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入

現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla

米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な

DELEVERAGING is an ugly word for a painful process. But few things matter more for the world economy than whether, and how fast, the rich world's borrowing is cut back. History suggests that severe financial crises are usually followed by long periods of debt reduction—in which credit falls relative to the size of the economy. This time, too, that process is under way. Banks have been furiously re

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

政府は、太陽光や風力などの利用拡大を目指す国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加する方針を固めた。 ２９日からエジプトで開かれる会合で設立協定に署名する。当初は不参加の方針だったが、米国の参加で方向転換した。 政府は、欧州諸国の主導で設立された同機関について、〈１〉再生可能エネルギーの技術規格などが欧州の都合で決められる〈２〉日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と機能が重複し、ＩＥＡの存在感を低下させかねない〈３〉高額の分担金を支払わされる――ことなどを懸念し、参加しない考えだった。 しかし、米国が参加する見通しとなり、日本が参加しなければ米欧との規格競争などで不利益を被りかねない状況になったと見ている。

麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU）　が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ

政府は１８日、「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」と呼ばれる国際的な取引手法を初めて活用し、ウクライナから３０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を購入することで合意したと発表した。日本は京都議定書で、１９９０年比６％の温室効果ガスの排出削減を義務づけられており、これに沿って外国政府から排出枠を調達するのも初めてになる。取得額は３００億〜４００億円前後とみられる。 ◆「絶好の買い時」 政府は２０１２年度までに海外から約１億トンの排出枠を取得する計画を打ち出していたが、今回の契約でその３割を一気に手当てする。京都議定書の第１約束期間（１２年）が迫るなか、地球温暖化対策の目標を確実に達成するのが狙い。 今回、ウクライナから購入することを決めたのは、排出枠の国際的な取引価格が下落していることも関係している。国際協力銀行などが公表する国内取引の排出枠価格（参考気配値）は、昨年７月に１トン当た

デンマークの看板制作会社、ノンビュの役員ラース・ノンビュ氏は、世界的な不況に対抗するための独自の対策を考え出した。職場から、その言葉を完全追放したのである。 新聞は景気の悪い記事が人目に触れないよう切り抜かれ、会議の冒頭では危機を話題にすることが禁止され、顧客には「危機反対」を訴えるステッカーが配られる。「もうたくさんだと言わなければならない」とノンビュ氏。 戦略という意味では、ノンビュ氏の戦略の効果は、政治家や中央銀行が編み出すどんな戦略にも引けを取らないと言えるだろう。 対策を打てども見えてこない効果 2月初旬、バラク・オバマ大統領が率いる米国新政権は、8000億ドル規模の景気対策法案を巡って思わぬ難局に陥った。中国では、政府が膨大な数の出稼ぎ労働者が職を失うことを示唆し、大規模な社会不安が起きる恐れが出てきた。そして、欧州の政治家は米国の政治家と同様、経済を安定化させるうえで